札幌市 再エネ・省エネ機器導入補助金（令和8年度 第2回）

申請スケジュール

募集申込み

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年11月04日

所定の「申込書」を郵送してください。同一世帯につき1回限りの申込みとなります。

• 第1回募集: 2026年5月7日(木) 〜 2026年7月8日(水)
• 第2回募集: 2026年9月1日(火) 〜 2026年11月4日(水)

抽選予定日

• 第1回抽選日：2026年07月22日
• 第2回抽選日：2026年11月18日

応募数が予算額を超過した場合に抽選が行われます。当選者には「補助金交付申請兼完了届（様式2）」等の書類一式が郵送されます。落選時でも条件を満たせば次回へ自動継続または再申込みが可能です。

対象機器等の取得

2026年2月7日以降

2026年2月7日(土)以降に工事業者から引き渡しを受けた未使用品（中古品不可）が対象となります。

交付申請兼完了届の提出

• 申請締切：2027年02月05日

機器設置完了後、期限までに必要書類（住民票、見積書、保証書、写真等）を郵送してください。

提出期限のルール:

• 「機器取得日の翌日から90日後」または「抽選予定日の翌日から90日後」の遅い方。
• ただし、上記が2027年2月5日を過ぎる場合は、2027年2月5日が最終期限。

審査・交付・振込み

提出から約1〜3か月程度

書類審査後、適正と認められれば「交付決定及び確定通知書」が発送されます。その後、約30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

札幌市が実施する「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を支援し、脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用を促進することを目的としています。札幌市民または市内に居住予定の方を対象に、未使用の対象機器の購入および設置費用の一部を補助します。

■1 太陽光発電

太陽電池モジュール等で構成され、蓄電設備（定置用蓄電池またはEV）との接続を必須とする設備。

＜機器要件＞

• 未使用品であること
• 蓄電設備（定置用蓄電池、またはEV）との接続が必須
• EV接続時はV2H充電設備の設置が必要
• 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上であること
• 余剰型配線、または全量自家消費型であること
• 北海道電力ネットワークの電力系統に連系できること
• 住宅の敷地内に固定して設置すること（ソーラーカーポート含む）

＜補助対象費用＞

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線、配線器具の購入費用
• 据付工事に関する費用

■2 定置用蓄電池

太陽光発電によって発電した電力を充放電できる、定位置に固定して使用するリチウムイオン蓄電池システム。

＜機器要件＞

• 未使用品であること
• 合計出力1.5kW以上の太陽光発電と接続し、充放電できること
• 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しない方式であること
• 北海道電力ネットワークの電力系統に連系できること
• 蓄電容量が2.0kWh以上であること
• 蓄電池本体の購入費用が1台あたり100,000円以上（税抜き）であること

＜補助対象費用＞

• 蓄電池部、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
• 据付工事に関する費用

■3 エネファーム（家庭用燃料電池）

都市ガスまたはLPガスから取り出した水素を燃料として発電する燃料電池システム。

＜機器要件＞

• 未使用品であること
• マイナス15℃の環境下でも安定動作する耐寒性能を備えていること
• JIA製品認証によって形式認証された製品であること

＜補助対象費用＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、配線、配線器具の購入費用
• 据付工事に関する費用
• 停電時発電継続機能の搭載に必要な費用

■4 地中熱ヒートポンプ

地中の熱をヒートポンプで汲み上げ、暖冷房・給湯用のエネルギーとして利用する設備。

＜機器要件＞

• 未使用品であること
• 地中熱を利用するヒートポンプ機器であること
• 住宅の冷暖房や給湯に利用すること

＜補助対象費用＞

• 採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、リモコン、配管（熱源水側のみ）、配線、配線器具の購入費用
• 据付工事に関する費用

■5 ペレットストーブ

木質ペレットを燃料として使用する設計・仕様である暖房機。

＜機器要件＞

• 未使用品であること
• 不燃材で形成された独立した暖房機であること
• 燃焼部を密閉でき、煙を屋外へ排気できる構造であること
• 薪を燃料として利用できない構造であること
• 木質ペレット以外の燃料を使用しないこと
• 本体購入費用が1台あたり100,000円以上（税抜き）であること

＜補助対象費用＞

• ペレットストーブ本体の購入費用

補助内容

■1 太陽光発電

＜補助金額＞

太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり20,000円。ただし、補助額の上限は139,000円です。計算にあたっては、各太陽光モジュールの公称最大出力の合計値の小数点第3位以下を切り捨てて算出します。

＜主な機器要件＞

• 既設または新設の定置用蓄電池、もしくは電気自動車との接続が必須条件
• 電気自動車と接続する場合には、V2H充電設備があることが条件（PHEV等は対象外）
• 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上であること
• 余剰型配線または全量自家消費型であり、全量売電は不可
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
• 住宅の敷地内に固定される設備であること（可動式は対象外）
• 未使用品（新品）であること（中古品は対象外）
• 札幌市エコエネクラブ（太陽光発電）への入会を希望すること

