芝山町 住宅用脱炭素化設備（EV・蓄電池等）導入補助金（令和6年度）
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目的
芝山町に居住する方に対し、家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等の導入費用の一部を補助します。家庭用燃料電池や蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備などの導入を支援することで、環境負荷の低減と災害に強い安全な暮らしの確保を目指します。
申請スケジュール
- 申請前の準備・交付申請
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工事等に着手する前
補助対象設備を導入する前に申請書類を提出してください。住宅販売事業者等により予め設備が設置された住宅を取得する場合も、引き渡し前の申請が必要です。
- 提出方法：窓口持参または郵送
- 例外：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、年度内に登録されたものであれば導入後の申請が可能です。
- 審査・交付決定
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申請書受理後
町の審査を経て、補助金交付の条件を満たしていると認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 設備導入・工事着手
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交付決定後
交付決定通知書を受け取ってから、設備導入のための工事や契約に着手してください。交付決定前の着工は原則として補助対象外となります。
- 実績報告
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- 申請締切：年度の03月10日
設備導入・工事が完了したら、速やかに実績報告書類を提出してください。期限は以下のいずれか早い方となります。
- 補助事業完了の日から30日以内
- 補助金の交付決定を受けた年度の3月10日まで（閉庁日の場合は翌開庁日）
- 補助金の確定・交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書が審査され、補助金の額が確定した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
補助対象となる設備
この事業は、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強じん化を図ることを目的としており、特定の住宅用脱炭素化設備等を導入する町民に対して、その費用の一部を補助するものです。各家庭での地球温暖化対策を促進し、停電時にも対応できる電力供給体制を強化することを目指しています。
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、発電時の排熱を給湯に利用できるシステムで、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受け、かつ停電時自立運転機能を有するもの。
＜補助対象経費＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の設備本体
- 給湯器、リモコン等の附属品の購入費
- 据付・配線・配管工事費など
＜補助金額＞
- 上限10万円（停電時自立運転機能を有するシステムに限る）
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池と電力変換装置を備え、再生可能エネルギーや夜間電力等を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるもの。SIIに登録されている必要があります。
＜補助対象経費＞
- 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等の設備本体
- 計測・表示装置、キュービクル等の附属品の購入費
- 据付け・配線工事費など
＜補助金額＞
- 上限7万円
＜導入住宅の条件＞
- 実績報告の日までに、接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること
- 自ら所有し居住する住宅、新築住宅、未使用設備付き住宅、または同意を得た第三者所有住宅であること
■3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
電池のみを原動機とする電気自動車、または電池と内燃機関を併用し外部充電可能なプラグインハイブリッド自動車（いずれも4輪の自家用乗用車）。
＜補助対象経費＞
- 自動車本体の購入費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円
＜車両要件＞
- 新車購入であること（中古輸入車を除く）
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が町内であること
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能であること
■4 V2H充放電設備
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。
＜補助対象経費＞
- V2H充放電設備本体の購入費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の1/10（上限25万円、1,000円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事項
以下の条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 特定の車両・設備の除外
- 中古輸入車（電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車）
- 停電時自立運転機能を有しない燃料電池システム
- 重複受給の禁止
- 電気自動車等を除く設備：設置する住宅で過去に同種の補助金を受けている場合
- 電気自動車等：申請者が過去に同じ種類の補助金を受けている場合
- 予算による制限
- 予算を超過した後に申請された事業
- 税務上の要件
- 町に納付すべき税を滞納している申請者による事業
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助対象要件＞
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニット等で構成されていること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること
- 停電時自立運転機能を有するものに限る
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」で確認できる機種であること
＜補助金の額＞
上限10万円（停電時自立運転機能ありの場合）
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助対象要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器として登録されていること
- 町への実績報告の日までに、当該蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設問わず）
- 自身で所有し居住する住宅、または居住の用に供するために新築・取得する住宅、あるいは第三者が所有し自身が居住する住宅であること
＜補助金の額＞
上限7万円
■3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
＜補助対象要件＞
- 自家用、4輪のもので、乗用目的で使用されると認められること
- 申請者が新車として新たに購入したもの（中古の輸入車を除く）
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が町内の住所であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
- プラグインハイブリッド自動車の場合、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され給電できること
＜補助金の額＞
| 設備併設状況 | 上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 10万円 |
■4 V2H充放電設備
＜補助対象要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
＜補助額・補助率＞
- 補助率：1/10
- 上限額：25万円
- 備考：1,000円未満は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者全般に共通する基本要件
芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を申請するには、以下の条件を全て満たす必要があります。
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住所要件
芝山町内に住所を有していること（実績報告日までに住民登録を完了する場合を含む） -
納税要件
町に納付すべき税金（町税）を滞納していないこと -
設備所有・費用負担要件
補助対象設備の設置費用等を自ら負担し、その設備を所有すること、※所有権留保付きローンやリース契約による導入も一定の条件を満たせば対象 -
リース導入時の追加条件
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース事業者は、月々のリース料金減額等により補助金相当額を貸与先に還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上であること（または期間終了後に設置者が購入する契約であること） -
第三者所有住宅への設置
住宅の全ての所有者から補助事業の実施について書面による同意を得ていること
各補助対象設備ごとの個別要件
導入する設備の種類によって、その設備を設置する住宅や車両に以下の条件が課されます。
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1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
共通要件を満たしていること -
2 定置用リチウムイオン蓄電システム
実績報告日までに、システムに接続する住宅用太陽光発電設備（新設・既設不問）が設置されていること、自ら所有・居住する住宅、新築住宅、設備付き未使用住宅、同意を得た第三者所有住宅のいずれかであること -
3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
新車として購入された自家用4輪の乗用目的車両であること、使用の本拠の位置が芝山町内の住所であること、登録日または交付日が補助年度内であること、国の令和6年度以降の補助対象車両であること、PHVの場合は実績報告日までに太陽光発電設備が設置され、充電可能かつ申請者が居住する住宅であること -
4 V2H充放電設備
国の令和6年度以降の補助事業において次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
申請時期に関する留意点
補助金の申請は原則として設備導入前（着工前）に行う必要があります。
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導入後または引き渡し前の申請が可能なケース
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車：年度内に登録された車両であれば導入後でも申請可能、設備付き未使用住宅の取得：住宅の引き渡しを受ける前に申請が必要
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 町税を滞納している者
- 過去に本要綱に基づく同種の補助金を受けたことがある者（世帯員を含む）
- リース契約において補助金相当額の還元（リース料減額等）が証明されない場合
※電気自動車等に関しては、過去に「同じ種類の」補助を受けていなければ対象となる場合があります。詳細は事務局へご確認ください。
※その他詳細は、必ず芝山町の公募要領および最新の告示内容をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html
- 芝山町 公式ホームページ
- https://www.town.shibayama.lg.jp/
- 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） （Word）
- https://www.town.shibayama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5158/sinseisyo.rtf
- 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（様式第6号） （Word）
- https://www.town.shibayama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5158/yousiki6.rtf
- 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（様式第8号） （Word）
- https://www.town.shibayama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5158/seikyuusyo.rtf
- エネファーム登録リスト（FCA）
- http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html
- ZEH蓄電システム登録製品検索ページ（SII）
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
- 次世代自動車振興センター (CEV-PC) ウェブサイト
- https://www.cev-pc.or.jp/
本補助金は電子申請に対応しておらず、申請は窓口持参または郵送で行う必要があります。申請様式はRTF形式およびWord形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。