屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金（令和8年度）

秩秩父市が提供する屋根置き太陽光発電設備、蓄電池、高効率照明機器設置費補助金の申請スケジュールは、以下の通り詳細に定められています。

1. 申請書提出の受付期間と方法
・受付開始日: 令和8年6月18日（木）から申請書の提出が開始されます。
・受付方法: 申請手続きは、窓口での持参申請のみ受け付けています。電子申請や郵送による申請はできませんのでご注意ください。
・受付場所: 秩父市では、本補助金の申請受付業務を秩父新電力株式会社に業務委託しています。具体的な受付期間や受付場所については、市のホームページで確認することが推奨されています。
・予算と先着順: 補助金の受付は先着順で行われます。申請金額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。もし上限に達した日に複数の申請があった場合は、その日の申請が抽選の対象となります。予算上限に達した日の翌日以降の申請は受け付けられませんので、早めの申請が重要です。

2. 工事契約および着手期間に関する要件
・補助対象となる工事契約日: 補助金の対象となる工事は、令和8年4月1日以降に工事契約されたものが対象となります。
・工事着手のタイミング: 申請前に工事を開始しても問題ありません。ただし、上記契約日以降の工事であることが条件です。
・工事完了と支払い期限: 設置工事および事業者への支払いは、後述する実績報告書の提出期限である令和9年2月19日（金）までに全て完了している必要があります。

3. 申請から補助金支払いまでの全体的な流れと各ステップの期限

この補助金制度における申請から支払いまでの主な流れとそれぞれの期限は以下の通りです。

1. 申請書提出:
・時期: 令和8年6月18日（木）から受付開始されます。申請者は、必要書類を添えて市長に提出します。
・主な提出書類: 補助金交付申請書、見積書・見積内訳書の写し、設備の仕様・規格が確認できる書類の写し、法人の登記事項証明書、市税の滞納がないことを証する書類などが挙げられます。（個人の場合は住民票の写しや工事着手前の現況写真なども必要です。）

2. 交付決定通知書の送付:
・時期: 市が申請書の内容を速やかに審査し、補助金の交付を決定した場合、申請者へ「交付決定通知書」を送付します。

3. 実績報告書提出:
・時期: 設置工事の完了後、速やかに、かつ令和9年2月19日（金）までに提出が必要です。
・注意点: 実績報告書は、必ず市からの「交付決定通知書」を受け取ってから提出してください。また、この期限までに全ての設置工事と事業者への支払いを完了している必要があります。
・主な提出書類: 実績報告書、設置に係る契約書・領収書・保証書の写し、設置状況が確認できる写真などが求められます。

4. 交付確定通知書の送付:
・時期: 市が実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定した場合、交付決定者へ「交付確定通知書」を送付します。

5. 請求書提出:
・時期: 「交付確定通知書」を受け取った後、速やかに補助金の請求書を市長に提出します。

6. 支払い手続き:
・時期: 市は請求書の提出があった後、速やかに補助金の支払い手続きを行います。

4. 事業の実施期間

本補助金事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択を受けて実施されており、令和6年度から令和10年度までの5年間にわたって行われる予定です。

これらのスケジュールと要件を十分に理解し、計画的に申請を進めることが補助金受給のために重要です。ご不明な点があれば、秩父市環境部環境課（電話番号：22-2378）までお問い合わせください。

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

秩秩父市が実施する「秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明機器設置費補助金」の交付プロセスは、申請から支払いまで、いくつかの段階を経て進められます。以下に、その詳細な流れをステップごとにご説明します。

補助金交付までの詳細な流れ

大まかな流れとしては、「申請書の提出」→「交付決定通知」→「補助対象設備の設置完了」→「実績報告書の提出」→「交付確定通知」→「補助金の請求」→「補助金の支払い」となります。

