令和8年度桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金

桜川市が実施する「自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細をご説明いたします。この補助金は、災害に備えた自立・分散型エネルギー設備である蓄電システムの導入を促進する目的があり、予算の範囲内で受付が終了となりますのでご注意ください。

1. 申請期限について

補助金の申請には、以下の重要な期限が設定されています。
・基本的な申請期限:
この補助金の申請は、「予算が終了するまで」受け付けられます。予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されます。
・工事着工との関連:
補助対象となる設備（蓄電システム）の設置工事に着手する14日前までに、申請書類を提出する必要があります。
・建売住宅等、既に設備が設置された住宅を取得する場合:
住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を、ご自身の居住の用に供するために取得しようとする方は、その住宅の引渡しを受ける7日前までに申請を行う必要があります。

2. 事業完了期限について

補助金の交付を受けることができる対象者は、補助金を申請する年度の12月末日までに事業を完了させることが求められています。この期限までに蓄電システムの設置を終え、その後の手続きを進める必要があります。

3. 申請受付場所と時間

申請書類の提出は、以下の窓口で受け付けています。
・受付場所: 桜川市役所生活環境課（岩瀬庁舎2階）
・生活環境課以外の窓口では受け付けていませんのでご注意ください。
・受付時間: 市役所の開庁時間内
・具体的には、8時30分から17時15分までです。
・休日、祝日、年末年始は除きます。

4. 申請に関する重要な注意点
・設置工事の開始時期:
補助対象設備の設置工事（建売住宅等の場合は引き渡し）は、市からの決定通知書を受け取ってからになります。決定通知書を受け取る前に工事を開始したり、引き渡しを受けたりした場合は、補助金の対象外となりますので厳守してください。
・設置済み設備は対象外:
既に設置済みの設備は補助金の対象にはなりません。必ず、工事着工前に申請を行い、市の決定通知を受ける必要があります。

5. 実績報告の期限

補助金の交付決定を受けた後、工事が完了した際には「実績報告」が必要です。この実績報告書は、工事を完了した日から起算して30日を経過した日、または当該年度の12月末日のいずれか早い日までに、必要書類を添えて市長に提出しなければなりません。

これらのスケジュールと条件を十分に確認し、計画的に申請手続きを進めることが重要です。より詳しい情報や具体的な申請様式については、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項をご確認いただくか、桜川市役所生活環境課にお問い合わせください。

桜川市が実施する「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」の交付を受けるまでの詳細な流れは、以下のステップで進められます。この補助金は、桜川市内の住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を目的としており、主に蓄電システムの設置が対象となります。

桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付までの流れ

1. 補助対象事業および補助対象者の確認
まず、申請を検討する方は、ご自身が補助対象となるか、導入を検討している設備が補助対象要件を満たすかを確認する必要があります。
・補助対象設備: 桜川市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設置される、未使用の「蓄電システム」が対象です。この蓄電システムには、国が実施する補助事業の登録設備であること、電力を繰り返し蓄え必要に応じて活用できること、太陽光発電設備（10kW未満）と接続され充放電できること、供給される電力が当該住宅で使用されること、などの具体的な要件があります。
・補助対象経費と補助額: 補助対象経費は、蓄電システムの本体購入費（蓄電池部、電力変換装置、制御装置等）および付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、並びに工事費（据付・配管工事等）です。ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から控除されます。補助金の額は、設備の種類ごとに一の住宅につき1回限り、上限50,000円と定められています。
・補助対象者: 以下の要件を全て満たす必要があります。
・補助金の申請年度の12月末日までに補助事業を完了できること。
・桜川市内に住所を有していること（設置完了時の住民登録予定を含む）。
・桜川市税を滞納していないこと。
・自ら居住、または居住予定の桜川市内の住宅に設備を設置すること（または、販売事業者等により予め設置された住宅を居住目的で取得すること）。
・住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が得られていること。
・本人または同一世帯に属する者が、過去に桜川市から同様の補助金交付を受けていないこと。
・「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネに取り組んでいること。

これらの要件を満たしていることを確認した後、次のステップへ進みます。

2. 交付の申請（工事着手前）
補助金の交付を受けたい方は、補助対象設備の設置工事に着手する前に申請書を提出する必要があります。
・提出期限:
・原則として、補助対象設備の設置工事に着手する14日前まで。
・ただし、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得しようとする場合は、住宅の引渡しを受ける7日前まで。
・提出先: 桜川市長
・提出書類: 以下の書類を添えて、「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書」（様式第１号）を提出します。
・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
・補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し
・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し（カタログ等）
・補助対象設備の設置予定箇所の位置図
・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
・完納証明書（市税を滞納していないことの証明）
・住宅を第三者が所有する場合や共有者がいる場合は、当該第三者または共有者からの設置承諾書
・その他、市長が必要と認める書類

3. 交付等の決定
申請書が提出されると、桜川市長は速やかにその内容を審査します。
・審査と通知: 審査の結果、補助金交付の可否が決定され、「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付（不交付）決定通知書」（様式第２号）により申請者に通知されます。交付が決定された場合は、この通知書で補助事業を進めることができます。

4. （必要に応じて）変更の申請
交付決定を受けた後で、申請した内容に変更が生じる場合は、速やかに手続きを行う必要があります。
・提出書類: 申請書に記載した事項を変更しようとするときは、「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金変更申請書」（様式第３号）を市長に提出し、その承認を得なければなりません。
・審査と通知: 市長は変更申請の内容を審査し、承認または不承認を「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金変更承認（不承認）通知書」（様式第４号）により申請者に通知します。

5. 実績報告（工事完了後）
補助対象設備の設置工事が完了したら、実績報告書を提出します。
・提出期限: 工事を完了した日から起算して30日を経過した日、または当該年度の12月末日のいずれか早い日まで。
・提出先: 桜川市長
・提出書類: 以下の書類を添えて、「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金実績報告書」（様式第６号）を提出します。
・補助対象設備の設置に係る領収書・内訳書の写し
・補助対象設備の保証書の写し
・補助対象設備の設置状況が確認できる写真
・住民票の写し
・その他、市長が必要と認める書類

6. 補助金の額の確定
実績報告書が提出されると、市長はその内容を審査します。
・審査と通知: 必要に応じて現地調査を行うなどして審査が行われ、内容が適正であると認められた場合、補助金の額が確定されます。「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付額確定通知書」（様式第７号）により、実績報告書を提出した者に通知されます。

7. 交付の請求
補助金の額の確定通知を受けたら、最後に補助金の交付を請求します。
・提出書類: 確定通知を受けた後、「桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付請求書」（様式第８号）を市長に提出します。この請求書提出をもって、補助金が交付される流れとなります。

【補助金交付後の留意事項】
補助金の交付を受けた後も、いくつかの義務と制限があります。
・財産の管理: 補助金で設置した設備は、完了後も適切に管理し、効率的な運用を図る必要があります。
・処分の制限: 取得した財産や証拠書類は、減価償却資産の耐用年数を経過するまでの間、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、または担保に供することはできません。
・協力の義務: 市長から設置効果等に関する資料提供を求められた場合は、これに協力する義務があります。
・交付決定の取消し・返還: 偽りその他不正な手段により補助金交付の決定を受けた場合や、この要項に違反した場合は、交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還が命じられることがあります。

これらの手続きと規定を遵守することで、スムーズに補助金を受け取ることができます。