令和8年度 岐阜県伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金（3次募集）
紹介動画
目的
岐阜県内のモノづくり産業の生産性向上と競争力強化を目的に、県内中小企業者等が大学等の技術シーズや企業の開放特許を活用して取り組む、生産工程の自動化や新製品開発等のオープンイノベーション活動を支援します。補助金の交付に加え、県の試験研究機関による専門的な伴走支援を無償で提供することで、事業の着実な実施と技術の高度化を図ります。
申請スケジュール
- 事業実施提案書の提出（初期申請）
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年07月31日
事業への応募として「事業実施提案書」と関係書類を提出します。郵送（書留等）または持参の場合、締切日の17時15分までに必着させる必要があります。
- 提出書類：提案書、計画書、技術シーズ資料、登記簿、納税証明書、会社パンフレット等
- 提出部数：各8部（正本1・副本7）
- Wordデータは別途メール送信が必要
- 審査・選定
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提案書提出後〜
審査委員会にて、技術シーズの有効性、目的・課題の明確さ、実施体制、波及効果、事業費の妥当性について審査が行われます。
- 必要に応じて問い合わせや追加資料を求める場合があります。
- 選定結果は速やかに全応募者に通知されます。
- 補助金交付申請・交付決定
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選定通知受取後
採択された企業は正式な「補助金交付申請書」を提出し、県からの「交付決定通知」を受けてから事業に着手します。
- 条件付き採択の場合は、指定日までに修正計画書を提出し承認を得る必要があります。
- 原則、交付決定前の契約・発注は補助対象外となります（事前着手承認を得た場合を除く）。
- 事業実施・進捗管理
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交付決定〜事業完了日
計画に基づき事業を実施します。適正な経理処理と記録の保存が義務付けられています。
- 相見積守：10万円超は見積書必須、200万円超は2社以上の見積および契約書締結が必要です。
- 変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 50万円以上の取得財産は台帳管理し、補助事業による取得である旨を表示しなければなりません。
- 実績報告・額の確定
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- 最終実績報告期限：2027年02月28日
事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」を提出します。県による書類審査および現地調査（監査）が行われます。
- 提出書類：実績報告書、決算総表、支出明細、証拠書類（契約書・領収書等）、写真資料。
- 検査により補助対象として不適切と判断された経費は除外されます。
- 補助金の請求・受領
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額の確定通知受取後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます（精算払い）。
- 事業終了後も、取得した財産の処分制限（5年間）や、実装ステージの場合は状況報告書の提出義務があります。
対象となる事業
岐阜県内のモノづくり産業の生産性向上と競争力強化を目的として、県内中小企業者等がオープンイノベーションに取り組む活動を支援するものです。大学、工業高等専門学校等の教育機関、独立行政法人、公設試験研究機関など（大学・研究機関等）が開発した「技術シーズ」や、企業が他社にライセンス契約などの形で開放する意思のある「開放特許等」を活用し、生産工程の自動化・高度化、または新製品開発等に取り組む事業を支援します。
■試作ステージ 試作ステージ
技術シーズや開放特許等の実用性を検証するための試作開発を行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 機械装置費：機械・装置、工具・器具（測定工具、検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）、専用ソフトウェアの購入、製作、借用、改良に要する経費等
- 設備等開発費：機械装置等の開発や試作品開発に必要な消耗品等、外注費、産業財産の譲渡または実施許諾（ライセンス料含む）経費、大学等への研究委託費等
- 評価検査費：専門家に支払われる経費（謝金、旅費等）、試作品等を評価するために必要な検査経費（外注費、消耗品等）等
＜補助事業実施期間＞
- 単年度での実施
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1,000千円（100万円）
■実装ステージ 実装ステージ
今回の募集要領は試作ステージに特化していますが、過去の採択実績や様式から、実装ステージも存在することが示唆されています。
加点措置
●事業可能性評価 岐阜県産業経済振興センターの事業可能性評価による加点
(公財)岐阜県産業経済振興センターが実施する事業可能性評価でA判定に認定された事業、または当該事業に直接関連する事業は審査において加点されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する者、事業、または経費は補助の対象となりません。
- 特定の欠格事由に該当する者による事業
- 暴力団関係者など、特定の欠格事由に該当する個人や法人等は対象外となります。
- 二重受給となる事業
- 本事業の実施期間中に、国や県等から他の補助金や委託金の交付を受けている場合は対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 補助金の交付決定日前に発注・購入・契約したものや、補助事業期間終了後に納品・検収されるもの。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く）。
- 商品券等の金券、収入印紙、振込等手数料。
- 事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用。
- 自動車等の車両購入費、修理費、車検費用、不動産購入費。
- 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士等への費用、訴訟等のための弁護士費用。
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）。
- 各種保険料、借入金などの支払利息、遅延損害金。
- 補助金事業計画書等の書類作成および送付に係る費用。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）の購入費。
- 中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費。
- 設置施設の整備工事または基礎工事。
- 他の取引との相殺払、手形による支払、小切手、ファクタリング、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払。
- 実績報告書の提出日までに支払が完了していない経費。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■試作ステージ
＜補助限度額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨） |
＜補助対象となる経費＞
- (1) 機械装置費：機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・製作・借用・改良費等
- (2) 設備等開発費：試作開発用消耗品費、外注費、特許等ライセンス料、大学等への研究委託費等
- (3) 評価検査費：専門家謝金・旅費、試作品等の評価検査経費（外注費、消耗品費等）
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定前または事業期間終了後の発注・契約・支払い
- 家賃、光熱水費、電話代、事務用品等の一般管理費
- PC、プリンタ、スマートフォン、車両、不動産等の汎用性があるもの
- 消費税および地方消費税、振込手数料、借入金利息、保険料
- 接待、飲食、娯楽、奢侈（ぜいたく）にかかる費用
- 適正価格が不明確な中古品の購入費
＜経理処理上の留意事項＞
- 原則として銀行振込による支払い（相殺、手形、小切手、割賦等は不可）
- 補助事業に係る帳簿および証拠書類（見積書、領収書等）を整備し、事業終了後5年間保存すること
- インターネット注文の場合は、発注・支払・納品が確認できる証跡を準備すること
- 補助金の目的外流用は禁止
対象者の詳細
主要な対象者（申請者）
本事業の申請者であり、主要な実施主体となる岐阜県内の中小企業者等です。
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1 A工業株式会社
① 所在地：岐阜県（事業実施場所：同社敷地内）、② 資本金・出資金：〇〇〇〇千円、③ 従業員数：〇〇人、④ 業種：生産用機械器具製造業、⑤ 役割：B大学の技術シーズを装置に適用し、部品製造工程への自動化システム導入を担当
協力機関（技術シーズ提供者）
本事業において、革新的な技術シーズを提供する機関です。
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2 B大学
① 所在地：〇〇県〇〇市、② 担当者：〇〇 〇〇教授、③ 役割：技術シーズ「〇〇〇〇」の提供およびシステムの基本設計への協力
協力機関（評価協力・伴走支援機関）
試作システムの評価および事業の伴走支援を担う機関です。
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3 岐阜県C技術センター
① 所在地：岐阜県〇〇市、② 担当者：〇〇 〇〇研究員、③ 役割：保有設備を活用した試作システムの現場実証・試験評価、および事業の伴走支援
※本事業は、県内中小企業者等が大学・研究機関等の技術シーズを活用して生産工程の自動化・高度化を図ることを目的としています。
※上記3機関が密接に連携する体制が組まれていることが必要です。
公式サイト
岐阜県公式ホームページで公開されている「令和8年度伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金」の関連資料一覧です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
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