飯田市 太陽光発電設備・蓄電システム・EV等設置補助金（令和8年度）
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目的
飯田市内の建物等に太陽光発電設備、蓄電システム、またはEV・PHEVを導入する市民等に対して、設置・購入費用の一部を補助します。地域の豊富な日照時間を活かした自然エネルギーの有効利用と普及を促進することで、地球温暖化防止やカーボンニュートラルな生活の実現、さらには災害時の電力自給による地域のレジリエンス強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
なお、申請には市税の納税状況調査への同意が含まれます。
- 交付申請
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受付期間は市長が別途公表
補助金の交付を希望する方は、以下の手続きを行います。
- 提出方法：飯田市ゼロカーボンシティ推進課などの窓口へ直接持参してください。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）に加え、契約書の写し、領収書の写し、設備仕様がわかるカタログ、設置状況の図面および写真などが必要です。
- 特記事項：この申請書は「市税の納税状況調査への同意書」「実績報告書」「補助金交付の請求書」を兼ねています。
- 受付および交付決定
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申請受付後、順次審査
市が提出された書類を詳細に審査します。
- 審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定」が行われます。
- この通知は、規則に基づく「額の確定の通知」も兼ねています。
- 設置状況の確認
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必要に応じて実施
補助金の適正な執行のため、市長が必要と認める場合には、設備が実際に設置されているかどうかの現地調査が行われることがあります。
- 補助金の振込支払
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- 支払方法：指定口座への振込
確定した補助金が、申請時に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
- 原則として申請者本人名義の口座に限ります。
- ゆうちょ銀行の場合は、記号番号を振込用の店名・口座番号等に変換して記入する必要があります。
対象となる事業
地域の自然エネルギーを有効に活用し、その普及を促進することで、地球温暖化防止に貢献し、市民の皆様のカーボンニュートラルな生活の実現を支援することを目的とした事業です。
■太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金
太陽光発電に適した飯田市の自然条件を最大限に活用し、各家庭での電力の自家消費率を高め、エネルギー自給率の向上と地域のレジリエンス強化を目指します。
＜補助対象となる設備と補助額＞
- 太陽光発電設備：補助率 1kW当たり1万円（最大8万円、蓄電システム等と同時申請の場合は10万円）
- 蓄電システム：補助率 1kWh当たり1万円（最大10万円）
- EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）：補助率 1kWh当たり1万円（最大20万円）
＜補助金の交付条件（共通）＞
- 令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業が完了（納品・完工・支払）していること
- 過去に市から各設備設置に関して補助金を受けていないこと（PPA・リース・事業用等を除く）
- 申請者に市税等の滞納がないこと
＜各設備の個別条件＞
- 太陽光発電設備：飯田市内の建物等に設置された機器であること
- 蓄電システム：原則「ZEH支援事業」登録済製品であり、市内の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する機器であること
- EV・PHEV：「CEV補助金」対象車両であり、市内の太陽光発電設置場所を使用の本拠とし、V2H・V2B充放電設備が設置されていること。また飯田市災害時協力登録者制度に3年以上登録すること
＜申請方法と受付期間＞
- 受付期間：令和8年5月11日から令和9年3月1日まで（予算上限に達し次第終了）
- 提出先：飯田市役所 ゼロカーボンシティ推進課 窓口
- 方法：交付申請書（兼実績報告書兼交付請求書）と添付書類一式を持参
特例措置
●蓄電システムまたはEV・PHEVとの同時申請による加算
太陽光発電設備の最大補助額について、蓄電システムまたはEV・PHEVと同時に申請を行う場合、上限が8万円から10万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
蓄電システムと混同されやすい以下の機器などは補助対象外となります。
- 電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュートなど）
