公募中 掲載日：2026/07/15

東京都 社会福祉施設等への非常用電源等整備促進補助金（令和8年度 第2回）

上限金額
500万
申請期限
2026年09月04日
東京都 東京都 公募開始:2026/07/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の社会福祉施設等に対して、災害時の停電に備えた小型非常用電源等の整備費用を補助します。これにより、発災時でもサービスを維持し、利用者や職員の安否確認を迅速に行える体制を整えることを目的としています。BCP策定を条件とし、蓄電池やV2Hなどの導入経費の一部を支援することで、福祉現場の災害対応能力向上を図ります。

申請スケジュール

本事業は令和8年度（2026年度）をもって終了予定です。申請は1施設につき1回限りとなります。オンライン申請（jGrants）を利用する場合は、事前にGビズIDの取得が必要です。また、補助事業完了までにBCP（事業継続計画）を策定していることが必須条件となります。
事前準備・機器選定
随時

補助対象となる機器（8種類のうち1つ）を選定し、製品が補助対象に該当するか事前に事務局へ確認することが推奨されています。あわせてBCPの策定状況の確認や、jGrants申請を希望する場合はGビズIDの取得を行ってください。

交付申請期間
  • 公募開始：2026年05月01日
  • 申請締切：2026年09月04日
  • 第1回締切：2026年06月19日
  • 第1回受付：令和8年5月1日〜6月19日（必着）
  • 第2回受付：令和8年7月21日〜9月4日（必着）

「データ送信＋書類郵送」または「jGrants」のいずれかの方法で申請してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：随時

事務局にて書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は差戻しや修正依頼が発生します。

事業実施（機器購入・設置）
交付決定後

交付決定を受けた内容に基づき、非常用電源等の購入・設置を行ってください。交付決定前に購入したものは対象外となるためご注意ください。また、この期間中にBCPの策定を完了させる必要があります。

実績報告
  • 第1回報告締切：2026年10月16日
  • 第2回報告締切：2027年01月04日
  • 第1回報告期間：令和8年8月17日〜10月16日（必着）
  • 第2回報告期間：令和8年11月2日〜令和9年1月4日（必着）

交付申請時と同じ方法（郵送またはjGrants）で実績報告書類を提出してください。

補助金の確定・交付
報告内容の審査後

実績報告書の内容を精査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、東京都が独自に実施している補助金制度で、社会福祉施設等が災害による停電発生時にも、利用者へのサービス提供を継続し、利用者および施設職員の安否確認を円滑に行えるよう、小型の非常用電源設備等の整備を支援することを目的としています。

■社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業

都知事または都内区市町村長から指定等を受けた社会福祉施設等を対象に、非常用電源設備等の整備を支援します。令和8年度をもって終了する予定です。

＜補助対象施設＞
  • 都知事または都内区市町村長から指定等を受けた社会福祉施設等（入所系、通所系、訪問系、相談系）
  • 補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定している施設
＜補助対象機器（いずれか1つを選択）＞
  • （１）非常用電源設備（総事業費5,000千円未満）：補助基準額 5,000千円
  • （２）外部給電器：補助基準額 800千円
  • （３）V2H：補助基準額 1,300千円
  • （４）可搬型蓄電池：補助基準額 400千円
  • （５）車両接続型電源：補助基準額 250千円
  • （６）外部電源接続切替盤：補助基準額 500千円
  • （７）外部給電器＋外部電源接続切替盤：補助基準額 1,300千円
  • （８）車両接続型電源＋外部電源接続切替盤：補助基準額 750千円
＜補助対象経費＞
  • 本体の購入費用
  • 設置に係る工事費（機器により対象外あり）
  • ※消費税および地方消費税は除く
＜令和8年度 申請・報告期間＞
  • 第1回交付申請：令和8年5月1日（金）～令和8年6月19日（金）
  • 第2回交付申請：令和8年7月21日（火）～令和8年9月4日（金）
  • 第1回実績報告：令和8年8月17日（月）～令和8年10月16日（金）
  • 第2回実績報告：令和8年11月2日（月）～令和9年1月4日（月）

▼補助対象外となる事業

補助対象外の製品を購入した場合や、以下に該当する申請は補助金交付の対象外となります。

  • 過年度に本事業の補助金を受けた施設による再申請。
  • 1施設につき複数の補助対象機器を申請する事業（1つのみ選択必須）。
  • 特定のサービスを提供する施設による、機器（２）（４）（５）の申請。
    • 対象外施設例：訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、通所介護、通所リハ、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、看護小規模多機能、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • 「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」加算メニューⅤとの重複受給。
    • 「加算メニューⅤ」の補助を既に受けた、または本事業により「加算メニューⅤ」の対象外となる場合。

