鬼北町 住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和8年度）
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目的
鬼北町では、町民の環境保全意識の高揚と地球温暖化防止を図るため、町内に自ら居住する住宅へ太陽光発電システムを設置する方を対象に、設置費用の一部を補助します。未使用のシステム設置やシステム付き新築住宅の購入が対象で、1kW当たり25,000円（最大10万円）を支給することで、再生可能エネルギーの普及と家庭での脱炭素化の取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：随時受付中
- 交付決定通知：申請から約1週間程度
太陽光発電システムの設置工事を始める前、または新築住宅の購入前に必ず申請してください。
- 事前の着工は認められません。
- 発電システムの仕様書、見積書の写し、現況写真などの必要書類を添えて窓口へ提出してください。
- 交付決定・事業実施
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決定通知日以降
「補助金交付決定通知書」が届いた後、工事に着手できます。
- 計画に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前に「補助金交付変更（中止）申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：当該年度の03月31日
事業完了後、期限内に実績報告書を提出してください。
- 期限：事業完了日から1ヶ月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
- 事業完了日：「領収月日」と「電力受給開始日」のいずれか遅い日。
- 領収書の写し、電力受給契約書の写し、設置状況写真などが必要となります。
- 補助金請求
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確定通知受領後
提出した実績報告書が審査され、補助金額が確定すると「補助金交付額確定通知書」が送付されます。通知の内容を確認後、補助金請求書を提出してください。
- 補助金の振込
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請求受理から概ね1ヶ月以内
請求書が受理されてから、1ヶ月程度で指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鬼北町における環境保全意識の向上と地球温暖化防止を目的として、町内に住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、その費用の一部を補助するものです。
■住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
鬼北町は、地球温暖化問題への対策として、住宅における再生可能エネルギーの導入を奨励しています。住民が自ら居住する住宅に太陽光発電システムを導入する際の経済的負担を軽減し、地域全体の脱炭素化を促進することを目的としています。
＜補助金の交付対象者と主な要件＞
- 自ら居住する鬼北町内の住宅に、未使用の太陽光発電システムを設置する個人
- 自ら居住するために、町内に太陽光発電システム付きの新築住宅を購入する個人
- 鬼北町内に住宅を新築し、システム設置に合わせて転入を予定している個人（実績報告書提出時点で転入が完了していること）
- 住宅に隣接する倉庫や車庫にシステムを設置し、発電した電力を当該住宅で消費するもの
- 電力会社と電力受給契約を締結し、発電した余剰電力を売電できる「逆潮流有り」のシステムであること
- 申請者を含む世帯全員が、町税等を滞納していないこと
＜補助金額の詳細＞
- 単価：1kWあたり25,000円
- 上限額：100,000円
- システム出力は小数第3位を四捨五入し、補助金額は千円未満切り捨て
＜補助事業実施期間（提出期限等）＞
- 交付申請：必ず工事着手前に申請すること
- 実績報告：工事完了後1ヶ月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件やケースに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 店舗や事業所への設置。
- ただし、店舗併用住宅（居住部分が全体の1/2以上）の場合は補助対象となり得ます。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがあるシステムへの増設。
- 以前に交付を受けていない場合で、新規に太陽電池モジュール・パワーコンディショナを同時に増設するケースは除きます。
- 中古の太陽光発電システムの設置（「未使用」のシステムが対象のため）。
- 「逆潮流有り」ではない（余剰電力を売電できない）システム。
- 交付決定前の事前着工が行われた事業。
- 町税等を滞納している世帯員がいる場合。
補助内容
■鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
＜対象システムと住宅＞
- 未使用の太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置、低圧配電線と逆潮流有りで連系）
- 主に居住を目的とした建物（小規模店舗等を併設した居住目的の建物を含む）
＜補助金の交付対象者＞
- 自らが居住する町内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置、またはシステム付き新築住宅を購入する方
- 電力会社と電力受給契約を締結する方
- 世帯全員が町税等を滞納していない方
- 鬼北町の他の制度による助成を受けていないこと
- 1世帯につき1回限り
＜補助金額の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 公称最大出力1kW当たり25,000円 |
| 上限額 | 100,000円 |
＜端数計算・計算方法＞
- 出力の計算：小数点第3位を四捨五入
- 補助金額の計算：千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助金の交付対象となる方の主な条件
鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けることができるのは、以下のすべての条件を満たす個人（申請者）です。
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居住地の要件
自らが居住する鬼北町内の住宅に、未使用の太陽光発電システムを設置する者、自らが居住するために鬼北町内に太陽光発電システムが設置された新築住宅を購入する者、転入予定者の特例：実績報告書を提出する時点で鬼北町に転入が完了している者（申請時に誓約書等の提出が必要） -
電力契約の要件
電力会社と「電力受給契約」を締結していること（逆潮流有りのシステムであること） -
納税状況の要件
申請者ご自身の世帯全員が、鬼北町の町税等を滞納していないこと -
他の助成制度との併用
対象となるシステムについて、鬼北町が実施している他の制度による助成を受けていないこと -
補助金交付回数
1世帯につき1回限り（過去に受給した世帯は、増設であっても原則不可。ただし過去未受給で、新規に太陽電池モジュールとパワコンを同時に増設する場合は対象）
補助対象となる「住宅」の定義と付随建物
補助金の対象となる「住宅」の範囲についても具体的に定められています。
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基本定義
主に居住を目的とした建物 -
店舗併用住宅
居住部分の床面積が建物全体の1/2以上であること -
隣接する付随建物への設置
住宅に隣接する倉庫や車庫などへの設置であっても、発電した電力を当該住宅で実際に使用する場合は対象
■補助対象外となるケース
上記の条件を満たさない場合は補助の対象となりません。特に以下のケースは補助対象外と明記されています。
- 主に居住を目的としない「店舗」や「事業所」への設置
- 既に鬼北町から住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けている世帯による再度の申請（システムの増設を含む）
これらの条件をすべて満たしているかを確認し、申請手続きを進める必要があります。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、自治体の窓口等へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/14042.html
- 鬼北町公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/index2.html
- 鬼北町電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/town-kihoku-ehime-u/offer/offerList_initDisplay
補助金の手続きは、工事着工前に鬼北町役場環境保全課へ直接申請する必要があります（郵送不可）。電子申請システムで本補助金の申請が可能かは明記されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。