- ガス・石油潜熱回収型給湯機（エコジョーズなど）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機 エコワンなど）
- 太陽光熱利用システム
- 燃料電池コジェネレーションシステム（エネファームなど）
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助額の基準＞
| 計算基準 | 通常上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| パネル最大出力値 1kWあたり1万円 | 8万円 | 千円未満切り捨て |
＜主な交付条件＞
- 飯田市内に所在する建物等に設置された機器であること
- 太陽光発電設備を所有する者、またはPPA契約やリース契約に基づき設備を使用する者
- 市税等の滞納がないこと
■B 蓄電システム
＜補助額の基準＞
| 計算基準 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| 最大容量値 1kWhあたり1万円 | 10万円 | 千円未満切り捨て |
＜主な交付条件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ZEH支援事業）の登録済製品または同等品
- 飯田市内に所在する建物等に設置された機器であること
- 自己所有または同意のある太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであること
■C 電気自動車等（EV・PHEV）
＜補助額の基準＞
| 計算基準 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| バッテリー最大容量値 1kWhあたり1万円 | 20万円 | 千円未満切り捨て |
＜主な交付条件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの「CEV補助金」対象車両であること
- 太陽光発電設備が設置された飯田市内の建物を使用の本拠としていること
- V2H充放電設備またはV2B充放電設備が設置されていること
- 飯田市災害時協力登録車制度に登録し、3年以上継続の見込みがあること
■特例措置
●S-1 同時申請に伴う太陽光発電設備の上限額引上げの特例
＜内容＞
蓄電システムまたはEV・PHEVと同時に太陽光発電設備を申請する場合、太陽光発電設備の上限額が通常8万円から10万円に増額されます。
対象者の詳細
車両に関する対象者（使用者および所有者）
車両の登録や手続きにおいて、身元および緊急時の連絡先を明確にするために以下の情報が必要となります。
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使用者（車両を使用する方）
氏名（ふりがな含む）、生年月日（個人の場合のみ）、住所（郵便番号含む）、連絡先（固定電話、携帯電話、FAX、PC/携帯メールアドレス等） -
所有者（車両を所有する方）
所有者名（使用者と異なる場合）、生年月日（個人の場合のみ）、連絡先（使用者と異なる場合。固定・携帯電話、メールアドレス）
補助金申請者の区分・導入形態
申請者の属性や設備の導入形態に応じて、以下の通り分類されます。
-
A 個人（家庭用）
自宅に設備を設置する個人 -
B 設備・車両を自ら利用する事業者
事業活動において自ら導入・利用する事業者 -
C PPA、リース又はカーリース契約の使用者
契約に基づき設備や車両を使用する者
設備ごとの詳細要件
補助金の交付は、原則として一の対象者の設備等に対しそれぞれ1回に限られます（事業者が事業用の電気自動車等を購入する場合を除く）。また、設置場所は原則として飯田市内であることが前提です。
-
太陽光発電設備
設備を所有する者、またはPPA・リース契約に基づき使用する者 -
蓄電システム
自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する者、他者所有の太陽光発電でも所有者の同意がある場合、またはPPA・リース契約による設置者 -
電気自動車等（EV・PHEV）
太陽光発電設備を所有していること、飯田市内の建物にV2HまたはV2B充放電設備を設置していること、車検証上の使用の本拠が飯田市内であること、飯田市災害時協力登録車制度に登録し、一定期間（約3年）継続すること
■補助金が交付されないケース
以下のいずれかに該当する者は、補助対象外となります。
- 過去に飯田市の類似する太陽光発電設置補助金や利子補給金（平成16年度〜令和以降の各要綱に基づくもの）を受けたことがある者
- 既に本制度により太陽光発電設備に係る補助金の交付を受けた者
- 市税を滞納している者、または納付状況が確認できない者
- 建築基準法その他関係法令の規定に違反して設備を設置している者
※ただし、市長が特に必要と認めた場合は、例外的に交付されることがあります。
【注意事項】
・補助金の振込先は原則として申請者本人名義の口座に限ります（委任状がある場合を除く）。
・過去の補助金交付履歴（太陽光、蓄電、EV等）を申告する必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。