洲崎福祉財団 障害児・者自立支援一般助成（西日本エリア・2026年度上期）
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目的
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利団体を対象に、福祉車両や備品の購入、施設の改修工事、その他福祉向上に資する活動費用を助成します。障害を持つ方々の主体的な生活や社会参加を後押しするとともに、福祉事業に従事する方々の環境改善を図ることで、地域社会における支援体制の強化と生活の質の向上に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月15日
期間内に必要書類を郵送してください。2026年8月15日の当日消印有効です。
- 1団体につき1件（1種別、1事業所分）に限定
- Excel書式の変更は禁止
- 提出書類は原則として片面印刷・クリップ留め（ホチキス不可）
- 選考期間
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2026年9月〜10月
外部有識者を中心とする選考委員会により、提出された書類を厳正に審査します。障害児・者の自立支援や福祉向上への有効性が評価のポイントとなります。
- 採否通知
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- 採否通知時期：2026年11月
全ての申請団体代表者宛に郵送にて結果を通知します。採否の理由に関する問い合わせには一切応じられません。
- 助成金交付・事業実施
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- 事業実施期間：2026年12月01日〜2027年05月31日
助成決定通知後、承諾書および請求書を提出してください。手続き完了後、銀行振込にて助成金が交付されます。
- 事業期間：2026年12月1日から開始し、2027年5月31日までに終了すること。
- 義務：リモート開催の助成金贈呈式への出席、団体名の公表など。
- 事業完了報告
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事業終了後1ヶ月以内
事業終了後、1ヶ月以内に「完了報告書」および「収支報告書」一式を提出してください。
対象となる事業
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、および障害児・者に対する自助・自立を支援する事業です。実施期間は2026年12月1日から2027年5月31日までとなります。すべての種別において助成の下限金額は10万円です。また、半期全体の助成予算は5,000万円です。
■1 車両購入
利用者の送迎や移動、物品の運搬などに使われる車両の購入が対象です。
＜助成上限額＞
- 福祉車両：400万円
- 一般車両：250万円
＜助成対象となる経費＞
- 車両本体価格（オプション費用を除く、値引き反映後の消費税込みの金額）
- 中古車の購入
- 福祉車両（車椅子等の昇降装置を装備し、車両本体の消費税が非課税のもの）
＜特記事項＞
- 申請は1団体につき1台まで
■2 物品購入
施設内で使用したり設置したりする器具や備品などの物品購入に対する助成です。
＜助成上限額＞
- 200万円
＜助成対象となる経費＞
- 物品本体の購入費用
- 送料
- 取付工事代（物品本体代金が工事代よりも大きい場合）
＜特記事項＞
- パソコンについては付属品を含め1台あたり10万円まで（超過分は自己負担）
■3 施設工事
施設の新規建設、増改築、または補修などの工事に関する助成です。
＜助成上限額＞
- 300万円
＜申請の区分＞
- 工事代が物品本体代よりも大きい場合に本項目として申請する
■4 その他
「車両購入」「物品購入」「施設工事」のいずれにも該当しない、障害児・者の福祉向上に資する事業です。
＜助成上限額＞
- 200万円
＜助成対象となる経費＞
- 見積書を提出できる費用が原則対象
特例措置
●特定経費の助成特例
原則として見積書を提出できない費用は対象外ですが、申請事業の遂行に不可欠な賃金や謝金については、上限10万円まで助成の対象となります。
●予算上限の例外
福祉向上に極めて効果が大きいと判断される場合は、既定の助成上限額等の制限にかかわらず個別に判断される場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 団体規模および実績による制限
- 法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益が2億円以上の団体による事業。
- 直近3年以内（令和5年度上期～令和7年度下期）に当財団の助成を受けている団体による事業。
- 事業の内容および実施時期による制限
- 助成決定前にすでに実施（発注）されている事業。
- すでに定例化している、またはシリーズ企画や周年事業などの企画。
- 申請事業の一部または全部が日本国外で実施される事業。
- 同一年度において、一般助成と継続助成の両方を併願している場合。
- 団体の性質による制限
- 活動が政治、宗教、思想などの特定の目的に偏る団体・事業。
- 反社会的勢力、および反社会的勢力と関係があると認められる団体による事業。
- 助成対象外となる経費
- 経常的に発生する管理運営費（人件費、賃借料、光熱費など）。
- 車両購入における自動車税（種別割）等の税金、手続き代行費用、保険料、付属品（ETC、カーナビ等）。
- 単価が1万円未満の消耗品（例：インクカートリッジ、消毒用アルコールなど）。
- 総額が500万円以上の大規模な工事。
補助内容
■1 車両購入（福祉車両・一般車両）
＜助成上限額（下限10万円）＞
