酒田市 危険空き家解体支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前調査の申請

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年10月02日

補助対象となるかどうかの判断のための「事前調査」を申し込みます。

• 当初期間：6月1日〜6月26日
• 延長期間：最長10月2日まで（申し込みが少ない場合）

※予算に達した時点で受付終了となります。

現地調査・判定結果の通知

• 結果通知：2026年07月中旬

市が書類確認と現地調査を行い、住宅不良度の評点が100点以上であるかを判定します。選定された場合、申請者へ「補助対象空き家」としての結果が通知されます。

補助金交付申請

• 最終申請期限：2026年02月26日

事前調査結果の通知日から30日以内に交付申請書を提出してください。事業計画書、解体工事の見積書、施工者の許可証の写しなどが必要です。

交付決定・工事着工

交付決定通知後

市による審査後、「補助金交付決定通知」が届きます。必ず通知を受けてから解体工事の契約および着工を行ってください。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月26日

工事完了後、実績報告書に工事中・完了後の写真、領収書の写し等を添えて提出します。この報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。

確定通知・補助金交付

実績報告後

市から「補助金交付額確定通知」が届いた後、補助金を請求します。指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、酒田市が市内の管理不全な危険空き家の解体を支援することを目的とした補助金制度です。地域における危険性の排除と良好な生活環境の保全を図るため、老朽化した空き家の解体費用の一部を補助します。最大で80万円の補助金が交付される可能性があります。

■酒田市危険空き家解体支援補助金

酒田市内にある管理不全な状態の空き家解体を支援する事業です。事前調査による判定が必要となります。

＜補助対象となる空き家の条件＞

• 酒田市内にある一戸建ての住宅であること（主として居住用であること）
• 個人が所有するものであること
• 木造、鉄骨造、または軽量鉄骨造であること
• 酒田市により「管理不全な状態である」と認められること
• 住宅の不良度測定基準による評点の合計が100点以上であること
• 対象となる空き家をすべて解体する工事であること
• 施工者は山形県内に本店等があり、建設業許可または解体工事業登録を受けていること

＜補助対象者＞

• 空き家の所有者、相続人、またはこれらから委任を受けた者
• 全ての権利者から解体についての同意を得られること
• 酒田市税等を滞納していないこと
• 暴力団員等ではないこと

＜補助対象経費＞

• 建築物の解体に要する工事費
• 廃材等の収集運搬費および処分費
• 解体および処分に付随して行うことが適当と認められる工事等に要する経費
• その他、建築物の解体に要する諸経費

＜補助金の算出方法と限度額＞

• 補助上限額：80万円
• 補助率：8/10
• 算出式：建物の延べ面積 × （解体工事費単価 または 国交省が定める標準除却費単価のいずれか低い額） × 0.8

＜補助事業実施期間＞

• 実績報告期限：令和9年2月26日（金）まで

補助内容

■酒田市危険空き家解体支援補助金

＜補助対象者＞

• 個人であること（法人は対象外）
• 所有者の要件（登記上の所有者、相続人、または委任を受けた者、相続財産清算人）
• 権利者全員からの同意：空き家の所有者や相続人が複数いる場合、および抵当権等の権利者から同意が得られること
• 他の補助制度との併用不可
• 実績報告書の提出期限：令和9年2月26日（金曜）までに提出できること
• 税金滞納の有無：酒田市税などを滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係：暴力団員等ではないこと

＜補助対象工事＞

• 所在地：酒田市内に所在する一戸建て住宅（店舗併用住宅は主として居住用のもの）
• 非賃貸：賃貸用住宅ではないこと
• 所有形態：個人所有であること
• 構造：木造、鉄骨造、または軽量鉄骨造であること
• 判定：酒田市により「管理不全な状態である」と認められ、不良度判定が100点以上であること
• 解体範囲：対象となる空き家をすべて解体する工事であること
• 施工業者の要件：山形県内に本店等がある業者であり、建設業許可または解体工事業登録を受けていること

＜補助上限額＞

最大80万円（千円未満切り捨て）

＜補助金額の算出式＞

建物の延べ面積 × （①解体工事費見積単価 または ②国土交通省除却工事費単価 のいずれか小さい額） × 0.8

＜国土交通省が定める1平方メートルあたりの除却工事費（単価）＞

＜補助対象経費＞

• 建築物の解体に要する工事費
• 廃材等の収集運搬費および処分費
• 付随して行うことが適当と認められる工事等に要する経費
• その他解体に要する諸経費（消費税および地方消費税相当額を含む）

＜補助対象外経費＞

• 家財道具の処分費用
• 車両、機械、立木などの処分費用

対象者の詳細

申請者の要件

酒田市が実施している「危険空き家解体支援補助金」の対象者は、以下のすべての条件に該当する「個人」の方で、年度内に1回限り申し込むことができます。

• 1 空き家に対する立場
  所有者本人（登記事項証明書の所有者、または未登記の場合は固定資産税課税台帳の納税義務者）、相続人、委任を受けた者（所有者または相続人から権限を正式に委任された方。要・委任状提出）、相続財産清算人（相続人が不在または全員が相続放棄をした場合）
• 2 全ての権利者からの同意
  共有者や他の相続人がいる場合、全員の同意が必要、抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合、その権利者の同意も必要
• 3 他の補助制度との併用制限
  同一の解体工事について、国や酒田市が実施する他の補助制度を既に利用している場合は対象外
• 4 実績報告書の提出期限
  令和9年2月26日（金）までに実績報告書を提出できること
• 5 市税等の滞納の有無
  酒田市に対する市税などを滞納していないこと
• 6 暴力団員等でないこと
  酒田市暴力団排除条例に規定される暴力団員等ではないこと

補助対象となる空き家の条件

申請者の要件に加えて、解体する空き家自体も以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 建物の種類と所在地
  酒田市内にある一戸建ての住宅であること、個人が所有するものであること、店舗併用住宅の場合は主として居住用であること（賃貸用住宅は対象外）
• 構造と判定基準
  構造が木造、鉄骨造、または軽量鉄骨造であること、管理不全な状態であると認められること、住宅の不良度測定基準による評点の合計が100点以上であること
• 工事の内容と施工者
  対象となる空き家をすべて解体する工事であること、山形県内に本店または事業所等を有する、建設業許可または解体工事業登録を持つ施工者による工事であること

※補助金の申請は、事前調査により「補助対象空き家」と判定された日から30日以内に行う必要があります。
※詳細は、酒田市建設部建築課確認審査係（電話：0234-26-5749）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/kenchiku_kikenakiya.html

酒田市公式ウェブサイト

https://www.city.sakata.lg.jp/

酒田市へのご意見・お問い合わせ

https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/goiken_otoiawase/mail.html

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酒田市危険空き家解体支援補助金の申請は原則として窓口での受付ですが、市外居住者に限り郵送も可能です。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。

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