熊本県 令和8年度 サステナブル地域経済創出支援事業補助金 ≪2次公募≫
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目的
熊本県内の商工会議所や商工会に対して、市町村等と連携して取り組む創業支援、事業承継の促進、および事業者の成長支援に係る事業経費を補助します。国の重点支援地方交付金を活用し、地域経済の活性化と持続可能な経済基盤の確立を図ることが目的です。セミナーやマッチングイベントの開催など、地域事業者の持続的な発展を後押しする多角的な取組みを支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助金申請に向けた準備を行います。
- 相談：事業計画書等の作成について、熊本県商工振興金融課へ相談が可能です。
- 連携依頼：単独市町村枠の場合、連携団体へ事業連携計画書の作成を依頼し受領します。
- 書類作成：事業計画書や収支予算書など、必要な申請書類を取りまとめます。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日 17:00
申請書類一式をメールで提出してください。午後5時必着です。
- 10万円以上の予定価格がある場合は、原則2者以上の見積書が必要です。
- 交付決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
県による書類審査や必要に応じた現地調査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知書が発送されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月15日
交付決定の内容に従い、事業を実施・経費の支出を行います。経費については区分経理を徹底し、証憑書類を整備してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年02月25日
事業完了（支払いまで含む）から30日以内、あるいは最終期限のいずれか早い日までに実績報告書をメールで提出します。期限を過ぎると補助金が受け取れない場合があります。
- 交付確定・補助金の交付
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実績報告後
県による報告内容の確認後、交付確定通知書が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が交付されます。関係書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
令和8年度(2026年度)サステナブル地域経済創出支援事業（2次公募）は、地域経済の活性化と持続可能性の確立を目指す熊本県の取り組みです。県内の商工団体（商工会議所・商工会）が市町村等と連携し、「創業支援」「事業承継の促進」「事業者の成長支援」といった活動に取り組む際の経費を支援します。
■複数市町村枠 複数市町村枠
複数の市町村と連携して広域的に実施する事業を対象とします。
＜補助上限額＞
- 150万円
＜補助率＞
- 10分の10
＜補助対象経費＞
- 広報費（チラシ、PR動画、イベント、アンケート調査、委託費等）
- 借料（会場、什器、車両、パーティション等）
- 謝金（外部専門家、講師等への支払い）
- 旅費（出張に係る経費）
- 印刷費（資料作成・印刷費用）
- 消耗品費（事務用品、感染症対策消耗品等）
- 雑役務費（アルバイト賃金、設営等）
- その他（知事が必要と認めるもの）
■単独市町村枠 単独市町村枠
単独の市町村と連携して実施する事業を対象とします。
＜補助上限額＞
- 100万円
＜補助率＞
- 10分の10
＜申請要件＞
- 補助金申請時点で、商工団体と市町村等が連携協定を締結していること、または事業期間中に協定締結が見込まれること。
- 同一自治体内に複数の商工団体が存在する場合は、団体間で連携して実施すること（1自治体1件のみ）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または項目に該当する経費については補助の対象となりません。
- 補助事業の目的に合致しない事業。
- 「単独市町村枠」において、事業期間中に連携協定の締結に至らなかった事業。
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施した事業。
- 不正受給に該当する行為（事実と異なる記載内容での申請など）があった事業。
- 実績報告書が定められた期日までに提出されない事業。
- 補助対象外となる経費を主体とする事業。
- 販売や有償レンタルを目的とした製品等の生産・調達経費。
- 駐車場代、保証金、敷金、光熱水費、通信費（電話・ネット等）。
- 一般的な事務用品（名刺、ペン、インク、用紙、ハサミ、USBメモリ等）。
- 金融機関への振込手数料、代引手数料、ポイント支払い分。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる事業。
補助内容
■A 複数市町村枠
＜補助上限額＞
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 複数市町村枠 | 150万円 |
＜補助率＞
- 10/10（全額）
＜補助対象事業＞
- 創業支援
- 事業承継支援
- 事業者の成長支援
＜補助対象経費＞
- 広報費（チラシ、PR動画、アンケート調査委託等）
- 借料（会場、備品、感染症防止対策什器等）
- 謝金（外部専門家、講演、原稿執筆等）
- 旅費（出張経費）
- 印刷費（資料作成、印刷）
- 消耗品費（事務用品、感染防止消耗品等）
- 雑役務費（アルバイト賃金、交通費等）
- その他（知事が必要と認める経費）
■B 単独市町村枠
＜補助上限額＞
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独市町村枠 | 100万円 |
＜補助率＞
- 10/10（全額）
＜申請条件（単独市町村枠）＞
- 商工団体と市町村等が事業承継等の推進に向けた協定を締結（または見込み）していること
- 同一自治体内に複数の商工団体が存在する場合、連携して1自治体1件のみ申請すること
対象者の詳細
単独市町村枠における追加要件
「単独市町村枠」において補助を受ける場合は、上記の対象者であることに加え、以下の要件を満たす必要があります。
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1 協定の締結または締結見込み
商工団体、市町村、またはその他の関係団体が、事業承継等の推進に向けた協定を締結済みであること、または、補助事業期間中に協定の締結が見込まれていること -
2 同一自治体内の連携
同一自治体内に複数の商工団体が存在する場合、それらの団体が連携して事業を実施すること、各自治体から提出できる申請は1件に限定される
連携団体の構成と役割
本事業は市町村やその他の関係団体と連携して取り組むことが想定されています。
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商工会議所・商工会
相談対応、後継者不在事業所の掘り起こし、伴走支援、予算・会計管理、事業の運営・実行、企画・立案 -
市町村（行政機関）
相談窓口の案内、広報・情報発信、事業全体の責任者、企画・立案、運営・実行 -
その他関係団体
支援機関、金融機関、協同組合、民間団体、報道機関など
■補助対象外となる場合
以下の状況に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 単独市町村枠において、補助事業期間中に協定の締結に至らなかった場合
※協定締結を見込んで申請した場合でも、期間内に締結が確認できない場合は対象外となりますのでご注意ください。
※本事業の申請にあたっては、自治体や関係団体との緊密な連携と協力体制が重要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/164870.html
- 熊本県公式サイト
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- このページに関するメールでのお問い合わせ先
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=61&inq=03&lif_id=269176
- ホームページに関するお問い合わせ先
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=1
申請期間は令和8年（2026年）7月1日から7月31日までです。本事業は電子申請システムやjGrantsを利用せず、指定様式をメールで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。