公募中 掲載日：2026/07/15

常総市 令和8年度 自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）導入補助金

上限金額
5万
申請期限
随時
茨城県｜常総市 茨城県常総市 公募開始:2026/06/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

常総市は、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に蓄電システムを設置する市民を対象に、導入費用の一部を補助します。太陽光発電と連携した再生可能エネルギーの利用を促進することで、エネルギーの自立・分散化を後押しし、停電時の活用や電力需要ピーク時の負荷軽減を図ることを目的としています。1世帯あたり5万円を支給し、環境に配慮した住宅環境の実現を支援します。

申請スケジュール

常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金（蓄電システム）の申請手続きです。1設備あたり50,000円（1世帯1基限り）が補助されます。令和8年度の受付は、2026年（令和8年）6月15日より開始されます。予算枠に限りがあるため、事前の準備を推奨します。必ず工事着手前（建売住宅等の場合は引渡し前）に申請を行ってください。
補助金の交付申請
  • 公募開始：2026年06月15日

補助対象設備の設置工事に着手する前に、「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて生活環境課窓口（水海道庁舎2F）へ提出してください。

  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 経費の内訳が分かる見積書の写し
  • 技術仕様が確認できる書類（カタログ等）
  • 設置予定箇所の位置図および着工前の現況写真
  • 「いばらきエコチャレンジ」アカウント情報の印刷物
補助金の交付決定
審査完了後

市が提出された申請書類を審査し、適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事）を開始してください。

事業実施・内容変更
交付決定後〜

補助事業（設備の設置等）を実施します。もし交付決定後に内容の変更、または中止・廃止が必要になった場合は、あらかじめ「変更・中止・廃止承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告
  • 申請締切：2027年01月15日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。

  1. 事業完了日（引渡し日）から30日を経過した日
  2. 当該年度の1月15日

【必要書類】領収書・内訳書の写し、保証書の写し、設置状況が確認できる写真など

補助金額の確定
実績報告書審査後

市が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査を実施）し、適合が確認されると「確定通知書（様式第6号）」が送付され、最終的な補助金額が確定します。

補助金の交付請求
確定通知受領後

確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第7号）」を提出してください。指定された振込先口座に補助金が振り込まれます。

【振込先情報】

金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人のフリガナ等の正確な記載が必要です。

対象となる事業

常総市が実施している「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」は、地球温暖化対策の一環として、住宅における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした補助金制度です。家庭用の蓄電システムを設置する費用の一部を補助することで、市民の皆様が環境に配慮したエネルギー利用を進められるよう支援しています。

■自立・分散型エネルギー設備導入促進事業

常総市内の住宅等に再生可能エネルギー設備を導入することを奨励し、特に「蓄電システム」の設置を対象とすることで、太陽光発電などと連携した自立・分散型エネルギーシステムの普及を後押しし、停電時や電力需要のピーク時においても電気を有効活用できる住宅環境の実現を目指しています。

＜補助対象経費＞
  • 設備本体の購入費（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）
  • 付属品の購入費（計測・表示装置やキュービクルなど）
  • 工事費（設備の据付工事や配線工事など）
＜補助金額と件数＞
  • 1設備あたり50,000円（1世帯につき1基限り）
  • 令和8年度補助件数：全9件（現時点での残件数：3件）※先着順
＜補助対象者となる方の主な要件＞
  • 補助金交付申請時に常総市内に住所を有していること（実績報告時までの住民登録を含む）
  • 申請者本人および同一世帯の方全員が、市税等を滞納していないこと
  • 自ら居住、または居住予定の市内の住宅に補助対象設備を設置すること
  • 未使用の補助対象設備が設置された建売住宅等を、自らの居住のために取得すること
  • 申請時に設備の設置工事に着手していない、または住宅の引渡しを受けていないこと
  • 年度の1月15日までに設置が完了し、実績報告書を期日までに提出できること
  • 住宅の全所有者または共有者の同意が得られていること
  • 過去に常総市から同様の補助金の交付を受けていないこと
  • 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること
＜補助対象設備の要件＞
  • 国が実施する補助事業において、補助対象設備として登録されているものであること
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等に活用できる機能を有すること
  • 10kw未満の太陽光発電設備と接続され、その電力を充放電できるものであること
  • 供給される電力が、当該住居内で使用されるものであること
  • 令和9年1月15日までに設置が完了すること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。

  • 中古品またはリース品による設備の設置
  • 申請者本人または同一世帯に属する方が、過去に常総市から同様の補助金の交付を受けている場合
  • 市税等を滞納している場合
    • 申請者本人および同一世帯の方全員が対象となります
  • 補助金交付申請時に、既に設置工事に着手している、または住宅の引渡しを受けている場合
  • 住宅の所有者や共有者の同意が得られない場合

