海津市太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度）
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目的
海津市内に居住する方を対象に、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用を促進し、ゼロカーボンシティの実現を目指すことが目的です。発電した電力の30％以上を自家消費することなどが条件となります。市民が環境に配慮したエネルギーを導入しやすい環境を整え、持続可能な地域づくりを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請・事前準備
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予算終了まで（早めの申請を推奨）
補助対象設備の設置工事に着手する前に、「補助金交付申請書」を海津市役所へ提出します。
- 予算制限：予算の上限に達した場合は、期間内でも受付終了となります。
- 主な要件：市税の滞納がないこと、自家消費30%以上であること、FIT/FIP制度を利用しないこと等。
- 提出書類：申請書、見積書の写し、設置場所の見取図、設備仕様書、電力消費計画書など。
- 交付決定・事業実施
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交付決定通知後 〜 事業完了まで
市からの「交付決定通知」を受けた後に、設備の設置工事（契約・着手）を開始してください。
- 注意：交付決定前に契約・着手した事業は、補助金の交付対象外となります。
- 事業完了の定義：設備の引き渡しを受け、施工業者への支払いが完了した日を指します。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年01月29日
設備設置が完了したら、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 提出期限：「事業完了日から30日以内」または「2027年1月29日（金）」のいずれか早い日。
- 提出書類：実績報告書、契約書の写し、領収書の写し、保証書・取扱説明書の写し、接続契約書の写し、施工写真（前・中・後）など。
対象となる事業
海津市における地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの利用を促進するため、市内の住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する費用の一部を補助する事業です。
■太陽光発電設備
住宅の敷地内に設置する太陽光発電設備を対象とします。
＜補助金額・上限＞
- 1kWあたり7万円（上限35万円、最大5kWまで）
- 1kWあたりの設置費（税抜き）が7万円未満の場合は、その額を補助単価とする
＜主な要件＞
- 発電量の30%以上を申請した住宅の敷地内で自家消費すること
- 資源エネルギー庁の「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」等の法令・ガイドラインを遵守すること
■蓄電池
太陽光発電設備と併せて設置する蓄電池を対象とします。
＜補助金額・上限＞
- 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額
- 上限25万8千円（最大5kWhまで）
＜蓄電池の条件＞
- 設置費用（工事費込み・税抜き）が15.5万円/kWh以下であること
- 平時において放充電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源のみは不可）
- パッケージ型番が登録されているなど、一定の仕様を満たすものであること
■共通事項
補助対象者および事業実施に関する共通の条件です。
＜補助対象者要件＞
- 海津市内に自ら居住する住宅の敷地内に設置する方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団または暴力団員ではない方
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月29日（金）までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または条件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- 売電制度の利用および自己託送を行う事業
- 固定買取価格制度（FITやFIP制度）を利用して売電を行う場合。
- 発電した電力を送電網を介して別の場所で使用する自己託送を行う場合。
- 他の公的制度との重複
- 国や県などから、同じ設備設置に対して別の補助金や交付金を受領している場合。
- 事業着手時期および設備仕様に関する制限
- 海津市による交付決定日より前に事業に着手（契約等）している場合。
- 中古品またはリース品を設置する場合。
- 非常用予備電源のみを目的とした蓄電池の設置。
- 蓄電池の設置費用（税抜き）が15.5万円/kWhを超える場合。
- 環境価値および権利に関する制限
- 売電した分の環境価値を設置者のものとする場合。
- 法定耐用年数を経過する前にJ-クレジット制度への登録を行う場合。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助金の算出方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり7万円 |
| 補助上限 | 5kWまで（小数点以下切り捨て） |
| 最大補助額 | 35万円 |
＜特例（補助単価）＞
1kWあたりの工事費を含む税抜き価格が7万円未満の場合、その実際の価格（1円未満切り捨て）を補助単価とし、容量を乗じた合計額の千円未満は切り捨て。
■B 蓄電池
＜補助金の算出方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1 |
| 補助上限容量 | 5kWhまで（小数点第2位以下切り捨て） |
| 最大補助額 | 25万8千円 |
＜蓄電池の主な要件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る
- 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
- 平時において放充電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源ではない）
- 新品であること（中古品・リース品は不可）
対象者の詳細
基本的な対象者と設置場所に関する要件
地球温暖化対策の一環として、市内の再生可能エネルギー利用を促進するために設けられた補助金です。以下の基本条件を満たす必要があります。
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対象者および設置場所
海津市内に居住していること、自らが居住する住宅の敷地内に「太陽光発電設備」または「太陽光発電設備と蓄電池」を設置すること
電力利用に関する要件
発電した電力の利用方法については、以下の自家消費を主とした運用が求められます。
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自家消費率の義務
発電した電力量の<strong>30パーセント以上</strong>を、申請した住宅の敷地内で自ら消費（自家消費）すること、申請時に「電力消費計画書」を提出すること -
利用制限
固定価格買取制度（FIT）やFIP制度を利用して売電を行わないこと、自己託送（電力会社の送電網を使い、自宅以外の場所へ送電して使用すること）を行わないこと
行政・法令順守および環境価値に関する要件
公的な補助金として、法令遵守や環境価値の適切な取り扱いが求められます。
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法令・ガイドラインの遵守
資源エネルギー庁の「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」に定められた遵守事項を守ること -
環境価値・J-クレジットの取り扱い
自家消費分に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができること、設備の法定耐用年数が経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わないこと -
反社会的勢力の排除
海津市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員ではないこと（誓約書の提出が必要）
■補助対象外となる方
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金を受けることができません。
- 法人、または事業所への設備設置を行う者
- 国や県など、他の機関から同様の設備設置に対する補助金・交付金を受領している者
- 市税等の滞納がある者
※市税の納付状況確認において、税情報の閲覧に同意しない場合は、未納がないことの証明書の提出が必要です。
※詳細な手続きや提出書類については、海津市役所生活・環境課の窓口や市公式ウェブサイトで確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000002719.html
- 海津市公式サイト
- https://www.city.kaizu.lg.jp/
- ZEH 補助金 蓄電システム登録済製品一覧検索（外部リンク）
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- くらしのガイド 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.kaizu.lg.jp/download/category/3-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
電子申請システム（jGrants等）の情報は確認できませんでした。申請書類をダウンロードして記入し、提出する必要があります。実績報告書は令和9年1月29日(金)までに提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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