新居浜市 個人向け太陽光発電設備等導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を促進するため、住宅への自家消費型太陽光発電設備や蓄電池等の導入費用を補助します。個人や民間事業者が行う太陽光パネルの設置や、関連する付帯設備の導入を支援することで、地域における二酸化炭素排出量の削減を図ります。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、持続可能な地域づくりを目的としています。
申請スケジュール
予算額に達し次第、受付終了（先着順）となるため、早めの準備をお勧めします。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月25日
第1号様式に事業計画書や住民票、見積書の写し等の必要書類を添えて提出してください。PPA・リース事業者が申請する場合は追加書類が必要です。
- 受付時間：8:30〜17:15（土日祝除く）
- 提出先：環境政策課（市役所2階）
- 審査・交付決定
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申請から概ね2週間以内
市による審査後、不備がなければ交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受け取った後に、契約締結や工事着手を行ってください。決定前の着手は補助対象外となります。
- 事業実施（契約・設置・支払）
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- 事業完了・支払期限：2027年01月29日
施工業者との契約、設備の設置、費用の支払いを完了させます。ローンやクレジット払いの場合も、期限までに全額の口座引落しが完了している必要があります。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2027年01月29日
事業完了（工事完了または支払完了の遅い方）から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：領収書、工事完了証明書、保証書の写し、設置前後カラー写真等
- 金額確定・交付請求
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- 請求最終期限：2027年02月12日
実績報告の審査後、確定通知書が届きます。通知から30日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までに「交付請求書」を提出してください。
- 補助金の振込
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請求書受理後
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後も、法定耐用年数期間内の適切な管理や書類の5年間保管が義務付けられます。
対象となる事業
地方公共団体、民間事業者、個人が連携して、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減を促進し、地域の脱炭素化と持続可能な発展を目指すための事業です。大きく3つの柱で構成されています。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
主に建物の屋根などに設置され、発電した電気をその場所で消費することを目的とした太陽光発電設備およびその関連設備が対象です。
＜対象設備と交付率＞
- 太陽光発電設備（自家消費型）：地方公共団体 1/2以内、民間事業者 5万円/kW、個人 7万円/kW
- ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備：窓型 3/5以内、壁型 1/2以内
- 定置型蓄電池：1/3以内（JIS安全基準・メーカー保証10年以上必須）
- 車載型蓄電池（EV・PHV）：蓄電容量×1/2×4万円/kWh（CEV補助金上限額まで）
- 充放電設備：設置場所により1/2〜1/3以内
- 水素等関連設備：2/3以内
- 基盤インフラ設備（自営線・EMS等）：2/3以内
＜主な要件＞
- 得られる環境価値を需要家に帰属させること
- 20kW以上の設備には柵塀の設置と標識の掲示、適切な保守点検を行うこと
■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域住民や地域の発展に資する再生可能エネルギー発電設備の立地を推進する事業です。
＜発電種別ごとの要件＞
- 太陽光発電（地域共生・地域裨益型）：交付率 1/2以内。地域住民との合意、防災・環境配慮必須
- 風力発電：交付率 2/3以内。出力37,500kW未満、環境影響調査と周辺住民の了解必須
- 地熱発電：交付率 2/3以内。各種規制値遵守、必要に応じた住民説明の実施
- 水力発電：交付率 2/3以内。1,000kW未満、環境影響調査と関係機関との協議必須
- バイオマス発電：交付率 2/3以内。バイオマス依存率60%以上（家畜糞尿等は100%）
＜電力利用および付帯設備の要件＞
- 発電電力量の30%以上（業務用は同一都道府県内で50%以上）を自家消費または自営線供給すること
- 小規模発電の場合、特定卸供給により市区町村内へ電気量の5割以上を供給すること
- 付帯設備（蓄電池、水素関連等）もアの項目と同様の要件で対象
■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
業務ビルなどの建築物において、省エネルギー性能を極限まで高めたZEB（Net Zero Energy Building）化を促進する事業です。
＜ZEB種別と交付率＞
- 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
- 新築建築物のNearly ZEB化：1/3以内
- 新築建築物のZEB Ready/Oriented化：1/4以内
- 既存建築物の各種ZEB化：2/3以内
＜主な要件＞
- 補助上限：5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合すること
- 設計一次エネルギー消費量を基準から50％以上削減（再エネ除く）すること
PPA・リース契約の特例措置
●PPA（電力販売契約）モデルによる支援
PPA事業者に対して交付金を交付し、その相当分をサービス料金から控除する。同一都道府県内に本社を持つ企業の場合は控除額を交付金の9/10とすることが可能。
●リース契約モデルによる支援
リース事業者に対して交付金を交付し、その相当分をリース料金から控除する。法定耐用年数期間満了まで設備を継続的に使用することが条件。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する事業や設備は、交付対象外となります。
- 原則として中古設備。
- 費用効率性基準を超える部分。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- J-クレジット制度に関連する事業。
- 交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数経過前にJ-クレジット制度への登録を行う場合。
- 他の制度利用や供給形態に該当する事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に基づく接続供給（自己託送）を行う事業。
- 特定の要件を満たさない内容。
- バイオマス発電において、化石燃料を常時使用する場合。
- 延べ面積2,000㎡未満の建築物におけるZEB Ready化。
補助内容
■1 ZEH、ZEH+（新築戸建住宅）に関する補助
＜交付対象と金額＞
| 区分 | 交付金額・上限 |
|---|---|
