松山市 わが家のリフォーム応援事業 補助金(令和8年度 第2期)
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目的
松山市内の住宅に居住し、良好な住環境の形成を目指す市民を対象に、市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事費用の一部を補助します。安心・安全な住宅ストックの形成を推進するとともに、地元業者の活用を通じて地域経済の活性化を図ることを目的としています。外装や内装、増築など幅広い改修を支援し、市民の快適で安全な暮らしの実現を下支えします。
申請スケジュール
【最重要】補助金交付決定通知書が届く前に工事請負契約や着工を行った場合は、補助金の対象外となります。必ず通知を受けてから進めてください。
- 事前申請期間
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- 公募開始:2026年05月07日
- 申請締切:2026年08月14日
募集枠を超えた場合に抽選を行うための事前エントリー期間です。
- 第1期:令和8年5月7日(木)~5月25日(月)
- 第2期:令和8年7月28日(火)~8月14日(金)
※オンライン申請は最終日の17:00まで。窓口は平日8:30~17:00です。
- 抽選・結果通知
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- 第1期抽選日:2026年06月01日
- 第2期抽選日:2026年08月21日
事前申請額が募集枠を超えた場合に抽選を実施します。結果は郵送および市ホームページで通知されます。
- 空き家バンク加算・省エネ化加算の該当者は抽選免除となります。
- 第2期では補欠者制度があります。
- 本申請書類提出
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第1期: 6/8〜7/17、第2期: 8/28〜9/30
当選者および抽選免除者が対象です。住宅課窓口でのみ受付となります。
- 第1期:令和8年6月8日~7月17日
- 第2期:令和8年8月28日~9月30日
- 第2期補欠者:令和8年10月5日~10月23日
提出後、約2週間の審査が行われます。
- 交付決定・工事実施
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決定通知受領後
「補助金交付決定通知書」を受領した後に、施工業者との工事請負契約および着工が可能になります。
- 松山市内に営業所がある業者との契約が必須です。
- 工事内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 第1期実績報告期限:2026年11月27日
- 第2期実績報告期限:2027年02月19日
工事完了後に提出してください。約1ヶ月の審査を経て「交付額確定通知書」が届きます。
- 第1期期限:令和8年11月27日(金)
- 第2期期限:令和9年2月19日(金)
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後
「交付額確定通知書」を受け取った後、交付請求書を提出してください(郵送可)。提出から約1ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
松山市が推進する「わが家のリフォーム応援事業」は、市民が良好で安心・安全な住宅ストックを形成し、住環境を良好にするためのリフォーム工事を支援することを目的としています。松山市内に営業所を持つ施工業者との契約により、地域経済の活性化にも寄与する制度です。
■1 第1期募集
募集枠:6,000万円。令和8年5月から開始される最初の募集期間です。
<補助スケジュール>
- 事前申請期間: 令和8年5月7日(木)~5月25日(月)
- 抽選日: 令和8年6月1日(月)予定
- 本申請期間: 令和8年6月8日(月)~7月17日(金)
- 実績報告提出期限: 令和8年11月27日(金)まで
<補助対象の主な要件>
- 対象工事費の合計が税抜き50万円以上であること
- 松山市内に営業所などがある施工業者と工事請負契約を交わすこと
- 必ず「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約・着工すること
■2 第2期募集
募集枠:3,000万円。第1期の後に実施される追加の募集期間です。
<補助スケジュール>
- 事前申請期間: 令和8年7月28日(火)~8月14日(金)
- 抽選日: 令和8年8月21日(金)予定
- 本申請期間: 令和8年8月28日(金)~9月30日(水)
- 補欠者の本申請期間: 令和8年10月5日(月)~10月23日(金)
- 実績報告提出期限: 令和9年2月19日(金)まで
特例措置(加算項目)
●A 空き家バンク加算
松山市の空き家バンクに登録されている住宅を、令和7年4月1日以降に購入または購入予定で、補助対象工事を行う場合に30万円を加算。抽選なしで交付申請が可能です。
●B 省エネ化加算
建築物省エネ法の省エネ基準に適合する工事で、第三者認証の評価書(BELS評価書)における断熱性能がレベル4以上の工事を行う場合に30万円を加算。抽選なしで交付申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する工事、建物、および諸経費は、本事業の補助対象となりません。
- 契約・着工済みの事業
- 既に工事請負契約が済んでいる場合。
- 工事を既に着工、または完了している場合。
- 補助対象外となる建物
- 未登記の住宅、店舗、事務所、工場、車庫、倉庫、離れ、物置。
- 賃貸住宅(内部・外部ともに)。
- 併用住宅の店舗・事務所部分。
