邑南町：再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池等）導入補助金（令和8年度）
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目的
邑南町内の住宅や事業所を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、太陽熱設備の設置費用を補助します。再生可能エネルギーの導入を促進することで、環境負荷の低減やエネルギーの地産地消、持続可能な地域社会の実現を図ることを目的としています。自ら居住する家屋への設置や新築・改築を行う住民、または太陽熱設備を導入する事業者の取り組みを経済的に支援し、脱炭素社会の推進を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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工事着手前
補助対象設備の要件（太陽光発電10kW未満、未使用品等）や、町税の滞納がないか等の申請資格を確認します。設置場所の現況写真や図面など、申請に必要な書類の準備を開始してください。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知：審査後随時
町による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知」が届きます。通知を受けた後、設備の設置工事に着手してください。内容に変更が生じる場合は「変更承認申請」が必要です。
- 事業実施・実績報告
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- 申請締切：2027年02月15日
工事完了後、速やかに「実績報告書（様式第4号）」を提出します。最終期限は令和9年2月15日です。太陽熱設備を設置した場合は、今後2年間の利用状況報告義務が生じます。
- 確定通知・補助金の請求
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実績報告書審査後
実績報告の審査を経て「交付確定通知」が届きます。これに基づき「補助金交付請求書（様式第6号）」を提出します。その後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
住宅や事業所に再生可能エネルギー設備等の導入を促進することを目的とした補助金制度で、島根県の「再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金」を充当して運用されています。
■1 補助対象設備
以下の3種類の設備が補助の対象となります。いずれの設備も、未使用品であり、リース契約ではないことが共通の条件です。
＜住宅用太陽光発電システム＞
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を受けていること。
- 低圧配電線と逆潮流（発電した電力を電力会社に送る仕組み）有りで連系していること。
- 太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること。
- 電力会社と電灯契約を結び、余剰電力の受給契約が締結されていること。
＜蓄電池設備＞
- 蓄電容量が1.0kWh以上であること。
- 停電時や電力需要ピーク時などに活用できる機能を有すること。
＜太陽熱設備＞
- 太陽光を給湯または冷暖房などに利用する設備であり、ソーラーシステムに限るもの。
- 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること。
- 設置後2年間、邑南町を経由して島根県に対し、電気代やガス代などの利用状況を報告する義務があります。
■2 補助対象者
以下のいずれかの条件を満たす個人または事業者が対象となります。
＜住宅への設置＞
- 邑南町内に自らが所有し、居住する家屋に補助対象設備を設置する方。
- 邑南町内に自らが居住するために新築または改築する家屋に補助対象設備を設置する方。
- 邑南町内に自らが居住するために、補助対象設備が備え付けられた家屋を購入する方。
- ※単身赴任の方や、邑南町への転入を予定している方も対象となる場合があります。
＜事業所への設置＞
- 邑南町内の事務所または事業所に、補助対象要件を満たす太陽熱設備を設置する事業者の方。
■3 補助金額・予算
補助金は予算の範囲内において交付され、令和8年度の補助予算額は61.8万円です。
＜補助金の算出方法＞
- 住宅用太陽光発電システム：1.0kWあたり0.7万円（上限額2.8万円）
- 蓄電池設備：設置経費に対し上限5万円
- 太陽熱設備：設置費用の1/3以内（上限20万円）
- ※千円未満の端数は切り捨て。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 町税に滞納がある場合。
- 工事着手後に申請を行った事業。
- 中古品またはリース契約による設備導入。
- 住宅用太陽光発電システムにおける以下のケース：
- 公称最大出力等が10kW以上であるもの。
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を受けていないもの。
- 逆潮流有りで連系していない、または余剰電力の受給契約がないもの。
- 別荘など一時的に使用する家屋への設置。
- 太陽熱設備においてソーラーシステムに該当しないもの、または集熱器と貯湯部分が分離していないもの。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助対象要件＞
- 国の固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得していること
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
- 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- 電力会社と電灯契約を結び、余剰電力の受給契約が締結されていること
- 未使用品であること
＜補助額詳細＞
| 項目 | 計算式・上限額 |
|---|---|
| 補助単価 | 1.0kWあたり0.7万円 |
| 補助上限額 | 2.8万円 |
■2 蓄電池設備
＜補助対象要件＞
- 蓄電容量が1.0kWh以上であること
- 停電時や電力需要ピーク時などに活用できる機能を有していること
- 未使用品であること
＜補助上限額＞
5万円
■3 太陽熱設備
＜補助対象要件＞
- 太陽光を給湯または冷暖房等に利用する設備であること（ソーラーシステムに限る）
- 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
- 設置後2年間、利用状況（電気代・ガス代等）を報告する義務に同意すること
- 未使用品であること
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ohnan.lg.jp/soshiki/4/8569.html
- 邑南町公式ホームページ
- https://www.town.ohnan.lg.jp/
- よくある質問と回答
- https://www.town.ohnan.lg.jp/life/sub/5/
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.ohnan.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&inq=02&lif_id=8569
令和8年度太陽光発電システム等設置事業補助金の申請には、Word形式の様式をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
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