| 種別 | 上限額 |
|---|---|
| 福祉車両 | 400万円 |
| 一般車両 | 250万円 |
＜主な対象と注意事項＞
- 福祉車両：車椅子等の昇降装置を装備し、車両本体の消費税が非課税の車両
- 対象費用：車両本体価格（オプション費用を除く、値引き反映後、消費税込）
- 1団体につき1台の申請が可能
- 中古車の購入も対象
- 自動車税、手続き代行費、保険、ETC、カーナビ等の付属品は対象外
■2 物品購入
＜助成上限額（下限10万円）＞
| 項目 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 物品購入（全体） | 200万円 |
| パソコン（1台あたり） | 10万円（超過分は自己負担） |
＜主な対象と注意事項＞
- 施設で使用・設置する器具や備品、送料、取付工事代が対象
- 単価1万円未満の消費物（インク、アルコール等）は対象外
- 本体代が工事代を上回る場合に本区分で申請
■3 施設工事
＜助成上限額（下限10万円）＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 施設工事 | 300万円 |
＜主な対象と注意事項＞
- 施設の新規建設、増改築、または補修等の工事が対象
- 総額500万円以上の大規模な工事は対象外
- 工事代が本体代を上回る場合に本区分で申請
■4 その他
＜助成上限額（下限10万円）＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| その他事業 | 200万円 |
| 事業遂行に必要な賃金・謝金 | 10万円 |
＜主な対象と注意事項＞
- 障害児・者の福祉向上に資すると判断される上記以外の事業
- 原則として見積書を提出できない費用は対象外
- 定例化されているセミナー、シリーズ企画、周年行事などは対象外
対象者の詳細
対象団体
営利を目的としない団体で、以下のいずれかに該当する団体を対象とします。難病患者会については特例として法人格や活動年数は問われません。
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法人格のある団体
公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、認定特定非営利活動法人、その他、これらに類する非営利法人 -
法人格のない任意団体
公益活動において3年以上の継続的な実績があり、証明資料を提出できること、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記を完了する予定であること -
難病患者会
法人格の有無や活動年数は不問
対象エリア
団体の本店所在地が以下の地域にあることが必要です。なお、現在対象外の東日本エリアについては令和8年度下期より対象となる見込みです。
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西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）
近畿地方（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国・四国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）、九州・沖縄地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄） -
首都圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
対象事業
以下の条件を満たす事業が対象となります。
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事業目的
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児・者に対する自助・自立の支援事業 -
実施期間
2026年12月1日から2027年5月31日までに実施される事業
■応募の対象外となるケース
以下のいずれかに該当する団体または事業は助成の対象外となります。
- 年間収益（前年度決算または当年度予算）が2億円以上の団体
- 直近3年以内（令和5年度上期～令和7年度下期）に当財団の助成を受けている団体
- 助成決定前にすでに実施（発注）している事業
- すでに定例化した事業、シリーズ企画、または周年事業
- 事業の一部または全部が日本国外で実施される事業
- 同一年度に一般助成と継続助成を併願している場合
- 活動が政治、宗教、思想などの特定の目的に偏る団体や事業
- 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
※比較的小規模で活動し、新規性や継続的な発展が見込まれる団体への支援を重視しています。
※その他詳細は、公益財団法人 洲崎福祉財団の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://swf.or.jp/support1
- 公式サイト
- https://swf.or.jp
- 継続助成 応募要領
- https://swf.or.jp/support2
- よくある質問
- https://swf.or.jp/contact#con02
助成金の申請は郵送方式のみで、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。令和8年度上期の申請受付期間は2026年7月1日から2026年8月15日まで（消印有効）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。