令和8年度 尾鷲市 住宅用太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金

申請スケジュール

補助金交付申請

工事着工前（予算に達し次第終了）

補助金の交付を希望する場合、工事着工前に以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 対象設備の設置に係る見積書（原則複数業者分）
• 設置場所の見取図・住宅地図
• 設備の仕様書（カタログ等）
• 電力消費量計画書（自家消費割合等の記載）
• 市税等に係る納税証明書

※蓄電池を設置する場合、価格が12.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下となるよう努める必要があります。

交付決定通知

申請書受理後、審査が完了次第

提出された書類を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受けてから事業（工事）に着手してください。

※不交付の場合は理由を付した通知書が届きます。内容に変更が生じる場合は「変更・中止・取下承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年01月29日

設備の設置が完了（引き渡しおよび支払完了）した後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第6号）
• 契約書および領収書の写し
• 対象設備の保証書の写し
• 系統連系受給開始日が分かる書類
• 設置状況の写真（施工前・中・後）

※期限は事業完了日から30日以内、または令和9年（2027年）1月29日のいずれか早い方となります。

補助金の額の確定・請求

実績報告書の審査完了後

実績報告書の審査（必要に応じて現地調査）が行われ、適正と認められると「補助金額確定通知書（様式第7号）」が届きます。

確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出してください。これに基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

一般家庭における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量削減を図ることを目的とした、太陽光発電設備および蓄電池の設置を支援する事業です。尾鷲市が掲げる2050年までの「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みの一環として実施されています。

■1 太陽光発電設備

自ら所有し居住する住宅等に設置される太陽光発電設備。

＜補助要件＞

• 発電した電力の30％以上を設置した住宅の敷地内で自家消費すること
• 商用化され導入実績があるものであること
• 未使用品であること（中古・リース品は不可）
• 新規設置であること（既存設備への増設や買い替えは不可）
• J-クレジット制度への登録を行わないこと（法定耐用年数経過まで）

＜補助金額＞

• 補助単価：7万円/kW（千円未満切り捨て）
• 補助上限：5kWまで
• 計算方法：太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方の容量（kW）に基づき算出

■2 蓄電池

太陽光発電設備と併せて設置される定置用蓄電システム。

＜補助要件＞

• 蓄電池の容量が20kWh以下であること
• 平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 定置用であること（移動式は不可）
• 年間発電量（累計発電量）を記録する装置を設置すること
• 未使用品であること（中古・リース品は不可）

＜補助金額＞

• 補助上限：5kWhまで
• 補助額：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）
• 価格要件：原則として12.5万円／kWh以下（工事費込み・税抜き）であること
• 特例：複数者からの見積もり取得等の条件を満たす場合、15.5万円／kWhの3分の1の額を上限とすることが可能

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助額・上限＞

• 補助額：7万円/kW（千円未満切り捨て）
• 上限：5kWまで（5kWを超える場合も5kW分に相当する額が上限）
• 計算方法：太陽光パネルとパワーコンディショナーのより低い方の容量（kW表示の小数点以下切り捨て）

＜対象設備条件＞

• 商用化され、導入実績のある新品の設備
• 既存設備への増設、買い替え、中古品、リース品は対象外

■B 蓄電池

＜補助額・上限＞

• 補助額：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）
• 上限：1kWhあたり15.5万円（工事費込み・税抜き）の3分の1の額かつ5kWh分まで
• 計算方法：kWh表示の小数点第2位以下を切り捨て

＜対象設備条件＞

• 太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る
• 商用化され、導入実績のある新品の定置用蓄電池
• 容量20kWh以下のもの
• 既存設備への増設、買い替え、中古品、リース品、非常用予備電源は対象外

■特例措置

●C 蓄電池の価格に関する努力目標（令和7年度から）

＜目標価格＞

蓄電池の価格が12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること。

＜15.5万円/kWhを上限とする場合の特例条件（いずれかを満たすこと）＞

• 複数者から見積もりを取得すること
• 複数の販売事業者に対して12.5万円/kWh以下となる蓄電システムの調達可否を確認したことが分かる書類を提出すること

●D 自家消費に関する義務

＜自家消費割合＞

発電した電力の30％以上を自家消費すること。

＜報告義務＞

• 設置後の翌年度から3年間、毎年7月末までに「自家消費割合報告書」を提出すること

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の導入において、自家消費を主目的とする事業者が対象となります。

• 1 居住地と所有の条件
  尾鷲市内に「自ら所有し、かつ居住する住宅」の屋根等に設備を設置する者、住宅敷地内の倉庫やカーポートの屋根への設置も含む、実績報告時に尾鷲市の住民であることが住民票で確認できる者（新築転入予定者を含む）
• 2 電力の自家消費要件
  発電した電力量の30％以上を当該住宅の敷地内で自家消費すること、「電力消費量計画書」により年間自家消費割合が算出・確認できること
• 3 税金・法令・ガイドラインの遵守
  尾鷲市の市税等を滞納していないこと、FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、電気事業法に定める自己託送を行わないこと、事業計画策定ガイドライン等の遵守事項を遵守できること、環境価値を需要家（自家消費を行う者）に帰属させること、法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 4 暴力団排除
  尾鷲市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

特定の状況における対象条件

住宅の形態や所有状況に応じて、以下の詳細要件が適用されます。

• 建売住宅・併用住宅等
  建売住宅：購入・居住した後の「個人（購入者）」が申請者となること、併用住宅：住民の立場で全費用を負担し、30％以上を家庭用として自家消費すること、共同住宅：大家本人が居住し、自らの居室で30％以上を消費すること、複数建築物：用途上「可分」と判断される場合は各住宅ごとに申請可能な場合がある

【交付回数制限】
補助金の交付は、住宅1戸につき1回、かつ補助対象者1人につき1回を限度とします。
※その他詳細は、市が定める公募要領やガイドラインを必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.owase.lg.jp/0000021537.html

尾鷲市役所 公式ホームページ

https://www.city.owase.lg.jp/

蓄電システムの販売業者検索フォーム

https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/agent-search/

令和4～7年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 蓄電システム登録済製品一覧

https://zehweb.jp/registration/battery/

本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、直接持参または郵送での受付となります。申請に必要な各種様式は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口