鬼北町 家庭用蓄電池・燃料電池システム設置費補助金（令和8年度）
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目的
鬼北町では、町民の環境保全意識の高揚と地球温暖化防止を推進するため、自ら居住する住宅に家庭用燃料電池システムやリチウムイオン蓄電池システムを設置する個人に対し、その費用の一部を補助します。未使用のシステム導入を促進することで、持続可能な社会の実現を図ります。1世帯につき上限10万円を支給し、町内における新エネルギー機器の普及を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請（工事着手前）
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工事着工前、またはシステム付き住宅の購入前
対象システムの設置工事に着工する前、またはシステム付帯住宅を購入する前に、交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添付して窓口へ提出してください。工事着手後の申請は認められません。
- 提出後、審査を経て「交付決定通知書」が届くまで約1週間かかります。
- 「納付状況調査に係る同意書」により、世帯全員の町税等滞納がないか確認されます。
- 補助事業の実施・変更手続き
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交付決定通知を受けた日以降
「交付決定通知書」を受け取った後に工事を開始してください。決定前の事前着工は補助対象外となります。
- 変更・中止の場合：申請内容の変更や事業の中止が生じる場合は、その実施前に「変更（中止）申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：当該年度の3月31日
事業完了日（領収日または電力受給開始日のいずれか遅い日）から1ヶ月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号）を提出してください。
- 領収書および明細書の写し、竣工検査記録、設置状況のカラー写真等の添付が必要です。
- 報告書の審査後、適当と認められると「交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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交付額確定通知後
「交付額確定通知書」が届いたら、請求書（様式第6号）を提出してください。
- 請求書には「交付額確定通知書」に記載された日付と番号を記入してください。
- 請求書受理からおおむね1ヶ月程度で指定口座に補助金が入金されます。
対象となる事業
鬼北町の町民が環境保全に対する意識を高め、地球温暖化防止を推進することを目的とし、家庭用新エネルギー機器等の設置にかかる費用の一部を補助します。
■1 家庭用燃料電池システム設置事業
国が実施する民生用燃料電池導入補助事業の補助対象機器のうち、住宅に設置される未使用のシステムを導入する事業。
＜補助対象者要件＞
- 自ら居住する鬼北町内の一戸建て住宅にシステムを設置する、または町内の燃料電池システム付き住宅を購入する個人であること
- 申請者を含む世帯全員が、町税等を滞納していないこと
- 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること
- 過去に当該システムの補助金交付を同一世帯で受けていないこと
＜補助金額＞
- 上限100,000円（設置費から他の補助金等を控除した額と10万円を比較して低い方の額）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
■2 家庭用リチウムイオン蓄電池システム設置事業
国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入補助事業の補助対象機器のうち、住宅に設置される未使用のシステムを導入する事業。
＜補助対象者要件＞
- 自ら居住する鬼北町内の一戸建て住宅にシステムを設置する、または町内の蓄電池システム付き住宅を購入する個人であること
- 申請者を含む世帯全員が、町税等を滞納していないこと
- 過去に当該システムの補助金交付を同一世帯で受けていないこと
＜補助金額＞
- 上限100,000円（設置費から他の補助金等を控除した額と10万円を比較して低い方の額）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件や事項に該当する場合は、補助対象外となるか、補助金の交付決定が取り消されることがあります。
- 着工後または購入後の申請にかかる事業。
- 対象システムの設置工事着工前、または対象システム付き住宅の購入前に申請が行われていない場合は受け付けられません。
- 不適切な申請方法によるもの。
- 郵送による申請は不可とし、窓口への直接提出がない場合。
- 申請要件を満たさない世帯による事業。
- 世帯員の中に町税等の滞納者がいる場合。
- 同一世帯ですでに同種のシステムの補助金交付を1回受けている場合。
- 予算上の制限等による不採択。
- 受付は先着順であり、予定予算に達した後に提出された申請。
- 規程違反・不適切な管理が行われた事業。
- 要綱に違反した場合、または補助金を他の用途に使用した場合。
- 法定耐用年数内に、町長の承認なく廃棄、売却等の処分を行った場合。
補助内容
■鬼北町新エネルギー機器等設置費補助金事業
＜補助金額＞
| 項目 | 金額・算出方法 |
|---|---|
| 上限額 | 100,000円 |
| 計算方法 | 対象システム設置費用 － 他の収入額（国の補助金等） |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜交付対象となるシステム＞
- 燃料電池システム：国が実施する補助事業の対象機器で住宅に設置される未使用品
- 蓄電池システム：国が実施する補助事業の対象機器で住宅に設置される未使用品
＜主な交付対象要件＞
- 町内の一戸建て住宅にシステムを設置または購入する方
- 世帯全員が鬼北町の町税等を滞納していないこと
- 燃料電池システムの場合、電気事業者と電力受給契約等を締結していること
- 1世帯につき、燃料電池・蓄電池各1回限り
対象者の詳細
燃料電池システム設置者
以下の要件をすべて満たし、国が実施する民生用燃料電池導入補助事業の対象となる未使用の燃料電池システムを住宅（居住目的の建物、または小規模店舗を併設した居住目的の建物）に設置する方が対象です。
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1 居住と設置場所の要件
自らが居住する鬼北町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する方、または、自ら居住するために鬼北町内の燃料電池システム付き住宅を購入する方 -
2 税金の納付状況
世帯全員が鬼北町の町税などを滞納していないこと（納付状況調査に係る同意書の提出が必要） -
3 電力契約
電気事業者と電力受給契約書、または電力系統連系に関する覚書を締結すること
蓄電池システム設置者
以下の要件をすべて満たし、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入補助事業の対象となる未使用の蓄電池システムを住宅（居住目的の建物、または小規模店舗を併設した居住目的の建物を指す）に設置する方が対象です。
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1 居住と設置場所の要件
自らが居住する鬼北町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する方、または、自ら居住するために鬼北町内の蓄電池システム付き住宅を購入する方 -
2 税金の納付状況
世帯全員が鬼北町の町税などを滞納していないこと（納付状況調査に係る同意書の提出が必要）
共通の制限事項
補助金の交付に関しては以下の制限が設けられています。
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世帯ごとの申請回数
1世帯につき、燃料電池システムと蓄電池システムそれぞれ1回限り -
補助金額の上限
上限100,000円（設置費から国の補助金を控除した額、または10万円のいずれか低い額）
【申請に関する注意事項】
・交付申請は、工事着工前またはシステム付き住宅の購入前に行う必要があります。
・鬼北町役場環境保全課へ直接持参して申請してください（郵送不可）。
・受付は先着順であり、予算に到達次第終了となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/9367.html
- 鬼北町 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/index2.html
- 鬼北町 公式ホームページ（環境保全課のページ）
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/
- 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/town-kihoku-ehime-u/offer/offerList_initDisplay
- えひめカーボンクレジット倶楽部（外部リンク）
- https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html
補助金の交付申請は必ず工事着手前に行う必要があります。受付は先着順であり、予算の範囲内での交付となるため、予定予算に到達次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。