秋田県 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（令和8年度・3次募集）

申請スケジュール

公募期間（3次募集）

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月31日

申請書類一式（様式第1号〜4号、事業計画書、誓約書、支援機関確認書、見積書、納税証明書、仕様書等）を提出してください。締切日の午後5時必着です。

審査期間

2026年9月上旬

提出された書類に基づき、審査委員会による書面審査が行われます。デジタル化による業務効率化や計画の実現性、意欲、新規性などが評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月下旬

審査結果に基づき、知事が補助金の交付を決定します。「補助金等交付決定通知」を受領後、正式に事業を開始できます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月28日

デジタルツールの導入、設備の設置、支払いをこの期間内に行ってください。必ず交付決定後に発注・契約を行う必要があります。支払いは銀行振込で行ってください。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書」などの必要書類を提出してください。納品物（ソフトウェアの画面キャプチャやハードウェアの写真）や、振込証明書等の証憑書類も必要です。

補助金の支払い

実績報告審査後

提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、確定した補助金額が支払われます（精算払い）。

対象となる事業

「中小企業デジタル化導入支援事業費補助金」における対象事業は、主にクラウドサービスなどのデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上、または情報セキュリティの強化を図ることを目的とした事業です。この補助金は、秋田県内の中小企業者がデジタル化を推進し、経営基盤を強化することを支援するために設けられています。

■1 対象となる事業の目的と概要

この補助金が対象とする事業は、以下の2つのいずれか、または両方を目的としています。

＜主な目的＞

• 業務効率化や生産性向上：クラウドサービス（SaaSなどのインターネット経由で利用できるサービス形態）を活用し、企業全体の業務プロセスを改善し、効率を高め、生産性を向上させる取り組みです。
• 情報セキュリティの強化：デジタル化の進展に伴い重要性が増す情報セキュリティ対策を強化する事業も対象となります。
• 事業用設備等の導入または更新：これらの目的に資する設備導入や更新も含まれます。

■2 具体的な対象となるクラウドサービス・ITツール

多岐にわたるクラウドサービスやITツールが対象となり得ます。

＜業務サービス＞

• 会計ソフト
• 人事・給与管理システム
• 顧客管理システム
• 販売管理システム

＜汎用サービス＞

• グループウェア
• ビジネスチャット
• 業務自動化（RPA）ツール
• セルフオーダーシステム
• ネット注文システム

＜既存サービスの増強＞

• すでに利用しているクラウドサービスであっても、増強やグレードアップによって業務効率化、生産性向上、または働き方改革の促進が大きく図られると認められる場合は、追加購入費用が補助対象となる可能性があります。

■3 補助対象となる費用

対象事業に関連して発生する費用で、以下のものが補助の対象となります。

＜ソフトウェア費用＞

• 事業期間内に支払うものであれば一括払いも可能（事業期間外の費用は対象外。期間が不明確な場合も対象外）。

＜セキュリティ対策等の導入経費＞

• クラウドサービスの利用やネットワーク整備に伴い必要と認められる導入初期費用のセキュリティソフト経費。

＜ハードウェア・周辺機器の導入経費＞

• ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り、パソコンやタブレット、周辺機器の導入費用も対象（単体導入は対象外）。

＜ITツールの導入にかかるコンサルティング費用＞

• ITツールそのものの導入にかかるコンサルティング費用（補助金申請代行費用は対象外）。

■5 補助率、補助限度額、補助対象期間

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内

＜補助限度額＞

• 下限30万円から上限100万円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和8年2月28日まで

■6 対象事業者の要件

補助対象事業者には、以下の要件があります。

＜拠点と実績＞

• 秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上の事業実績がある中小企業者であること（創業予定者は不可）。

＜応募件数＞

• 応募企業1社（個人事業者1人）につき、1件のみの応募（複数店舗はまとめて申請）。

＜業種制限＞

• 実施要領別表1に掲げる業種（農業、林業、漁業、金融業、保険業、医療・福祉の一部サービス業など）および製造業は応募不可。

補助内容

■中小企業デジタル化導入支援事業費補助金

＜補助対象者＞

• 秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
• 「みなし大企業」に該当しないこと
• 国税または地方税の滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• 1社につき1件の応募が上限

＜補助対象経費の例＞

• 業務サービス：会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理等
• コミュニケーションツール：グループウェア、ビジネスチャット
• 業務自動化：業務自動化（RPA）ツール
• 顧客対応システム：セルフオーダーシステム、ネット注文システム
• セキュリティ対策：デジタルツールやネットワーク整備に伴う導入費用
• ハードウェア：ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り対象（単体不可）

＜補助率と補助額＞

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年2月28日まで（発注・契約、納品、支払い、事業報告書の提出まで完了すること）

＜審査における加点要素（上限5点）＞

• 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者である場合
• 女性の活躍推進に資する取組を国または地方公共団体から認定・表彰を受けている場合
• 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合
• パートナーシップ構築宣言に登録済みである場合

＜主な補助対象外事項＞

• 製造業および特定の業種（農業、林業、漁業、金融業、保険業等）
• ハードウェア単体での導入
• 補助対象期間外のソフトウェア使用料
• サービスの解約料
• 広告宣伝やコンテンツ制作を主目的とするもの
• 売上原価に該当するもの（決済手数料等）
• 補助金申請にかかる代行やコンサルティング費用

対象者の詳細

補助対象となる中小企業者の定義

「中小企業者等経営強化法」第2条第1項に規定される中小企業者であり、秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上の事業実績がある者が対象です。

• 資本金または常時使用する従業員数による要件
  建設業、運輸業、ソフトウェア又は情報処理サービス業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業（上記以外）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
• 対象となる法人格・属性
  会社および個人、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等
• 従業員数のカウント方法
  応募者自身の従業員数のみ（子会社は含めない）、パート・アルバイト・派遣社員も原則含む、日々雇い入れる者、2か月以内の期間雇用者、季節的業務（4か月以内）、試用期間中の者（14日以内）は除外
• 所在地と実績の要件
  秋田県内に事業所を有すること（本社が県外でも可）、秋田県内で1年以上の事業実績があること（創業予定者は対象外）

【応募に関する制限】
・応募は1社（または個人事業主1人）につき1件のみとなります。
・複数店舗を営業している場合も、1つの申請にまとめて記載する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185

秋田県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県ウェブサイト案内ページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/54030

秋田県議会

https://pref.akita.gsl-service.net/

秋田県教育委員会

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education

秋田県警察

https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei

秋田県防災ポータルサイト

https://www.bousai-akita.jp/

秋田県職員採用情報

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment

秋田県オープンデータ

https://opendata.pref.akita.lg.jp/

中小企業デジタル化導入支援事業費補助金の申請は、郵送またはメールでの提出が指定されており、jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。最新情報は秋田県公式サイト（コンテンツ番号94185）をご確認ください。

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