公募中掲載日：2026/07/15

笠岡市地区集会所施設整備費補助金（令和8年度：省エネ設備更新）

上限金額

200万

申請期限

2026年11月30日

岡山県｜笠岡市岡山県笠岡市公募開始:2026/07/13～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

住民自治組織に対し、地区集会所における省エネ性能の高いLED照明や空調機器の更新・新設費用を補助します。エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中、施設の光熱費負担の軽減を図るとともに、地域住民がより快適に利用できる環境を整備することを目的としています。市内の事業所で購入する未使用の設備導入を促進することで、持続可能な地域コミュニティの運営を支援します。

申請スケジュール

本補助金は予算に限りがあるため、先着順での受付となります。申請を検討されている場合は、早めの事前相談（笠岡市政策部まちづくり課：0865-69-2123）が強く推奨されています。

申請書の提出

申請締切：2026年11月30日

笠岡市政策部まちづくり課へ必要書類を提出してください。要望書の様式も活用可能です。

【主な提出書類】

事業計画書・収支予算書
利用計画及び自主活動状況を示す書類
敷地所有権・使用権を証する書類
工事費等見積書（詳細なもの）
省エネ性能の基準を満たすことがわかる資料（カタログの写し等）
設計書（平面図・立面図など）、現況写真

補助金交付決定通知の受領: 審査完了後

市による審査を経て、申請者（住民自治組織）へ「補助金交付決定通知」が送付されます。工事はこの通知が届いてから着工してください。

工事の竣工

工事完了期限：2027年02月

交付決定に基づき、省エネ設備の購入・更新・新設工事を実施します。事業は令和9年2月までに完了させる必要があります。工事は市内業者へ発注してください。

実績報告書の提出

実績報告期限：2027年02月

工事完了後、速やかに「実績報告書」をまちづくり課へ提出してください。実際にかかった費用や工事内容の詳細を報告します。

市の竣工検査: 報告書提出後

提出された実績報告書に基づき、市が現地で工事内容の確認（竣工検査）を行います。

補助金の振り込み: 検査完了後

検査の結果、適正と認められれば、指定された住民自治組織の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

笠岡市が実施している「地区集会所の省エネ化に対する補助金」について、詳細にご説明いたします。この補助金は、「笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱」の特例として設けられており、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける住民自治組織が、集会所の設備を省エネ型に更新・新設する際に必要な経費を補助するものです。

1. 事業の趣旨と目的

この補助金は、地域住民の皆様が頻繁に利用する地区集会所において、エネルギー価格や物価高騰の影響により増加する光熱費負担を軽減し、より快適な利用環境を整備することを目的としています。住民自治組織が集会所内に設置するLED照明設備や空調機器を省エネ性能の高いものに更新または新設する工事に対し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算の範囲内で補助金が交付されます。

2. 補助対象者

補助金の交付対象となるのは、住民自治組織（自治組織）が維持管理する地区集会所です。

3. 補助対象事業の詳細

この補助金が適用される事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
・事業内容: 自治組織が維持管理する集会所で使用する設備等を省エネ化するための更新または新設工事であること。
・対象設備: 具体的には、LED照明設備および空調機器が対象です。
・省エネ性能の基準: 更新または新設する設備は、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
1. 最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上であること。
2. 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基準に適合する商品であること。
3. 上記1または2と同等以上の省エネ性能を有するものであること。
・購入元: 市内の事業所で購入する未使用品であることが条件です。
・工事完了期限: 令和9年2月末までに更新等の工事が完了し、実績報告を提出できる事業が対象となります。

また、特例として、例年実施されている「笠岡市地区集会所施設整備費補助金」の交付を過去に受けてから5年を経過していない集会所についても、今回の省エネ化補助金の対象となります。これは、従来の補助金交付要綱の規定とは異なる特例措置です。

4. 補助金の額

補助金の額は、対象となる工事の実費に基づき算出されます。
・補助対象経費: 省エネ化（LED照明設備、空調機器）にかかる工事実費が対象です。
・補助率: 補助対象経費の2分の1以内です。
・補助金限度額:
・大字名に属する自治組織の場合：200万円
・小字名に属する自治組織の場合：150万円
・計算方法: 工事実費に補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）となります。

