令和8年度 福島県産業廃棄物処理施設 理解促進・就労環境整備支援補助金

申請スケジュール

募集開始・事業計画書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年09月30日

補助事業の告知に合わせて、事業計画書（様式第1号）と添付書類（経営状況表、定款、納税証明書、見積書等）を提出してください。事前相談もこの期間中に受け付けています。

• 提出先：福島県生活環境部産業廃棄物課
• 提出方法：郵送、持参、または電子メール

審査・内示

計画書提出から30日程度

提出された事業計画書について、事業の効果、先進性、波及効果などの観点から審査が行われます。適正と判断された場合、補助金の内示が行われます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：申請受理から約2週間

内示を受けた事業者は交付申請書（様式第2号）を提出します。審査後、県から「交付決定通知」が送付されます。内容に不服がある場合は、受領後15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業開始・実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

必ず交付決定後に契約・発注・支出を行ってください。期間内に代金支払いまでを含む全事業を完了させる必要があります。内容の著しい変更や中止を行う場合は、事前に承認申請書の提出が必要です。

事業の状況報告

• 状況報告期限：2027年01月10日

12月31日時点での進捗状況について、実施状況報告書（様式第5号）を作成し提出してください。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：2027年03月31日

事業完了後速やかに完了報告書を、その後30日以内（または3月31日のいずれか早い日）に実績報告書（様式第7号）を提出します。領収書、納品書、導入設備の写真等の証拠書類の添付が必要です。

額の確定・補助金の請求・支払い

実績報告受理後

県による竣工検査（現場確認や書類確認）を経て、補助金額が確定し「額確定通知」が送付されます。その後、事業者が交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が支払われます（精算払い）。

対象となる事業

この補助事業は「令和8年度 福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金」という名称で、産業廃棄物処理施設等に対する県民の理解を深め、同時に女性や障がい者が働きやすい職場環境を整備し、これらの施設への就労を促進することを目的とした補助制度です。福島県産業廃棄物税を財源として活用しています。

■① 理解促進環境整備事業

産業廃棄物処理施設等に対する県民の理解促進につながる事業であり、先進性があり他の処理業者への波及効果が期待できるものであること。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助上限額：200万円

＜補助対象経費の例＞

• 補助事業を実施するために必要な器具の購入、据付け、又は改良に要する経費（例：説明場所の机、いす、スクリーン、プロジェクターなど）
• 補助事業を実施するために必要な構築物の建造、改良、備品購入に要する経費（例：見学用の手すりや窓、施設模型、展示物、掲示板など）
• その他、補助事業を実施するために必要な経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年の3月31日まで（交付決定を受けた年度内に事業が完了できるものであること）

■② 住民理解促進事業

産業廃棄物処理施設等に対する住民等の理解を深めることにつながる事業であり、先進性があり他の処理業者への波及効果が期待できるものであること。多様な見学者に対応できる汎用性のある環境教育等も含まれます。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：40万円

＜補助対象経費の例＞

• 補助事業を実施するために必要な消耗品費、原材料費、印刷製本費（例：ヘルメット、手袋、長靴、マスク、実験用原材料、パンフレット作成など）
• その他、補助事業を実施するために必要な経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年の3月31日まで（交付決定を受けた年度内に事業が完了できるものであること）

■③ 就労環境整備事業

産業廃棄物処理施設等に対する女性や障がい者の就労促進につながる、働きやすい職場環境づくりを目指した施設等を整備する事業であること。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助上限額：100万円

＜補助対象経費の例＞

• 補助事業を実施するために必要な構造物の建造、改良、備品購入に要する経費（例：女性用トイレ・更衣室、授乳室、障がい者用の手すり・スロープの設置など）
• その他、補助事業を実施するために必要な経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年の3月31日まで（交付決定を受けた年度内に事業が完了できるものであること）

補助内容

■1 理解促進環境整備事業

＜目的＞

産業廃棄物処理施設等に対する県民の理解を促進することにつながる事業。先進性があり、他の処理業者への波及効果が期待できるもので、単なる施設整備や営利目的ではないことが求められます。

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 補助事業を実施するために必要な器具の購入、据付け、または改良に要する経費（例：説明場所で使用する机、いす、スクリーン、プロジェクターなど）
• 補助事業を実施するために必要な構築物の建造、改良、備品の購入に要する経費（例：見学用の手すりや窓、施設模型、展示物、掲示板など）
• その他、補助事業を実施するために必要と認められる経費

■2 住民理解促進事業

＜目的＞

処理施設に対する住民等の理解を深めることにつながる事業。先進性があり、他の処理業者への波及効果が期待できるもので、単なる事業活動のPRや営利目的ではないことが条件です。

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 補助事業を実施するために必要な消耗品費、原材料費、印刷製本費（例：見学者用のヘルメット、手袋、長靴、マスク、実験用原材料、パンフレット作成費用など）
• その他、補助事業を実施するために必要と認められる経費

■3 就労環境整備事業

＜目的＞

産業廃棄物処理施設等で働く女性や障がい者の就労につながる事業。単なる施設整備や営利目的ではないことが条件となります。

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 補助事業を実施するために必要な構造物の建造、改良、備品の購入に要する経費（例：女性用トイレ・更衣室、授乳室の設置、障がい者用の手すり・スロープの設置など）
• その他、補助事業を実施するために必要と認められる経費

対象者の詳細

補助対象者

産業廃棄物処理施設等について県民の理解を深めるとともに、女性や障がい者が働きやすい職場環境を整備し、産業廃棄物処理施設等への就労を促すことを目的としています。補助対象者となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 事業許可の保有と施設整備地の要件
  廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業の許可を、福島県知事（福島県内の中核市の長を含む）から受けている者（処理業者）であること、「処理業者」が、産業廃棄物処理施設等を福島県内に整備する者であること
• 2 納税状況
  福島県税の滞納がない者であること
• 3 事業の継続性と安定性
  補助事業を継続して安定的に行うことが見込める者であること
• 4 他助成との重複制限
  当該補助事業について、国や他の地方公共団体等からすでに助成を受けていない者であること

募集期間：令和8年4月1日 ～ 令和8年9月30日
※本補助金は福島県産業廃棄物税を活用しています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku075.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

【募集中】令和８年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金 掲載ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/

令和８年度の募集期間は令和８年４月１日から令和８年９月３０日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、郵送、持参、または電子メールでの申請となります。

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