宮城県 令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業補助金
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目的
県内に介護サービス事業所を有する法人を対象に、介護職員の身体的負担軽減や業務効率化を図るため、介護テクノロジー機器や介護ソフト、バックオフィスソフトの導入費用等を補助します。テクノロジーの活用により、現場の生産性向上と職場環境の整備を促進し、介護サービスの質の向上と従事者が継続して就労できる体制の構築を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 募集開始と申請準備
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- 公募開始:2026年07月14日
募集開始に合わせて、施設内部体制の確立や導入計画の策定、見積書の徴収など、具体的な申請準備を進めてください。
- 交付申請の提出
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- 申請締切:2026年08月14日 15:00
電子申請(ロゴフォーム)にて申請書類を提出してください。期限を過ぎた申請は受理されません。
- 必要書類:事業計画書、業務改善計画書、所要額調書、見積書の写し、カタログ等
- 不備補正連絡:8月下旬~9月上旬(連絡から2週間以内に対応が必要)
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:2026年09月中旬
県による審査が行われ、予算の範囲内で補助金の交付決定が通知されます。申請額が予算を上回る場合は、優先順位に基づき選定されます。
- 事業開始・実施
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交付決定後〜2027年01月12日
交付決定通知を受けた後、速やかに機器の発注・納品・支払いを行ってください。2027年1月12日までに支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切:2027年01月12日
事業完了(支払完了)後1ヶ月以内、または最終締切日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取れません。
- 額の確定・補助金支払い
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2027年01月12日〜03月末
実績報告の審査後、補助金額が確定(1月〜2月)し、概ね3月末までに入金されます。
- 事業完了後の報告義務
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事業完了後の翌年度から3年間
補助事業完了の翌年度から3年間、機器の使用状況報告や業務改善効果報告を求められる場合があります。また、証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を図り、生産性向上を促進することで、継続して就労できる職場環境の整備と介護サービスの質の向上を目指す事業です。県内に介護サービス事業所等を有する法人が、介護テクノロジーの導入や業務改善を行う取組を支援します。
■1号 介護テクノロジー等の導入支援
単体または特定の目的を持った介護テクノロジー機器やシステムの導入を支援します。
<補助対象内容>
- 「福祉用具情報システム(TAIS)」登録の介護テクノロジー機器の導入(インカムを含む)
- 介護ソフトの定着促進支援(タブレット端末、Wi-Fi環境整備を含む)
- 知事が判断するその他の機器等の導入(バックオフィスソフトなど)
<主な要件>
- 介護ソフトは、記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行えるものであること
- 居宅系事業所はケアプランデータ連携標準仕様に準拠していること
- 施設系事業所はLIFEへのCSV出力機能を有していること
<補助上限額>
- 移乗支援・入浴支援・インカム:100万円/台
- その他のTAIS登録機器:30万円/台
- バックオフィスソフト以外の知事判断機器:100万円/台
■2号 介護テクノロジーのパッケージ型導入
複数の介護テクノロジーを組み合わせて導入することで、より大きな効果を目指す事業です。
<補助対象経費>
- 「介護業務支援」機器と、それと連動して効果が高まる他のテクノロジーの組み合わせ導入費用
<補助上限額>
- 750万円/事業所
- タブレット端末・Wi-Fi整備等の支援を活用する場合は765万円/事業所
■3号 導入と一体的に行う業務改善支援を介護サービス事業所で利用する事業
介護テクノロジーの導入と並行して、専門家による業務改善支援を受ける費用を補助します。
<補助対象内容>
- 事前評価(課題抽出)
- 業務改善に係る助言・指導等
- 事後評価(導入後の定着支援を含む)
<補助上限額>
- 48万円/事業所
■共通 共通の補助要件
全ての区分において以下の要件を満たす必要があります。
<要件項目>
- 生産性向上の成果を職員の賃金へ適切に還元すること
- IPAの「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星を宣言すること
- 第三者による業務改善支援の活用または県指定の研修受講
- 業務改善計画の作成
- LIFE(科学的介護情報システム)への協力
- 利用者の安全や職員の負担軽減を検討するための委員会設置(特定サービスのみ)
▼補助対象外となる事業
以下の経費や内容は補助対象外となり、補助金の交付対象とは認められません。
- 消費税および地方消費税
- 保険料
- 機器のメンテナンスに要する費用
- インターネット回線使用料等の通信費
- 交付決定前に購入または賃借したもの
- 他の補助金等により助成されているもの
- 経済産業省の「IT導入補助金」など
- 過年度に導入した機器等の付帯費用
- メーカーや販売店等による機器の操作説明
- その他、本事業の趣旨から適当と認められない費用
補助内容
■1 1号:介護テクノロジー等の導入支援
<補助対象内容>
- 「TAIS」に選定された介護テクノロジー機器の導入(移乗支援、入浴支援、インカム等)
- 介護ソフトの定着促進支援(タブレット端末、Wi-Fi環境整備を含む)
- その他、県が認める機器の導入(バックオフィスソフト等)
<補助上限額>
| 対象機器・内容 | 補助上限額 |
|---|---|
| 移乗支援(装着型・非装着型) | 100万円/台 |
| 入浴支援 | 100万円/台 |
| 介護業務支援(インカム) | 100万円/台 |
| その他のTAIS登録介護テクノロジー | 30万円/台 |
| 介護ソフト導入に伴う費用 | 別表3に定める額 |
| バックオフィスソフト | 別表3に定める額 |
| その他県が認める機器 | 100万円/台 |
<補助率>
4/5
■2 2号:介護テクノロジーのパッケージ型導入
<補助上限額>
| 導入形態 | 補助上限額 |
|---|---|
| パッケージ型導入(通常) | 750万円/事業所 |
| タブレット端末購入・Wi-Fi環境整備を含む場合 | 765万円/事業所 |
<補助率>
4/5
■3 3号:導入と一体的に行う業務改善支援
<補助上限額>
48万円/事業所
<補助率>
4/5
<支援内容>
- 事前評価(課題抽出)
- 業務改善に係る助言・指導等
- 事後評価(導入後の定着支援を含む)
対象者の詳細
対象となる介護サービス事業所等の詳細
補助の対象となる介護サービス事業所等は、具体的に以下のいずれかに該当する施設を指します。
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介護保険法による指定または許可を受けた事業所
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、介護医療院、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等)、認知症対応型共同生活介護、介護予防サービス事業所 -
老人福祉法による認可を受けた施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
※本事業は、介護テクノロジーの導入により、介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化、および介護サービスの質の向上を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/r8kaigo-technology.html
- 補助金専用申請フォーム(電子申請)
- https://logoform.jp/form/GQGB/1670870
- 補助金お問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/GQGB/1694524
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
申請締切は令和8年8月14日(金)午後3時までです。公募要領、申請様式、Q&A(令和8年7月15日時点)などの資料は主要情報掲載ページから確認・ダウンロードが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。