5. 申請期間と手続きの流れ
・申請期間: 令和8年7月13日から令和8年11月30日（月曜日）までです。ただし、令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象となります。
・申請方法: 以下の書類を準備し、笠岡市役所まちづくり課の窓口へ提出してください。
1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 地区集会所の利用計画及び自主活動の状況
5. 敷地所有権者及び使用権を証する書類
6. 工事費等見積書（規格・数量・単価等を明示したもの）
7. 対象機器の省エネ性能が基準を満たしていることがわかる資料の写し（カタログのコピー等）
8. 設計書（平面図・立面図等）
9. 現況写真
・手続きの流れ:
1. 申請期間内に、まちづくり課へ申請書を提出します。
2. 市から補助金交付決定通知が届いた後、工事を竣工します。
3. 令和9年2月までに工事完了後、実績報告書を提出します。
4. 市による竣工検査が実施されます。
5. 検査後、補助金が指定された口座へ振り込まれます。

6. 重要な注意事項
・この補助金は、予算に限りがあるため先着順での受付となります。予算に達した時点で受付が終了となるため、早めの相談と申請が推奨されています。
・申請を検討されている場合は、必ず事前に笠岡市役所まちづくり課（電話: 0865-69-2123）へご相談ください。

この補助金は、令和8年7月10日に施行され、令和9年3月31日にその効力を失う期間限定の事業です。対象となる住民自治組織の皆様は、この機会に地区集会所の省エネ化をご検討ください。

▼補助対象外となる事業

笠笠岡市における集会所施設整備に関する補助金制度には、主に「笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱」と、エネルギー価格高騰に対応するための「笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱の特例を定める要綱」の二種類が存在します。それぞれの要綱において、補助対象とならない事業や条件が具体的に定められています。以下に、これらの補助対象外となる事業について詳しくご説明いたします。

1. 笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱における補助対象外事業

この補助金は、地域住民の連帯意識の向上と自主活動の促進を目的として、自治組織が集会所を新築、増築、改修、または修繕する際に交付されるものです。以下の場合は補助対象外となります。
・宗教に関連する建物の設置・運営:
補助金の対象となる集会所は、自治組織によって設置・運営され、地域住民が利用できる施設であり、維持管理費も自治組織が負担するものでなければなりません。特に、神社仏閣などの宗教に関連する建物（敷地を含む）を集会所としている場合は、補助対象外となります。
・過去の補助金交付からの期間が短い場合:
原則として、この補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所については、再度補助対象とすることはできません。ただし、自然災害による被害など、市が特別の事情があると認める場合は、この限りではありません。
・対象とならない工事費:
補助金交付の対象となる工事費は、具体的に以下のものが挙げられています。
・建物の本体工事費
・本体に附帯する電気、給排水浄化槽、冷暖房施設などの附帯工事費
・集会所が専用する敷地の取得費用
・敷地の整地に要する経費
上記以外の工事費や経費、例えば集会所の運営費や消耗品費などは、この補助金の対象外となります。

2. 笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱の特例を定める要綱における補助対象外事業

この特例要綱は、近年のエネルギー価格及び物価高騰の影響を受ける住民自治組織を支援するため、集会所の設備を省エネ化する際の更新または新設に必要な経費に対して補助金を交付するものです。この特例補助金は、特に以下の条件のいずれかを満たさない場合に補助対象外となります。
・省エネ化を目的としない事業:
この補助金の目的は、エネルギー消費性能に優れた設備への更新または新設を通じた集会所の省エネ化です。したがって、省エネ化に直接関係しない事業は補助対象外となります。
・対象設備が指定外である場合:
補助金の対象となる設備は、LED照明設備および空調機器に限定されています。これら以外の設備、例えば給湯器や調理器具などの更新・新設は、この特例補助金の対象外です。
・省エネ性能基準を満たさない設備:
更新または新設する設備は、最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上であるか、または「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく基準に適合する商品であること、若しくはそれらと同等以上の省エネ性能を有していることが求められます。これらの省エネ性能基準を満たさない設備は、補助対象外となります。
・市外での購入または未使用品ではない場合:
対象となる設備は、市内の事業所で購入された未使用品である必要があります。市外の事業所で購入されたものや、中古品は補助対象外となります。
・工事完了・実績報告の期限を超過した場合:
更新等の工事は、令和9年2月末までに完了し、その実績報告を提出しなければなりません。この期限を過ぎて工事が完了した事業や、実績報告が提出されなかった事業は、補助対象外となります。

上記のように、各補助金要綱にはそれぞれ異なる補助対象外となる条件が設けられています。申請を検討される際には、ご自身の計画がこれらの条件に該当しないかを十分に確認することが重要です。