| ZEH+（Nearly ZEH+含む） | 1戸あたり90万円以内 |
| ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented含む） | 1戸あたり55万円以内 |
| 直交集成板（CLT）の導入加算 | 上限90万円/戸 |
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体、民間事業者、個人
- 新築戸建住宅の建築主、建売住宅の購入予定者、販売法人
＜ZEH交付要件（抜粋）＞
- 外皮性能：地域区分に応じたUA値基準（0.40～0.60以下）
- 設計一次エネルギー消費量：再エネ除き20%以上削減
- 再生可能エネルギー：太陽光発電設備等の導入（余剰買取方式）
- 総合一次エネルギー消費量：再エネ含め100%以上削減
- 証書の取得：省エネルギー性能表示『ZEH』等の証書取得
■2 ZEH-M（集合住宅）に関する補助
＜集合住宅の層数別交付内容＞
| 区分 | 交付金額・補助率 | 事業全体上限（単年度/複数年度） |
|---|---|---|
| 低層ZEH-M（3層以下） | 1戸あたり40万円上限 | 3億円 / 6億円 |
| 中層ZEH-M（4～5層） | 1戸あたり40万円（要件達成で50万円） | 3億円 / 8億円 |
| 高層ZEH-M（6～20層） | 補助率 1/3以内（1戸あたり40万円/50万円） | 3億円 / 8億円 |
| 直交集成板（CLT）加算 | 1㎥あたり10万円以内 | - |
■3 ZEH（またはZEH+）を上回る自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅
＜交付対象と金額（AとBの合計、上限140万円/戸）＞
- A：ZEH+上回る場合は100万円/戸以内、ZEH上回る場合は55万円/戸以内
- B：自治体独自の断熱基準に対する地方公共団体給付額の1/2以内
■4 既存住宅断熱改修に関する補助
＜交付率＞
補助対象経費の1/3以内
＜補助上限額（高性能建材）＞
| 住宅種別 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 上限120万円/戸 | 玄関ドアは上限5万円/戸を含む |
| 集合住宅 | 上限15万円/戸 | 玄関ドア改修時は上限20万円/戸 |
■5 新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業
＜補助金の算出方法＞
1kWあたり7万円を乗じた額（5kW相当額を上限とする）
■6 その他の設備に関する補助
＜付帯設備補助一覧＞
| 設備名 | 交付率・算出方法 | 上限・条件 |
|---|---|---|
| 車載型蓄電池 | 容量×1/2×4万円/kWh以内 | CEV補助金交付額を上限 |
| 充放電設備 | 1/2 または 1/3以内 | 経済産業省インフラ補助対象銘柄に限る |
| 水素等関連設備 | 2/3以内 | CO2削減が図れる事業であること |
| 基盤インフラ設備 | 2/3以内 | 自営線・EMS等 |
■7 ZEB（業務ビル等）に関する補助
＜交付率＞
| 区分 | 新築建築物 | 既存建築物 |
|---|---|---|
| ZEB | 1/2以内 | 2/3以内 |
| Nearly ZEB | 1/3以内 | 2/3以内 |
| ZEB Ready / Oriented | 1/4以内 | 2/3以内 |
＜上限額＞
- 1棟あたり5億円/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）
対象者の詳細
個人の場合の対象者と交付要件
個人が補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
設置場所の条件
個人の住宅またはその敷地内に太陽光発電設備を設置すること、一戸建ての専用住宅であること（マンション、アパート、店舗等との併用住宅、保養所、寄宿舎などは対象外） -
設備に関する条件
太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれか低い方が10kW未満であること、商用化され導入実績がある設備であること、新品の設備であること（中古設備、既存設備の置換・増設は対象外） -
補助金に関する条件
J-クレジット制度への登録を行わないこと（法定耐用年数経過まで）、国や地方公共団体等から他の補助金を重複して受けていないこと -
電力消費に関する条件
発電した電力の30%以上を、その住宅で自家消費すること
PPA事業者またはリース事業者の場合の対象者と交付要件
PPA（Power Purchase Agreement）事業者やリース事業者が補助金を受ける場合も、以下の要件を満たす必要があります。
-
補助金の交付とサービス料金からの控除
交付金額相当分が、需要家（個人）のサービス料金やリース料金から控除されること、同一都道府県内に本社を有するPPA事業者の場合、控除額を交付金額相当分の4/5とすることが可能 -
設備使用の継続性
法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するための措置を講じること、リースの場合、法定耐用年数までの継続使用を所有権移転ファイナンス・リース等により担保すること -
電力消費に関する条件
需要家（個人宅）の敷地内に導入した設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
全ての対象者に共通するその他の交付要件
上記の要件に加え、全ての対象者は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める以下の交付要件を満たす必要があります。
-
環境価値の帰属
供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること -
FIT/FIP制度の不活用
FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと（余剰電力の相対・自由契約での売電は可能） -
自己託送の不実施
電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと -
ガイドラインの遵守
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠すること、地域住民とのコミュニケーション、法令遵守、保守点検の実施、出力制御への対応など
■補助対象外となる住宅・設備
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- マンション、アパートなどの賃貸住宅
- 店舗などとの併用住宅
- 保養所、寄宿舎
- 中古設備
- 既存設備の置換や増設
※設備容量が10kW以上のもの、またはFIT/FIP制度を利用する場合も対象外です。
これらの詳細な要件を全て満たすことで、補助金の対象として認められます。詳細は各実施要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hozen/jyuutakutaiyoukouhojo2026.html
- 愛媛県新居浜市ホームページ
- https://www.city.niihama.lg.jp/
- 新居浜市環境政策課 お問い合わせフォーム
- https://www.city.niihama.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=37&lif_id=166705
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請手続きの詳細は公式サイトをご確認ください。
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