五戸町 住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

募集開始と申請準備

• 公募開始：2026年07月08日
• 申請締切：2026年12月28日

補助金の募集が開始されます。申請者は設備仕様がわかるカタログや、設置費用の見積書、発電量・自家消費量のシミュレーション資料等の準備を進めてください。

交付申請

募集期間内（随時）

必要書類を揃えて五戸町へ提出します。
主な提出書類：

• 補助金交付申請書（第1号様式）および別紙
• 設備容量等がわかる書類（カタログ・仕様書等）
• 見積書および見積内訳書
• 発電量および自家消費量に係る根拠書類

交付審査と交付決定

申請から通常1ヶ月程度

町による審査が行われ、補助要件に適合する場合、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。書類不備がある場合は補正を求められ、さらに時間を要することがあります。

事業着手と実施

交付決定後

「交付決定通知書」の受領後に事業に着手（契約締結または工事開始）してください。
※工期の都合で決定前に着手が必要な場合は、事前に「第2号様式 事前着手届」の提出と承認が必要です。

事業完了と実績報告

• 実績報告提出期限：2027年01月29日

工事完了および代金支払の両方が済んだ後、速やかに実績報告書を提出してください。
主な提出書類：

• 実績報告書（第7号様式）
• 補助金請求書（第8号様式）
• 施工前後の写真（各機器の設置状況や稼働状況がわかるもの）
• 契約書の写し、領収書の写し

補助金額確定と交付

実績報告の審査後

町が実績報告を審査し、補助金額を確定して「補助金額確定通知書」を送付します。その後、申請者本人名義の指定口座に補助金が入金されます。

対象となる事業

五戸町内に住所を有する方が、ご自身で所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する際に発生する費用の一部を補助する事業です。家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目的としています。

■令和８年度五戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業

五戸町が実施する、住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する補助金制度です。

＜補助対象者の要件＞

• 五戸町内で、ご自身が所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する方
• 五戸町税（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 令和9年1月29日までに補助対象設備の設置および代金の支払いを完了し、実績報告書を提出できること

＜補助対象となる設備＞

• 屋根置型太陽光発電設備（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領に準拠し、地域協調や保守点検、出力制御への協力等が求められるもの）
• 定置型蓄電池（家庭用20kWh未満、初期実効容量1.0kWh以上でパッケージ化されたもの）

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
• 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作に要する経費）
• 測量及び試験費（調査、測量、基本・実施設計、工事監理、試験に要する経費）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付等に要する経費）

＜補助事業実施期間＞

• 契約、設置工事、代金支払い：令和8年7月8日から令和8年12月28日まで
• 実績報告書の提出期限：令和9年1月29日まで

補助内容

■A 自家消費型太陽光発電設備

＜設置要件・条件＞

• 主に屋根置型太陽光発電設備が対象
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領および事業計画策定ガイドラインの遵守
• 地域住民への配慮、法令遵守、維持管理、出力制御への協力、適切な廃棄の実施
• FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること

＜補助額の算定＞

■B 定置型蓄電池

＜設置要件＞

• 新設する太陽光発電設備と同時に設置するものに限る（単独導入は不可）
• 平常時に充放電を繰り返すシステムであること（非常用電源は対象外）
• 家庭用蓄電池（20kWh未満）は指定のパッケージ・性能表示・アフターサービス要件を満たすこと
• 価格目標：12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）を推奨

＜補助額の算定＞

■C 共通要件および導入パターン

＜共通要件＞

• 商用化された新品であること（中古品は不可）
• 自己所有に限る（PPAまたはリースによる導入は不可）
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 他の補助金との併用がないこと

＜申請可能な導入パターン＞

■D 補助対象経費

＜補助対象となる主な経費＞

• 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費）
• 機械器具費（購入、借料、据付、撤去、修繕等）
• 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（購入、運搬、調整等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 消費税等の公租公課、各種手数料（印紙代、振込手数料等）
• 過剰・予備設備、既存設備の撤去・処分費
• 土地・建物の取得・賃貸費用
• ランニングコスト（燃料費等）
• 証拠書類が不備な経費

対象者の詳細

基本的な要件・対象者

五戸町内で住宅用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討している個人であり、令和8年度予算の範囲内において、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。

• 居住地・所有要件
  五戸町内に住所を有していること、五戸町内で自ら所有し、居住している新築または既築の戸建て住宅に設備を導入すること
• 納税状況
  五戸町に納める町税（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がないこと
• 暴力団排除要件
  暴力団員等に該当しないこと、自己・自社・第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団を利用しないこと、暴力団に資金等を供給したり便宜を供与したりしないこと、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を持たないこと
• 期限・報告要件
  令和9年1月29日（金）までに、設備の設置および代金の支払いを完了すること、完了後、必要書類を揃えて実績報告書を提出できること

導入設備に関する要件

二酸化炭素排出量削減を目的とした「自家消費型」の設備導入が対象です。太陽光発電設備と蓄電池の両方を同時に設置する場合に限ります。

• 1 自家消費型太陽光発電設備
  FIT制度またはFIP制度に基づく認定を取得しないこと、発電した電力量の30%以上を、当該住宅の敷地内で消費すること、商用化された設備であること（中古・PPA・リースは不可）、法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、原則として交付決定日以降に契約を締結すること
• 2 定置型蓄電池
  新設する太陽光発電設備と同時に設置すること、平常時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は不可）、商用化された設備であること（中古・PPA・リースは不可）、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること
• 3 共通条件
  他の国、県、市町村等からの補助金の交付を受けていないこと

※補助対象設備を販売・施工する「代理申請者」による手続きの代行が可能です。
※代理申請者が不正な手段により手続きを行った場合は、その名称が公表されることがあります。
※その他詳細は、五戸町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.gonohe.aomori.jp/kurashi/osiease/taiyoukouhojokin.html

五戸町役場 公式サイトトップページ

http://www.town.gonohe.aomori.jp/

五戸町住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 電子申請フォーム

https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw

青森県太陽光蓄電池補助金ウェブサイト（住宅用） 事業概要や進捗率等の確認

https://aomori-taiyoko.pref.aomori.jp/residential/

青森県太陽光蓄電池補助金ウェブサイト（住宅用） よくあるご質問（FAQ）

https://aomori-taiyoko.pref.aomori.jp/residential/faq/

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の蓄電システム登録制度

https://zehweb.jp/registration/battery/

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）の蓄電システムに関する情報

https://www.jema-net.or.jp/living/chikuden/what/index.html

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請または郵送での手続きが可能です。

お問合せ窓口