- 補助対象外となる外部工事
- 門扉、塀(ブロック塀等)、植栽、剪定、カーポートの新設・取替。
- 下水道・浄化槽の改修・設置およびそれに伴う配管工事。
- 太陽光発電システム設置工事、アンテナのみの取替工事。
- ウッドデッキ・サンルーム等の新設・取替(既存の修繕は対象となる場合あり)。
- 補助対象外となる内部・設備工事
- エアコン等の家電製品、火災報知器等の防災機器の設置。
- カーテン・ブラインド等の装飾品、シロアリ駆除、ハウスクリーニング。
- 給排水、電気、ガス配管、給湯器(エコキュート含む)の取替。※ユニットバス取替等に伴う配管工事も含む。
- 補助対象外となる諸経費・その他
- 消費税、設計料、申請手数料、保険加入費、警備費、電力申請費。
- 材料支給の材工分離工事、または申請者自身が施工する工事。
補助内容
■1 補助対象となるリフォーム工事
<補助条件>
- 対象工事費の合計が税抜50万円以上であること
- 松山市内に営業所等がある施工業者との工事請負契約であること
- 工事着工前の申請であること(着工済・完了済は対象外)
- 申請者自身が材料を調達する「材工分離工事」や、自ら施工する工事は対象外
<主な補助対象工事>
- 外装工事:屋根(塗装・葺き替え等)、外壁(塗装・張り替え等)、雨樋、開口部(玄関扉・サッシ等)、防水工事等
- 内部工事:内装工事(床・壁・天井の張替等)、左官工事、建具工事、造作工事(棚・手摺の設置等)
- その他工事:ユニットバス・システムキッチン・洗面化粧台・便器等の取替、既存住宅の増築、昇降設備工事、玄関土間の段差解消等
- 上記工事に伴う諸経費、部分解体工事、構造部材の補強(耐震改修補助併用を除く)、機器の復旧工事(材料費除く)
■2 補助対象外となる工事・費目
<対象外工事・費目>
- 外部工事:門扉、塀、植栽、カーポート、下水道・浄化槽配管、太陽光発電、ウッドデッキ等の新設・取替、防犯・通信機器等
- 内部工事:エアコン等家電製品、火災報知器、装飾品(カーテン等)、シロアリ駆除、清掃等
- 設備工事:給排水・電気・ガス配管工事、給湯器(エコキュート含)の取替、各住宅設備取替に付随する配管・配線工事
- 見積費目:消費税、設計料、申請手数料、保険加入費、警備費、電力申請費等
■3 補助金額の算定方法
<基本補助内容>
| 項目 | 算定基準・上限額 |
|---|---|
| 基本補助額 | 補助対象工事費(税抜)の10% |
| 基本補助上限額 | 20万円 |
| 補助合計額の制限 | 補助対象工事費の1/2が上限 |
<算定ルール>
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 加算措置(空き家バンク・省エネ化)に該当する場合は、優先枠として抽選なしで申請可能
■4 補助対象となる住宅・申請者の条件
<対象住宅・者>
- 昭和56年6月1日以降着工で築10年以上、または耐震性を証明できる昭和56年5月31日以前着工の住宅
- 登記名義人であり、当該住宅に居住(または実績報告時までに居住)していること
- 松山市税を完納していること
- 過去5年以内(令和3年度以降)に本補助金を受けていないこと(共有名義人含む)
■特例措置
●加算1 空き家バンク加算
<内容>
空き家バンク登録住宅を令和7年4月1日以降に購入(予定含む)して工事を行う場合、30万円を加算。
●加算2 省エネ化加算
<内容>
BELS評価書における断熱性能がレベル4以上の省エネ基準適合工事を行う場合、30万円を加算。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金申請者となるためには、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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住宅の所有と居住要件
松山市内にあるリフォーム対象住宅を、申請者自身が「登記名義人」として所有していること、対象住宅に居住していること(実績報告時までの居住予定者、または市外単身赴任中で配偶者が居住している場合を含む) -
市税の完納要件
松山市の市税を滞納していないこと(完納証明書の提出が必要) -
施工業者の要件
松山市内に所在地を有する個人事業者、または市内に営業所等を有する法人と工事請負契約を締結すること
具体的な状況における対象要件
特定の状況下にある場合の詳細な条件は以下の通りです。
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単身赴任者の場合
配偶者が対象住宅に居住していれば申請可能、申請者と配偶者の住民票および戸籍謄本の提出が必要 -
リフォーム後の居住予定者
実績報告時に転居後の松山市の住民票を添付することを条件に申請可能 -
登記名義人変更中の場合
相続:本申請時までに申請者名義への相続登記が完了すれば申請可能、住宅購入:本申請時に売買契約書等の写しを提出し、実績報告時までに名義変更が完了していること -
代理申請
施工業者などによる代理申請が可能(委任状が必要)
■補助対象外となる事業者・住宅
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 令和3年度以降に本事業の補助金の交付を既に受けている方(共有名義人の受給も含む)
- 松山市税を滞納している方
- 暴力団員
- 法人名義で所有している住宅
- 未登記の住宅
- 賃貸住宅
【注意事項】
・同一住宅において過去5年間に重複して交付を受けることはできません。
・事前申請時から本申請時までの間に、申請者を親族間で変更することは認められません。
この事業は、良好な住環境の形成を推進するためのものです。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。