公募前掲載日：2026/07/15

北海道低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金（令和8年度・2次締切）

上限金額

1万

申請期限

2027年02月19日

北海道北海道公募開始:2026/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

低濃度PCB廃棄物を所有する事業者等を対象に、電気機器のPCB濃度分析に要する費用の一部を補助します。PCB廃棄物の実態把握を促進することで、法定期限内での確実かつ適正な処理完了を支援し、環境負荷の低減と安全な廃棄物処理体制の構築を図ります。

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

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補助対象となる全ての申請者に共通して、以下の要件を満たす電気機器を北海道内で保管または使用している必要があります。

絶縁油の交換または注入が可能な電気機器
平成5年以前に製造されたもの、平成6年以降に製造されたもので、絶縁油の入れ替えが行われているもの、製造者からPCB濃度が0.5mg/kg以下である旨の確認を得られないもの（銘板等がない場合を含む）
絶縁油の交換または注入ができない電気機器
平成2年以前に製造されたもの（安定器および安定器を解体したものを除く）
その他
上記以外で、絶縁油中にPCBを含んでいる可能性のある電気機器

補助対象者は、その属性によって大きく以下の3つのカテゴリーに分けられます。

(1) 個人
法人の解散または個人事業の廃止により保管することとなった個人（破産管財人を含む）、上記以外の理由で保管することとなった個人（法人等のいずれにも該当しない者）
ア中小企業者
卸売業：資本金1億円以下、または常時使用する従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数900人以下、旅館業：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数200人以下、その他：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下
イ中小企業団体
「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に規定されている中小企業団体
ウ特別の法律によって設立された組合またはその連合会
構成員のうち、3分の2以上が中小企業者に該当する組合またはその連合会
エ中小法人
従業員数が100人以下である法人（ア〜ウおよび市町村に該当しないもの）
(3) 市町村
調査対象職員数が100人以下である市町村、3カ年の財政力指数の平均値が0.2以下である市町村

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

※製造者への確認等によりPCB不含が証明された機器は対象外です。

補助金の申請を検討される場合は、「低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金交付要綱」および関連する道ホームページの情報を必ずご確認ください。
申請に必要な添付書類も、申請者の区分によって異なりますので、事前に確認することが重要です。

北海道の「低濃度PCB使用機器把握支援補助金」に関する資料および関連する環境省の助成制度のURLです。電子申請システムに関する直接的なURLは見つかりませんでした。申請書類は郵送での提出が求められています。