令和8年度 愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事分野デジタル実装支援）
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目的
愛媛県内のものづくり・海事分野の中小企業者に対して、県のデジタル実装プロジェクトで検証された成功事例の導入費用を補助することで、県内産業の生産性向上と「稼ぐ力」の強化を図ります。システム構築や機械装置の導入、専門家経費などを支援し、先行事例の横展開を通じて地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年09月30日 17:00
- 応募申請書および必要書類を持参または郵送で提出してください（必着）。
- あわせて、指定の様式（様式1、2、3-1、3-2）を電子メールでも送付する必要があります。
- 予算上限に達し次第、期間内であっても募集は終了します。
- 審査・採択
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申請書類提出後、随時
提出された書類の形式審査が随時行われます。書類に不備がある場合は補正を求められ、補正が完了した日が正式な申請受付日となります。審査を通過したものから先着順に採択が決定し、結果は文書で通知されます。
- 交付申請・交付決定
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採択決定後、随時
採択通知を受けた後、補助金の交付申請を行います。県が内容を適当と認めた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受ける前に発生した経費（発注・契約等）は補助対象外となるため注意してください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。100万円超の発注には2社以上の相見積もりが原則必要です。また、補助金は後払い（精算払）のため、事業期間中は自己資金等で経費を賄う必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告最終期限：2027年02月26日
事業完了後10日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（様式5）と証拠書類を提出してください。県による書類審査や実地検査を経て、最終的な補助金額が確定し、通知されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後、速やかに
確定通知を受けた後、補助金精算払請求書（様式7）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、取得した財産については、事業終了後も5年間の管理・保存義務が発生します。
対象となる事業
愛媛県が実施する「トライアングルエヒメ推進事業」および「トライアングルエヒメ2.0 事業」において既に検証され、成功を収めた「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装成果の導入を支援することで、愛媛県内のものづくり・海事産業が「稼ぐ力」を強化することを目的としています。
■ものづくり・海事分野のデジタル実装成果導入支援事業
県内の中小企業者が、先行事例として確立されたデジタルソリューションを導入し、自社の競争力向上や生産性向上を図ることを目指します。
＜補助対象事業の要件＞
- 「ものづくり」もしくは「海事」分野における成功事例の横展開であること（令和4年度から令和7年度のトライアングルエヒメ関連事業の採択プロジェクトが対象）
- トライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ2.0 事業の採択事業者（提供側）と導入事業者が連携し、具体的な実施体制を構築していること
- 愛媛県内で実施される取り組みであること
＜補助対象者＞
- 県内に本社及び本店を置く中小企業者等（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等）
- 県税に未納がないこと
- みなし大企業でないこと
- 申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
- 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当しない者であること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1,000千円（100万円）以内
＜補助対象経費＞
- 機械装置費（購入・製作・据付・運搬費）
- システム構築費（ソフトウェア購入・ライセンス利用料等）
- 専門家経費（DX推進等の伴走支援・業務委託費）
- 外注費（直接実施できない業務の委託費）
- クラウドサービス利用料
- 物品等購入費（1年以上継続使用可能な物品および消耗品）
- 使用料及び賃借料（機械器具・ソフトウェアのリース・レンタル・ライセンス料）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当すると判断された場合、申請は不採択となるか、採択・交付が取り消されます。
- 本公募要領に沿わない事業。
- 公序良俗に反する事業（風俗営業等、暴力団員との関係がある場合等、社会通念上不適切な事業）。
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業。
- 事業・補助金の重複がある事業。
- 同一法人・事業者による今回の公募での複数申請。
- 国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業。
- 他の事業者等から提出された事業と同一または極めて類似した内容の案件（他社の事業計画の流用等）。
- その他、申請要件を満たさない事業。
補助内容
■ものづくり・海事分野デジタル実装横展開支援
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1,000千円以内 |
＜補助対象経費の共通条件＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
- 申請する補助対象経費が具体的かつ数量等が明確になっていること
＜具体的な補助対象経費の種類＞
- 機械装置費（購入、製作、据付け、運搬等）
- システム構築費（システム構築、ソフトウェア購入、ライセンス料等）
- 専門家経費（DX推進等の伴走支援、業務委託等）
- 外注費（直接実施できない業務の外注）
- クラウドサービス利用料（サーバー領域利用料等）
- 物品等購入費（1年以上継続使用する物品、消耗品等）
- 使用料及び賃借料（機械器具・ソフトウェア等のリース・レンタル等）
＜補助対象者の要件（業種別）＞
| 業種 | 資本金・従業員数要件 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金3億円以下 または 常勤従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 常勤従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 または 常勤従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下 または 常勤従業員50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 資本金3億円以下 または 常勤従業員300人以下 |
| 旅館業 | 資本金5,000万円以下 または 常勤従業員200人以下 |
| その他業種 | 資本金3億円以下 または 常勤従業員300人以下 |
■特例措置
●S1 過去の実装先事業者に対する制限の特例
＜制限事項＞
過去にトライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の実装先となった事業者については、補助対象経費に制限が課される場合があります。
対象者の詳細
基本要件および対象形態
愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等であり、以下の（1）から（5）に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
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1 対象となり得る事業形態
会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）、中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合及びその連合会、商工組合及びその連合会、商店街振興組合及びその連合会）、個人事業主 -
業種ごとの規模要件（資本金または従業員数）
製造業、建設業、運輸業：3億円以下 または 300人以下、卸売業：1億円以下 または 100人以下、サービス業：5000万円以下 または 100人以下、小売業：5000万円以下 または 50人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：3億円以下 または 300人以下、旅館業：5000万円以下 または 200人以下、その他業種：3億円以下 または 300人以下
納税・コンプライアンス要件
補助事業の適正な遂行のため、以下の要件を満たし、かつ誓約できる必要があります。
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2 県税に未納がないこと
愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がないこと -
4 虚偽の申請をしていないこと
申請書類の記載内容が真正であることを誓約すること -
5 反社会的勢力の排除
「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当せず、今後も該当しないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業者または「みなし大企業」に該当する場合は補助対象外となります。
- 医師、歯科医、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者・林業者・水産業者
- 中小企業組合以外の組合組織（農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合等）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
- 申請時点で開業していない創業予定者、任意団体
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有、または役員の1/2以上を占める場合等）
- 自治体等の公的機関
※みなし大企業の判定基準には、大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合などが含まれます。
※補助事業実施期間中もこれらの条件が適用されます。
※これらの要件をすべて満たした事業者が、愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）の補助対象者となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/145938.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- http://www.pref.ehime.jp/
- 補助対象事業の詳細情報（トライアングルエヒメ）
- https://dx-ehime.jp/archives/24642
申請手続きは持参、郵送、または電子メールでの提出となります。jGrants等の電子申請システムには対応していません。電子メールでの提出先は sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。