ステップ1：交付申請書の提出

この補助金の申請手続きは、まず必要な書類を添えて市長に提出することから始まります。
・申請受付期間: 令和8年6月18日（木）から受付が開始されます。ただし、申請書の提出期限は、市長が別に定めることになっています。予算の上限に達した時点で受付は終了し、上限に達した日の申請については抽選対象となります。その翌日以降の申請は受け付けられません。
・申請方法: 電子申請や郵送申請はできず、窓口での申請（持参）のみが認められています。秩父市環境部の環境課（歴史文化伝承館1階）が受付窓口です。
・申請者:
・個人向け：原則として、申請者ご本人または同世帯の方が申請できます。
・事業所向け：原則として、申請者（代表者）ご本人または従業員等関係者の方が申請できます。
・特別な事情により上記の方による申請が難しい場合は、事前に環境課への問い合わせが必要です。
・主な提出書類:
・秩父市高効率照明機器設置費補助金交付申請書、または秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書。
・補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し。
・補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し。
・市税の滞納がないことを証する書類（個人向けは世帯全員が対象）。
・【高効率照明機器・事業所向けの場合】 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）。
・【太陽光発電設備等・個人向けの場合】 住民票の写し。
・【太陽光発電設備等・事業所向けの場合】 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）。PPAまたはリースにより設備を導入する場合は、PPA事業者及びリース事業者の登記事項証明書も必要です。
・【太陽光発電設備等のみ】 案内図、工事着手前の現況写真（設置箇所が確認できるよう2方向から撮影したもの）。
・個人情報目的外利用同意書（任意提出により、住民票の写しや市税の滞納がないことを証する書類の一部または全部を省略できる場合があります）。
・その他、市長が必要と認める書類。
・申請前の工事着手に関する注意点: 申請前に工事を開始しても構いませんが、補助対象となるのは令和8年4月1日以降に工事契約をし、着手された設備に限られます。

ステップ2：交付決定及び却下通知

提出された交付申請書は、市長によって速やかに審査されます。
・審査と決定: 市長は、申請書類の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定します。
・通知: 審査結果は、「秩父市高効率照明機器設置費補助金交付決定・却下通知書」、または「秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付決定・却下通知書」によって申請者に通知されます。
・交付決定後の変更等: 補助金の交付決定を受けた後、申請内容の変更や補助対象設備の設置を中止しようとする場合は、別途「秩父市高効率照明機器設置費補助金変更等承認申請書」、または「秩父市太陽光発電設備等設置費補助金変更等承認申請書」を市長に提出し、その承認を得る必要があります。

ステップ3：補助対象設備の設置完了と実績報告書の提出

交付決定通知を受け取ったら、補助対象設備の設置工事を進めます。設置完了後には、実績報告が必要です。
・設置完了: 交付決定者は、補助対象設備の設置を完了させます。
・実績報告書の提出: 設置完了後、速やかに「秩父市高効率照明機器設置費補助金実績報告書」、または「秩父市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書」に必要書類を添えて、市長に報告しなければなりません。
・提出期限: 実績報告書の提出期限は、令和9年2月19日（金）です。この期限までに、設置工事および事業者への支払いを全て完了している必要があります。実績報告書は、必ず「交付決定通知書」を受け取ってから提出してください。
・主な提出書類:
・補助対象設備の設置に係る契約書、領収書及び保証書の写し。
・補助対象設備の設置状況が確認できる写真。
・【太陽光発電設備等の場合】 電力会社との電力受給契約書の写し。PPAまたはリース契約の場合は、サービス料金から補助金相当額が控除されていることが分かる書類。
・その他、市長が必要と認める書類。

ステップ4：交付確定通知

提出された実績報告書についても、市長が内容を審査します。
・審査と確定: 市長は、実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定します。
・通知: 確定された補助金の額は、「秩父市高効率照明機器設置費補助金交付確定通知書」、または「秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付確定通知書」により、交付決定者に通知されます。

ステップ5：補助金の請求と交付

交付確定通知を受け取ったら、補助金の請求手続きを行います。
・補助金の請求: 交付確定通知書を受け取った者は、速やかに「秩父市高効率照明機器設置費補助金請求書」、または「秩父市太陽光発電設備等設置費補助金請求書」を市長に提出し、補助金の交付を請求します。
・補助金の交付: 市長は、請求書の提出があった場合、速やかに補助金を交付します。

補助金交付後の義務と注意事項

補助金の交付を受けた後も、いくつかの義務や注意点があります。
・維持管理: 補助金の交付を受けた者は、法定耐用年数の期間中、補助対象設備を常に良好な状態に維持管理するよう努めなければなりません。
・書類の整備等（太陽光発電設備等のみ）: 太陽光発電設備等の補助金を受けた場合は、法定耐用年数が経過するまで、年度ごとの自家消費割合を記録し、管理する必要があります。
・調査等への協力: 市長は、補助金に関して必要があると判断した場合、補助金の交付を受けた者等に対して報告を求めたり、職員に設置された補助対象設備等を調査させたりすることができます。
・取消し及び返還: もし、偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けようとしたり、既に受けたりしたことが判明した場合、市長は補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、既に交付された補助金の全部または一部の返還を命じることができます。また、補助金を受けて設置した設備は、法定耐用年数の期間中は処分することができません。処分を行った場合は、原則として補助金の返還対象となりますのでご注意ください。