西宮市 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2026年12月01日

補助金の交付を希望する場合、市に必要書類を提出します。契約は交付決定後に行う必要があるため注意してください。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書、収支予算書、誓約書
• 導入計画書、見積書または契約書の写し
• 土地・建物の全部事項証明書、住民票
• 機器設置前の現況写真

審査・交付決定

• 交付決定通知書：審査完了後

市が申請内容を審査し、要件を満たす場合に「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けた後に事業（契約・工事）に着手してください。

事業実施・実績報告

• 事業完了・報告期限：2026年12月15日

交付決定後、工事や支払いを完了させ（事業完了）、速やかに実績報告書を提出してください。

注意点：

• 契約・着工：交付決定後〜令和8年12月1日まで
• 事業完了：令和8年12月15日まで（工事・支払のいずれか遅い方）
• 提出書類：実績報告書、収支決算書、領収書の写し、保証書の写し、設置後の写真等

確定通知・補助金請求

• 補助金請求期限：2027年01月18日

市による実績報告の審査（及び現地調査）後、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が届きます。その後、令和9年1月18日までに補助金請求書を提出してください。

補助金交付

請求書受理後、順次振込

市が請求書を受理した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。これにより全プロセスが完了します。※取得した財産には一定期間の処分制限があります。

対象となる事業

この事業は、西宮市が「自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民」を支援し、それにより「環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進」し、「温室効果ガスの排出削減」を図ることを目的としています。具体的には、太陽光発電設備と蓄電池の導入費用の一部を補助するものです。

■太陽光発電設備及び蓄電池の導入支援

自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する市民を支援し、環境負荷の低い太陽光発電設備の設置を促進します。

＜補助対象者の要件＞

• 西宮市内に自己居住用の戸建て住宅を所有し、そこに居住する市民であること
• 自らの住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方であること
• 県税や市税の滞納がないこと
• 暴力団員等ではないこと
• 令和8年12月15日（火）までに設置と支払いを完了し、実績報告書を提出できること
• 令和9年1月18日（月）までに補助金請求書を提出できること
• 設置後に県が実施する調査に協力できること

＜補助対象設備の共通要件＞

• 各種法令等を遵守し、既に商用化されており導入実績があること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 費用効率性が25万円/t-CO2以下であること（超過分は対象外）
• J-クレジット制度への登録は行わないこと

＜太陽光発電設備の詳細要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送（接続供給）を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
• 発電する電力量の30%以上を当該需要家の敷地内で消費すること

＜蓄電池の詳細要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 非常用予備電源ではないこと
• 家庭用蓄電池の場合、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）に努めること
• 容量が20kWh未満であること
• 蓄電池パッケージであること

＜補助対象経費＞

• 本工事費（材料費、労務費、直接経費）
• 共通仮設費、現場管理費、一般管理費
• 付帯工事費（柵塀に係る工事を含む）
• 機械器具費（購入、借料、据付等）
• 測量及び試験費（設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、調整、据付等）

＜事業スケジュール＞

• 交付申請期限：令和8年12月1日（火）
• 事業完了期限：令和8年12月15日（火）
• 実績報告期限：令和8年12月15日（火）
• 補助金請求期限：令和9年1月18日（月）

補助内容

■太陽光発電設備・蓄電池導入支援

＜1.1. 太陽光発電設備 補助額・算出方法＞

• 補助額: 1kWあたり7万円
• 上限額: 35万円（5kW相当）
• 算出方法: 太陽光パネル最大出力（kW）とパワーコンディショナー出力（kW）の低い方の数値（小数点以下切捨て）に単価を乗じる

＜1.2. 蓄電池 補助額・算出方法＞

• 補助額: 対象となる蓄電池価格の1/3
• 上限額: 23.5万円（1kWhあたり14.1万円を上限とし、最大5kWhまで）
• 算出方法: 1kWhあたりの蓄電池価格（上限14.1万円）の1/3に、蓄電池容量（kWh、小数第二位以下切捨て）を乗じる

＜補助対象経費の詳細＞

• 工事費（本工事費：直接工事費・間接工事費、付帯工事費）
• 一般管理費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費

＜補助対象となる主な設備＞

• 太陽電池パネル、架台、パワーコンディショナー
• 付属機器（接続箱、直流・交流側開閉器）
• 設置工事費（配線・電気工事等）

＜補助対象外となる経費＞

• 公租公課（消費税等）、各種手数料
• 過剰・予備設備、本事業以外を目的としたもの
• 既存設備の撤去・移設・処分費
• 土地・建物の取得・賃貸・管理費
• 本事業と直接関係のない工事費
• 燃料費、ランニング費用
• 証拠帳票類が不備な経費

＜事業のスケジュールと主な期限＞

対象者の詳細

主要な要件

補助対象となるためには、以下のいずれの要件にも該当する必要があります。

• 西宮市民であること
  西宮市内に自らが所有し、居住する戸建て住宅に補助対象設備を設置する市民であること
• 納税状況
  県税および市税の滞納がないこと
• 反社会的勢力との無関係
  暴力団等ではないこと
• 期限の遵守
  令和8年12月15日（火）までの事業完了および実績報告書の提出、令和9年1月18日（月）までの補助金請求書の提出
• 調査への協力
  設置後に県が実施する調査に協力できること

住宅および所有形態の要件

補助対象となる住宅の種類や所有状況について、以下の詳細な条件が設けられています。

• 1 住宅の種類と設置場所
  戸建て住宅（専用住宅）であること、原則として住宅の屋根に設置すること（登記済みの倉庫等への設置は条件付きで可）
• 2 所有形態
  自らが所有し居住する住宅であること、共同名義の場合は名義人全員の居住および承諾が必要、借地の自己所有住宅の場合は土地所有者の同意が必要
• 3 居住実態の特例
  単身赴任中の場合：家族の居住や居住実態を証明する書類の提出により対象となる可能性あり、入居予定者の場合：実績報告時点で当該住所に住民票を有していること

※補助対象者の代わりに、設置事業者等を手続代行者として事務手続を進めることも可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/taiyoukoutikudennti.html

西宮市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.nishi.or.jp/

西宮市総合コールセンター「よくあるご質問」サイト

https://www.nishinomiya-city-callcenter.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請手続きは、環境企画課への持参または郵送による書面提出が必要です。

お問合せ窓口