補助内容

■蓄電システム設置事業

＜補助対象設備の要件＞
  • 国が実施する補助事業への登録：申請日の前年度または当該年度に国の補助対象として登録されていること
  • 電力活用能力：電力を繰り返し蓄え、停電時やピーク時等に必要な時に活用できる機能を有すること
  • 太陽光発電設備との接続：10kw未満の既設太陽光発電設備と接続し、充放電が可能であること
  • 自家消費：蓄電池から供給される電力が、設置された当該住居内で使用されること
  • 新品であること：未使用品に限る（中古品やリース品は対象外）
＜補助対象経費と補助金額＞
対象経費補助額交付回数
設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び付属品の購入費、工事費（据付・配管等）一律 50,000円一の住宅につき1回限り
＜注意事項＞
  • 消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から控除する
  • 集合住宅の専有部分に設置する場合は、一戸につき1回限りとする
＜補助対象者の要件＞
  • 住所要件：年度内に事業を実施し、市内に住所を有すること（報告時までの転入を含む）
  • 納税状況：申請者および同一世帯員が市税などを滞納していないこと
  • 居住と設置場所：自ら居住（予定）する市内の住宅に設置、または設置済み新築住宅を取得すること
  • 工事着手・引渡し時期：申請時点で工事未着手、または住宅の引渡しを受けていないこと
  • 事業完了期限：申請年度の1月15日までに設置完了・取得し、実績報告書を提出できること
  • 所有者の同意：所有者（または共有者）全員の同意が得られていること
  • 過去の受給歴：申請者または同一世帯員が過去に同様の補助金を受けていないこと
  • いばらきエコチャレンジ登録：茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し省エネに取り組むこと
＜補助金交付後の義務と制限＞
  • 財産の管理：補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって適正に管理・運用すること
  • 処分の制限：法定耐用年数経過前に、市長の承認なく譲渡・交換・貸付・担保提供等を行うことは禁止
  • 協力義務：市長からの設備設置効果等に関する書類提供依頼に協力すること
  • 交付決定の取消・返還：虚偽申請や不正手段、規程違反があった場合は返還を命じられることがある

対象者の詳細

常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の補助対象者要件

常総市内の住宅における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としており、補助金の交付申請をする年度内に補助事業（蓄電システムなどの未使用の設備設置）を実施する方が対象です。以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 住所に関する要件
    常総市内に住所を有していること、実績報告書の提出時までに常総市に住民登録をする予定があること
  • 2 市税等の滞納に関する要件
    申請者本人及び同一世帯に属する全員が市税などを滞納していないこと、市が市税の納付状況を確認することに同意すること
  • 3 補助対象設備の設置・取得に関する要件
    自ら居住（または予定）する市内の住宅に補助対象設備を設置すること、または、未使用の設備が設置された住宅（建売住宅等）を自らの居住のために取得すること、設備は10kw未満の太陽光発電設備と接続され、国の補助事業に登録された蓄電システムであること
  • 4 申請のタイミングに関する要件
    交付申請時点で、設備の設置工事に着手していないこと、または、補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていないこと
  • 5 事業完了と実績報告の期限に関する要件
    補助金の交付申請を行う年度の1月15日までに設置または取得が完了すること、実績報告書を期限（事業完了日から30日以内、または当該年度の1月15日のいずれか早い日）までに提出できること
  • 6 住宅所有者・共有者の同意に関する要件
    住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合、その全所有者または共有者から設置の同意が得られていること
  • 7 過去の補助金受給歴に関する要件
    申請者本人または同一世帯員が、過去に常総市から同様の補助金の交付を受けていないこと
  • 8 省エネ活動への参加に関する要件
    茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネルギー活動を行っていること、申請時にアカウント情報を印刷したものを添付すること

※補助対象となる設備は、主に蓄電システムであり、その購入費および工事費が補助対象経費となります。
※詳細な条件や手続きについては、常総市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/gomi_kankyou/chikyuuondanka/datsutansohojo/page001161.html
常総市公式ホームページ
https://www.city.joso.lg.jp/
常総市公式X
https://twitter.com/joso_kouhou/
常総市公式Facebook
https://www.facebook.com/joso.city/
常総市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC1yK9nvb-VGJ6RgPfD-ramA

令和8年度の補助金事業に関する情報です。申請は常総市役所水海道庁舎2F・生活環境課窓口への書面提出が基本となります。公式サイトではGoogle翻訳による多言語対応が提供されています。

お問合せ窓口

常総市 生活環境課
TEL：0297-23-2111
受付時間
令和8年6月15日（月曜日）から、午前9時00分から午後5時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日は受け付けておりません
受付窓口
常総市役所水海道庁舎 2階
生活環境課窓口で受け付けています
日曜日窓口開庁については別途確認が必要となる可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。