宮城県 令和8年度 地域産品輸出促進助成事業補助金
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目的
宮城県内の農林漁業者や食品製造業者を対象に、県産農林水産物および加工食品の海外販路拡大を支援します。海外で開催される商談会や見本市、フェアへの参加に要する旅費や輸送費、出展料などの経費の一部を補助することで、現地での新たな取引先開拓を促進し、県産品の輸出拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は原則として電子申請システム（LoGoフォーム）にて受け付けています。
電子申請フォームはこちら
- 募集期間
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- 1回目募集開始：2025年04月10日
- 公募開始：2025年08月01日
令和7年度は、補助対象事業の実施期間に応じて2回に分けて募集を実施します。申請状況によっては、募集期間の途中で締め切られる場合があります。
- 申請書類等の提出
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随時受付
「補助金交付申請書」のほか、事業実施計画書、収支予算書、納税証明書、見積書等の必要書類を電子申請またはメールで提出してください。書類は返却されないため、必ず控えを保管してください。
- 審査・交付決定通知
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申請から数日〜1週間程度
提出された書類に基づき、輸出促進活動の熟度や実現可能性等の観点から審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定が通知されます。原則として、この通知を受けた後に事業着手する必要があります。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年02月20日
交付決定から令和8年2月20日までに事業を完了させ、支払いを終える必要があります。海外商談会への参加、旅費、輸送費、委託費などが補助対象となります。
- 実績報告書等提出
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- 申請締切：2026年03月01日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください：
1. 補助事業完了から30日を経過した日
2. 令和8年3月1日
領収書の写しや市場調査レポート等の提出が必要です。
- 補助金確定・交付
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履行調査終了後
県による実績報告の確認および履行調査（書類原本確認やヒアリング）を経て、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。支出に関する証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
宮城県が県産農林水産物や加工食品の輸出促進を目的として実施する「地域産品輸出促進助成事業補助金」です。「宮城県農林水産物等輸出促進戦略」に定める目標達成を目指し、海外販路拡大に必要な経費の一部を補助します。
■地域産品輸出促進助成事業
宮城県内の生産者や食品製造業者が、海外で開催される商談会、フェア、見本市等に参加し、現地での新たな取引先を開拓する取り組みを支援します（オンラインでの商談・出展を含む）。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 自社商品の現地取引先を開拓する取り組みであること
- 対象となる国や地域へ、宮城県産品の輸出が実際に可能であること
- 主催者が参加者を広く募集する形式であり、主催者と申請者が別であること
- 一般消費者への直接販売を伴わないこと
- 原則として1申請につき1つの商談会等（ただし合理的な理由がある渡航の場合は複数可）
＜補助対象経費＞
- 旅費（渡航費、空港等への交通費、宿泊費）
- 輸送費（サンプル商品の運搬経費、通関費用）
- 委託費（翻訳料、通訳料）
- その他経費（出展小間料等、海外Wi-Fiルーターレンタル料、国際的認証取得費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月20日まで（支払完了を含む）
特例措置
●個別商談の特例
通常は補助対象外となる市場調査や個別商談であっても、宮城県の海外事務所（大連事務所またはソウル事務所）が仲介する案件については例外的に補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の活動や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 市場調査や個別商談（県海外事務所仲介のものを除く）
- 市場調査や個別商談のための宿泊費等も一部補助対象外となる場合があります。
- 招待制の商談会（出展者の募集が広く一般に公開されていないもの）
- 展示即売会など、その場での小売りを主な目的とする活動
- 補助金の交付決定がなされる前に支払われた経費
- 交付対象外となる事業者
- 県内に事業所を有しない者
- 暴力団または暴力団員等
- 県税に未納がある者
- 平成28年度以降に3回を超える同一国・地域への交付実績がある者、または同一年度に既に交付実績がある者
- 他の補助金の交付実績がある事業内容
- 法令・公序良俗に反する業務、または反社会勢力等
補助内容
■地域産品輸出促進助成事業補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 自社商品の販路開拓：農林水産物等を使用した自社商品の現地取引先を開拓する取り組み
- 輸出可能性：商談会開催地へ宮城県産品の輸出が可能であること
- 主催者との関係：主催者と交付申請者が別であること（宮城県海外事務所仲介は対象内）
- 原則1申請1商談会（会期や旅程が合理的と認められる場合は複数も可）
- 市場調査・個別商談（県海外事務所仲介以外）は対象外
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
＜補助対象経費の内訳＞
- 旅費：渡航費（エコノミークラス、1名分）、交通費（空港移動等）、宿泊費（1名分）
- 輸送費：サンプル輸送費、通関費用等
- 委託費：翻訳料、通訳料
- その他経費：出展小間料（参加費、備品費等）、海外出張使用料（Wi-Fiレンタル）、国際的認証取得費用（ハラール、JAS、GAP等）
＜重要な留意事項＞
- 交付決定前の着手：原則として決定後の購入等が必要（事前着手届の提出で可能だが自己責任）
- 補助対象期間：交付決定日から令和8年2月20日まで（支払い完了含む）
- 交付制限：過去に同一国・地域対象で3回超の受給がある者、同一年度受給者、他補助金受給者は対象外
- 積算根拠：見積書や予約画面、為替レート確認資料の提出が必須
対象者の詳細
■交付申請ができない者（除外要件）
以下のいずれかの条件に該当する場合は、この補助金の交付申請を行うことができませんので、ご注意ください。
- 県内に事業所を有しない者
- 暴力団関係者（「暴力団排除条例」に規定される暴力団、または暴力団員等）
- 県税の未納がある者
- 過去の補助金実績による制限（同一国・地域対象で3回超の実績、同一年度内の重複、他補助金との重複）
- 法令違反・反社会的勢力との関連（国内外の法令や公序良俗に反する業務、または反社会的勢力に関連する者）
※過去の実績制限の詳細：
・同一の国や地域を対象とし、かつ同一の補助対象事業に対して、平成28年度以降に3回を超えてこの補助金の交付実績がある者。
・同一年度内に、すでにこの補助金の交付実績がある者。
・同一の補助対象事業に対し、この補助金以外に他の補助金の交付実績がある者。
※これらの要件をご確認いただき、ご自身の事業が補助金の対象となるかご判断ください。詳細については「地域産品輸出促進助成事業補助金交付要綱」を必ずご参照いただくよう推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r7chiikisanpin.html
- 宮城県公式ウェブサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 宮城県電子申請システム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/GQGB/950267
令和7年度の地域産品輸出促進助成事業補助金に関する資料一式です。申請および実績報告は宮城県電子申請システム（LoGoフォーム）から行うことが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。