＜補助対象費用（税抜き）＞

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線、配線器具の購入および据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用（処理費を含む）は対象外

■2 定置用蓄電池

＜補助金額＞

蓄電池容量1kWhあたり16,000円。ただし、補助額の上限は64,000円です。計算にあたっては、蓄電池容量（定格容量）の小数点第2位以下を切り捨てて算出します。

＜主な機器要件＞

• 既設または新設の太陽光発電設備（合計出力1.5kW以上）との接続が必須条件
• 常時、太陽光発電と接続し、発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること
• 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
• 蓄電容量が2.0kWh以上であること
• メーカー指定の環境条件に設置すること
• 定置用蓄電池本体の購入費用が1台あたり100,000円以上（税抜き）であること
• 未使用品（新品）であること（中古品は対象外）

＜補助対象費用（税抜き）＞

• 蓄電池部、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入および据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用（処理費を含む）は対象外

■3 エネファーム（家庭用燃料電池）

＜補助金額＞

定額80,000円

＜主な機器要件＞

• コレモは補助対象外
• 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであること
• マイナス15℃の環境下でも安定した動作をする耐寒性能を備えていること
• JIA製品認証によって形式認証された製品であること
• メーカー指定の環境条件に設置すること
• 未使用品（新品）であること（中古品は対象外）
• 札幌市エコエネクラブ（コジェネレーションシステム）への入会を希望すること

＜補助対象費用（税抜き）＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、配線、配線器具の購入および据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用（処理費を含む）は対象外

■4 地中熱ヒートポンプシステム

＜補助金額＞

定額200,000円

＜主な機器要件＞

• エコキュートなど、地中の熱を利用しないヒートポンプシステムは補助対象外
• 地中の熱をヒートポンプで汲み上げ、暖房、給湯用のエネルギーとして利用するシステムであること
• メーカー指定の環境条件に設置すること
• 未使用品（新品）であること（中古品は対象外）

＜補助対象費用（税抜き）＞

• 採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、リモコン、配管（熱源水側のみ）、配線、配線器具の購入および据付工事に関する費用
• ※既設機器/撤去費用は対象外

■5 ペレットストーブ

＜補助金額＞

1台あたり定額50,000円。複数台の申し込みも可能。

＜主な機器要件＞

• 薪を使用できるストーブは補助対象外（併用も不可）
• 木質ペレットを燃料とする暖房機であること
• 不燃材で形成された独立した暖房機であり、燃焼部を密閉できること
• 排気ファンや煙突により煙を屋外へ排気できる構造であること
• ペレットストーブ本体の購入費用が1台あたり100,000円以上（税抜き）であること
• 未使用品（新品）であること（中古品は対象外）

＜補助対象費用（税抜き）＞

ペレットストーブ本体の購入費用。

対象者の詳細

居住に関する要件

札幌市内の住宅に機器を導入する市民を対象としています。

• 札幌市内の居住または居住予定者
  札幌市の住民基本台帳に記録されている市民、提出期限までに札幌市内に居住する予定のある方
• 機器設置場所
  自身が居住（予定）する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する方、札幌市内にある対象機器付き住宅を購入し、自ら居住しようとする方（新築分譲集合住宅は除く）

税金・社会的な要件

公的義務の履行および社会的責任に関する要件です。

• 暴力団排除条項
  暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第2号）ではないこと、暴力団関係事業者（同条例第7条第1項）ではないこと

補助金制度利用に関する要件

補助金の適正な利用を目的とした制限事項です。

• 同一年度内の制限
  同一年度内において、本補助金の交付決定をすでに受けていないこと、1世帯につき1回限りの利用
• 機器取得日の制限
  対象機器等の引渡日が2026年2月7日以降であること
• 完了届提出の義務
  提出期限までに、必要書類を添付した補助金交付申請兼完了届を提出すること

特定機器導入に関する追加要件

太陽光発電やエネファームを導入する場合の要件です。

• 札幌市エコエネクラブへの入会
  太陽光発電またはエネファーム（家庭用燃料電池）の補助金を申し込む場合に入会を希望する者であること、実績報告（年間発電量等）への協力およびCO2削減量のクレジット化への同意

その他の要件

• 過去の不正行為の有無
  過去に札幌市の補助金受領に関して故意による虚偽や不正行為がないこと、市長が求める書類の提出を怠るなどの行為がないこと

※その他、詳細な要件や手続きの流れについては必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html

札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度 公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/zidousya_kankyo/jisedai_hojo.html

再エネ省エネ機器導入補助金の申請は郵送のみで受け付けられており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請様式（様式1、様式2）や記入ガイドは公式ホームページより取得可能です。

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