終了済掲載日：2026/07/15

令和8年度福井県なりわい再建支援補助金（能登半島地震被災事業者の施設・設備復旧支援）

上限金額

3億

申請期限

2026年07月31日

福井県福井県公募開始:2026/03/19～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者を対象に、工場や店舗などの施設、生産機械等の設備の復旧費用を補助します。単なる原状回復にとどまらず、防災機能の強化や新分野展開を伴う再建も支援することで、被災事業者の早期の事業再開を促進し、地域経済の復興と雇用の維持・創出を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年03月19日
申請締切：2026年07月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

被災した事業者が復旧・復興を目指すための支援制度です。単に被災前の状態に戻す「原状回復」だけでなく、防災・減災に資する改良・補強や性能向上（機能付加・拡充）を伴う復旧も対象となります。

■修繕・修理施設・設備の修繕・修理

被災した施設や設備を現状のまま修繕・修理する事業。

■建替・設備入替施設・設備の建替・入替

被災状況が甚大であったり、機能向上が必要な場合に施設を建て替えたり、設備を入れ替えたりする事業。

■新分野新分野への進出

既存事業の復旧に加えて、新たな事業分野への進出を計画する事業。

▼補助対象外となる事業・制限事項

本事業の目的にそぐわない、あるいは規定により補助の対象とならない項目は以下の通りです。

非事業用の施設・設備面積
- 延床面積のうち非事業用と判断される面積および共用面積の一部。
- 事業用面積のうち、補助対象外として指定された区域（例：コンテキスト内の200㎡分）。
担保設定に関する制限
- 新施設において新たな根抵当権を設定すること。
- 福井県知事の承認を得ずに行う財産処分（補助金交付後の新たな担保権設定など）。
特定の事業主・用途
- 大企業等に該当する場合（一部の例外を除く）。
- 特定風俗営業事業者に該当する用途。
採算性・妥当性を欠く事業
- 認定経営革新等支援機関により、長期的に十分な採算性が見込まれないと判断された事業。
- 経営環境等を見据えた適正な規模を逸脱する復旧等。

補助内容

対象者の詳細

補助対象となる事業者

この補助金の対象者は、主に「中小企業者（小規模企業者を含む）」、および「一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業」とされています。また、個人事業主も対象に含まれます。

1 中小企業者
会社及び個人（製造業・卸売業・小売業・サービス業等、業種ごとの資本金または従業員数基準を満たすもの）、中小企業団体（事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など）、特別な法律によって設立された組合またはその連合会（農協、漁協、商店街振興組合など）、士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人など）
2 中堅企業
中小企業以外の事業者で、資本金または出資金が10億円未満の事業者
3 みなし中堅企業
同一の中堅企業が発行済み株式等の1/2以上を所有する事業者、複数の中堅企業が発行済み株式等の2/3以上を所有する事業者、中堅企業の役職員が役員総数の1/2以上を占める事業者
4 個人事業主
農家、漁業者、開業医など、税務署に開業届を提出している者
5 地域的限定
令和6年能登半島地震で被災した福井県内の事業所（福井県下全域が対象、本社所在地は不問）

特定被災事業者（定額補助対象）の要件

補助金の一部には定額補助の対象となる「特定被災事業者」という区分があり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

B 過去の災害復旧支援を既に活用していないこと
過去5年以内に発生した災害救助法の対象となった自然災害（令和4年8月大雨、令和3年1月大雪等）による国等の支援を既に活用した者は対象外
C 売上減少または厳しい債務状況
売上高が20%以上減少している復興途上の事業者、厳しい債務状況にあり、経営再建等に取り組む事業者（認定経営革新等支援機関の確認が必要）

■補助対象とならない事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、この補助金の対象とはなりません。

暴力団関係者（暴力団員等に該当する者）
税金滞納者（県税、地方消費税に未納がある者）
特定の風俗営業事業者（性風俗関連特殊営業など。ただし一部料理店等は対象）
任意団体、宗教団体、地方公共団体
大企業およびみなし大企業（資本金10億円以上の企業、またはその支配下にある中小企業）

※スナックについては、社交飲食店に該当する風俗営業事業者は対象外ですが、料理店や深夜酒類提供飲食店、または風営法関連の届出を行っていない場合は対象となり得ます。
※「みなし大企業」の判断には親子関係までの出資状況が確認されます。

この補助金は、令和6年能登半島地震で被災された福井県内の事業者で、上記要件を満たす方々が、事業用資産の復旧・復興を進めるための支援を目的としています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
福井県公式ホームページ: https://www.pref.fukui.lg.jp/
なりわい再建支援補助金の実績報告に関するページ: https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwaizissekihoukoku.html
令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会に関するページ: https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwaisetumeikai.html
申請書様式ダウンロードページ（福井県なりわい再建支援補助金）: https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

福井県なりわい再建支援補助金に関する詳細情報や申請様式は、福井県の公式サイトにて公開されています。電子申請システムやjGrantsの具体的なURLに関する情報は提供された回答に含まれていません。

お問合せ窓口

福井県産業労働部経営改革課

TEL：０７７６－２０－０３６７

受付時間

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※土日祝を除く

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