補助内容

■社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業

＜必須条件＞

補助事業の完了時までにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していることが必須条件となります。

＜補助対象機器と補助基準額等＞
補助対象機器補助基準額補助対象経費補助率
（１）非常用電源設備（総事業費5,000千円未満）5,000千円本体の購入費用・設置に係る工事費4分の3
（２）外部給電器800千円本体の購入費用記載なし
（３）V2H1,300千円本体の購入費用・設置に係る工事費記載なし
（４）可搬型蓄電池400千円本体の購入費用記載なし
（５）車両接続型電源250千円本体の購入費用記載なし
（６）外部電源接続切替盤500千円本体の購入費用・設置に係る工事費記載なし
（７）外部給電器＋外部電源接続切替盤1,300千円本体の購入費用・設置に係る工事費記載なし
（８）車両接続型電源＋外部電源接続切替盤750千円本体の購入費用・設置に係る工事費記載なし
＜申請にあたっての重要な注意点＞
  • 申請回数の制限: 過去の年度も含めて1施設につき1回限りです。
  • 一部施設での制限: 介護事業所等に対するサービス継続支援事業の対象施設は、（２）（４）（５）の機器は申請不可です。
  • 重複制限: 「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の加算メニューⅤとの重複申請はできません。
  • 事前確認: 申請予定製品が対象か、どの機器区分に該当するか事務局へ事前問い合わせが必要です。
  • 平時の利用: 防災訓練等を通じて保管場所や使用方法を共有することが求められます。

対象者の詳細

補助対象となる施設の基本的な要件

東京都内の社会福祉施設等が主な対象です。災害時のサービス維持や安否確認を可能にするため、小型の非常用電源等の整備を支援します。

  • 指定等を受けた社会福祉施設等
    都知事または都内区市町村長の指定等を受けていること、入所系、通所系、訪問系、相談系など、多様なサービス種別が対象、具体的な対象施設は、各分野の交付要綱にある「別表第一」に準ずる
  • BCP（事業継続計画）の策定
    補助事業の完了時までに、BCPを策定していることが必須条件

申請に関する制限事項

申請回数および対象機器の選択には以下の制限があります。

  • 申請回数の制限
    過年度を含め1施設につき1回限り（過去に交付を受けた施設は不可）
  • 補助対象機器の選択
    提示されている8種類のうち、いずれか1つのみを選択して申請（複数申請不可）

特定の施設における補助対象機器の制限

東京都が別途実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となる以下の施設は、（2）外部給電器、（4）可搬型蓄電池、（5）車両接続型電源を申請できません。

  • 制限対象となる施設一覧
    訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

■補助対象外となる事業者・申請

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象外となります。

  • 過年度に本事業の補助金の交付を受けた施設
  • 「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の「加算メニューⅤ」の補助をすでに受けた施設
  • 同一年度内に「加算メニューⅤ」との重複申請を行う場合（本事業で特定機器の補助を受けた場合も含む）

※特定の機器（非常用電源設備、V2H等）について本事業で補助を受けた場合、同年度の「加算メニューⅤ」の対象外となります。詳細は事務局へご確認ください。

※本事業は令和8年度をもって終了する予定です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp/
介護事業所等に対するサービス継続支援事業 公式ホームページ
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien
GビズID 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
jGrants 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants内「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」個別ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY6vMAH
交付申請フォーム（データ送信＋書類郵送方式用）
https://9a636f84.form.kintoneapp.com/public/eps-support-r8

申請方法は「データ送信＋書類郵送」または「jGrants（オンライン完結）」のどちらか一方を選択してください。交付申請フォームは7月21日公開予定です。詳細は公式サイトやよくあるご質問をご確認ください。

お問合せ窓口

東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
TEL：0120-983-484
受付時間
午前9時から午後6時まで
※土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で規定する休日、および年末年始
本事業の補助対象施設や補助対象機器に関する不明点、申請手続きの流れや提出書類、jGrantsによる申請、BCP策定に関する質問等。特に申請予定の製品が補助対象となるか、どの補助対象機器に該当するかは、必ず事前に問い合わせる必要があります。
デジタル庁の「GビズID ヘルプデスク」
TEL：0570-023-797
jGrants（Jグランツ）を利用してオンラインで申請を行う場合に必要な「GビズID」の取得方法などについて
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局
受付窓口
ルアン第ニビル ２Ｆ
〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町1-300-5
郵送による書類送付先。郵送の際には、簡易書留など追跡可能な方法を推奨されており、封筒の外面には差出人の住所および氏名を必ず記載するよう注意喚起されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。