補助内容

■1 笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱に基づく補助内容

＜補助対象となる工事費の範囲＞

建物の本体工事費
本体に附帯する電気、給排水浄化槽、冷暖房施設などの附帯工事費
集会所が専用する敷地の取得に要する経費
集会所が専用する敷地の整地に要する経費

＜新築の場合の補助内容＞

区分	補助基準額	補助率	限度額
大字名	基準単価 × 基準面積	2分の1以内	800万円
小字名	基準単価 × 基準面積	2分の1以内	400万円

＜増築、改修または修繕の場合の補助内容＞

区分	補助基準額	補助率	限度額
大字名	工事実費	2分の1以内	15万円以上200万円
小字名	工事実費	2分の1以内	15万円以上150万円

＜整地の場合の補助内容＞

区分	補助基準額	補助率	限度額
大字名	整地基準面積にかかる工事実費	2分の1以内	15万円以上200万円
小字名	整地基準面積にかかる工事実費	2分の1以内	15万円以上150万円

＜敷地取得の場合の補助内容＞

区分	補助基準額	補助率	限度額
大字名	敷地基準面積 × 相続税財産評価額	2分の1以内	300万円
小字名	敷地基準面積 × 相続税財産評価額	2分の1以内	200万円

＜排水施設、水洗便所等の新設または改修＞

補助基準額	補助率	限度額
工事実費	3分の2以内	100万円

■2 地区集会所の省エネ化に対する補助金

＜補助対象となる設備・工事＞

省エネ性能の高いLED照明の購入、更新、または新設工事
省エネ性能の高い空調機器の購入、更新、または新設工事

＜補助金の額＞

区分	補助率	限度額
大字名	2分の1以内	200万円
小字名	2分の1以内	150万円

＜事業期間・期限＞

完了期限：令和9年2月まで
申請期限：令和8年11月30日（月曜日）
備考：予算に限りがあるため先着順

■特例措置

●S1 省エネ化補助金における5年経過要件の特例

＜特例内容＞

例年実施されている「地区集会所施設整備費補助金」の交付を受けてから5年を経過していない集会所についても、省エネ化補助金の対象となる。

対象者の詳細

住民自治組織

この補助金は、住民自治組織を対象としています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地区集会所の省エネ性能向上と維持管理負担の軽減を図ることを目的としています。

対象組織の定義
「大字名」または「小字名」を単位とする地域組織であること

補助対象となる集会所の条件

以下の要件をすべて満たす集会所が対象となります。なお、本補助金独自の特例として、過去5年以内に補助金の交付を受けている集会所であっても対象となります。

設置・管理運営
住民自治組織によって設置・運営され、地域住民が利用できる施設であること、当該住民自治組織が維持管理費を負担していること
施設機能・申請手続
会議や集会に必要な施設を備えている建物であること、補助金申請時に「集会所の利用計画」および「自主活動の状況」を記した書類を提出すること

補助対象設備・工事の要件

対象となる設備はLED照明設備および空調機器です。

性能・購入・完了要件
最新の省エネ基準達成率が100%以上、またはグリーン購入法に基づく基準に適合する等の省エネ性能を有すること、市内の事業所から購入する未使用品であること、令和9年2月末までに更新工事が完了し、実績報告を提出できること

■補助対象外となる集会所

以下の場合は、原則として補助の対象外となります。

神社仏閣等、宗教に関連する建物（敷地を含む）を集会所としている場合

※今回の省エネ化補助金の交付実績は、将来の通常補助金申請における制限（5年ルール）の起算対象には含まれません。

※詳細は、笠岡市地区集会所施設整備費補助金交付要綱および特例に関する規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/9/75939.html
笠岡市公式ホームページ: https://www.city.kasaoka.okayama.jp/
笠岡市ホームページ「よくある質問と回答」: https://www.city.kasaoka.okayama.jp/life/sub/3/

申請は書面での提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請期限は令和8年11月30日までですが、予算に限りがあるため先着順となります。申請前に笠岡市役所まちづくり課へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口

笠岡市役所政策部まちづくり課まちづくり係

TEL：0865-69-2123

https://www.city.kasaoka.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=9&lif_id=75939

受付時間

月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで

※祝日・休日・年末年始を除く

受付窓口

岡山県備中県民局井笠地域事務所第2庁舎内

政策部まちづくり課まちづくり係

補助金の申請にあたっては、必ず事前にまちづくり課へご相談いただくことが強く推奨されています。特に、この補助金は予算に限りがあるため先着順となっており、「お早めにご相談ください」と案内されています。現在のところ、申請に係る相談は随時受け付けています。

笠岡市役所（代表）

TEL：0865-69-2121

FAX：0865-63-0228