令和8年度 福島県コミュニティフリッジ開設支援事業補助金
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目的
福島県内の非営利法人や団体を対象に、経済的に困窮する子育て世帯の社会的孤立防止を目的とした「コミュニティフリッジ」の新規開設を支援します。企業等から寄付された食料品等を非対面で提供する施設の整備に必要な備品購入費や賃借料等の経費を補助することで、支援が必要な家庭が心理的負担なく助けを受けられる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
7月末までの応募については早期審査が行われる場合があります。詳細は福島県こども・青少年政策課のホームページをご確認ください。
- 応募期間
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- 公募開始：2026年05月19日
- 申請締切：2026年09月30日
必要書類（事業計画書、予算書等）を福島県こども・青少年政策課へ提出してください。
- 早期審査：7月末までの応募分は先行して審査を実施。
- 提出方法：電子メールまたは郵送。
- 審査・採択通知
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- 採択通知：締切から3週間以内
審査委員会にて「事業の効果」「公益性」「実現性」「継続性」の4基準に基づき審査されます。合計点の6割以上かつ高得点順に採択が決定され、結果は応募者へ通知されるとともに県HPで公表されます。
- 交付申請・交付決定
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採択通知後〜随時
採択決定後、改めて「交付申請書」を提出します。県から「交付決定通知書」が届いた日から、正式に補助事業に着手（契約・発注等）が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた内容に基づき、コミュニティフリッジの開設・運営を行います。支払いを証明する領収書等の書類はすべて保管しておく必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。県による内容確認および金額確定を経て、補助金が交付（精算払）されます。※必要と認められる場合は、進捗に応じた「概算払い」も可能です。
対象となる事業
令和8年度福島県コミュニティフリッジ開設支援事業補助金は、経済的に困窮する子育て世帯の社会的孤立を防止することを目的として、非営利の法人や団体が新たにコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）を開設する取り組みを支援するものです。
■コミュニティフリッジ開設支援
企業や個人から寄付された食料品・日用品を保管し、利用者が誰にも会わずに受け取れる施設（コミュニティフリッジ）を新たに開設し、運用する事業です。
＜補助対象事業の要件＞
- 補助対象期間内（交付決定日から令和9年3月31日まで）に新規開設・運用開始すること
- 対象を経済的に困窮する子育て世帯に限定すること（生活保護受給外で生活困窮の恐れがある世帯）
- 営利を目的とせず、利用者から利用料を徴収しないこと
- 電子錠システム等の導入により、非接触で受け取れる環境を整えること
- 提供頻度が通常時週2日以上、学校の長期休業期間中は週4日以上であること
- 特定の子育て世帯に利用者を限定しないこと
- 補助事業終了後も継続的に活動を行う計画を有すること
- 県のホームページ等での情報公開に同意すること
＜補助対象経費＞
- 報酬（臨時雇用のアルバイト等への報酬）
- 需用費（10万円未満の消耗品費、印刷製本費、修繕料等）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料等）
- 委託料（ホームページ作成委託料等。事業費総額の30%以内）
- 使用料及び賃借料（場所借上料、会場使用料、リース料等）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫・冷凍庫等、10万円以上の機械装置等）
- 負担金（研修受講料、ネットワーク入会金・年会費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10分の9以内
- 補助上限額：100万円
＜募集期間＞
- 令和8年5月19日(火曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで（7月末応募分は先行審査あり）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 準備行為のみを行う事業（運用開始に至らないもの）。
- 生活困窮者全般を支援対象とする事業（子育て世帯に限定されないもの）。
- 営利目的、または利用者から利用料を徴収する事業。
- 特定の個人や特定の子育て世帯のみに利用者を限定する事業。
- 補助対象外経費に該当する活動。
- 食料品や日用品の購入経費。
- 交付決定前に発生した経費。
- 団体等の運営に係る経常的な経費。
- 個人からの申請による事業（申請主体は非営利法人・団体に限る）。
補助内容
■コミュニティフリッジ開設支援事業
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の9以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜補助対象事業の要件＞
- 新規開設と運用開始：令和9年3月31日までに運用開始できること
- 支援対象：経済的に困窮する子育て世帯を対象とすること
- 非営利性：営利目的でなく、利用者から利用料を徴収しないこと
- 受け取り環境：人と会わずに食料品等を受け取れる環境であること
- 提供頻度：原則週2日以上、長期休業期間は週4日以上
- 利用者の限定なし：特定の子育て世帯に限定しないこと
- 事業の継続性：補助終了後も継続的な活動計画があること
- 情報公開：所在地等の情報を県HPで公開することに同意すること
＜補助対象となる法人・団体＞
- 特定非営利活動法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 任意団体（非営利）
- ※福島県内に事務所を有し、定款や規約が整備されていること
＜主な補助対象経費＞
- 報酬（アルバイト等の雇用経費）
- 需用費（防犯カメラ、収納ラック、ポスター、チラシ、修繕料等）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料、火災保険料等）
- 委託料（ホームページ作成委託料等）
- 使用料及び賃借料（場所の借上料、備品リース料等）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫・冷凍庫等）
- 負担金（研修会受講料、全国ネットワーク入会金等）
対象者の詳細
基本的な対象者の定義
コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の利用者、すなわち支援の対象は、以下の要件を満たす世帯とされています。
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経済的に困窮している子育て世帯
生活困窮者自立支援法第3条第1項の規定を準用、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯、生活保護を受給していない世帯
経済的困窮事実の確認方法
利用者を登録する際には、利用希望者が「経済的に困窮している子育て世帯」である事実を事前に確認することが求められます。
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具体的な確認書類の例
所得課税証明書、就学援助認定通知書、児童扶養手当認定通知書
利用に関する要件
本事業の実施にあたっては、以下の管理運営体制を整える必要があります。
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運営ルール
利用料の徴収禁止（営利目的ではないため）、利用者登録制の義務化、特定の世帯への限定禁止（幅広い困窮子育て世帯が利用できる環境整備）
■補助対象外となる事業・活動
以下のいずれかに該当する取り組みは、本事業の補助対象となりません。
- フードパントリーのように食材を配布するだけの取り組み
- 特定の子育て世帯のみを支援対象とする事業
- 経済的に困窮していない世帯、または子育て世帯以外を主対象とする事業
本事業はあくまで「経済的に困窮している子育て世帯」に限定した支援を目的としています。
※本事業は、利用者の孤立を防ぎ、必要に応じて自立相談支援機関や行政機関等の適切な支援機関に繋げることを重要な目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/communityfridge.html
- 福島県公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島県こども・青少年政策課 公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）を使用せず、電子メールまたは郵送での提出となります。募集期間は令和8年5月19日から令和8年9月30日までです。予算がなくなり次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。