令和8年度 豊浦町 地域農業構造転換・農地利用効率化支援事業（農業用機械・施設導入）
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目的
地域農業の中核を担う認定農業者等に対し、農地引受力の向上や経営改善を目的として、農業用機械・施設の導入やリース、農地の改良等に必要な経費を補助します。本事業を通じて、経営面積の拡大や付加価値の向上を図り、地域農業の持続的な発展と構造転換を強力に支援します。融資を活用した効率的な経営改善に取り組む農業者の投資を後押しし、地域全体の農業競争力強化を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時受付中
補助金の申請を検討されている方は、事前に農林課までご連絡ください。必要書類の準備を進めていただきます。
- 主な提出書類例：
- 見積書、製品カタログ
- 営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
- 決算書、税務申告書（青色申告書類）
- 農業版BCP（事業継続計画）
- 法人の場合は定款、登記簿など
- 要望調査期間（申請）
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- 公募開始：2026年06月09日
- 申請締切：2026年10月06日
要望調査は以下の期日をもって毎月締め切られます。受付時間は午前8時45分から午後5時30分までです。
- 第1回締切：2026年6月9日（火）
- 第2回締切：2026年7月7日（火）
- 第3回締切：2026年8月10日（月）
- 第4回締切：2026年9月8日（火）
- 最終締切：2026年10月6日（火）
※予算状況により、上記期間内であっても早期終了する場合があります。
- 審査・採択通知
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要望調査締切後、順次
提出された要望調査書類に基づき、審査が行われます。採択の可否については別途通知されます。審査では配分基準表等に基づきポイント化が行われます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定後より開始可能
採択後、正式な交付申請を行い「交付決定」を受けた後に、機械の購入や施設工事などの事業に着手できます。交付決定前に発注・契約したものは対象外となるためご注意ください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の検査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付（支払い）が行われます。
対象となる事業
地域農業の持続的な発展と効率化を目的として、地域の中核となる担い手農業者が行う農業用機械・施設の導入や農地の改良等の取組を支援する事業です。
■1 地域農業構造転換支援事業
地域の中核を担う農業者に対して、農地の引き受け能力の向上や経営改善に必要な農業用機械・施設の導入、または農業用機械のリース導入を支援します。
＜助成対象者＞
- 地域計画の中で「目標地図」に位置付けられている認定農業者など
＜助成対象となる事業内容＞
- 農業用機械・施設の改良または取得：農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械・施設を改良したり、新しく取得したりする費用。
- 農地等の改良または造成：耕作地の改善や整備にかかる費用。
- 農業用機械のリース導入：農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械をリースで導入する際の費用。
＜成果目標（必須・選択）＞
- 経営面積の拡大（3割以上または4ヘクタール以上）
- 付加価値額の拡大（1割以上拡大）
- 労働生産性の向上（3％以上向上）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：事業費の3/10以内
- 上限額（法人）：3,000万円
- 上限額（個人）：1,500万円
＜要望調査期間＞
- 令和8年6月9日（火）〜令和8年9月8日（火）
- 令和8年7月7日（火）〜令和8年10月6日（火）
- 令和8年8月10日（月）
- 受付時間：午前8時45分から午後5時30分まで
＜提出書類の例＞
- 見積書、製品カタログ
- 位置図
- 営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
- 決算書、税務申告書
- 法人登記簿、法人計画書（法人の場合）
- 青色申告を証する書類
- 農業版BCP（事業継続計画）
- 定款、履歴事項全部証明書、就業規則
- 作業日報
- 輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）
■2 農地利用効率化等支援事業
地域計画の早期達成に向けて、地域の中核的な担い手農業者が金融機関からの融資を活用し、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する際に支援を行います。融資を受けることが助成の前提条件となります。
＜助成対象者＞
- 地域計画の中で「目標地図」に位置付けられている認定農業者など
＜助成対象となる事業内容＞
- 農業用機械等の取得、改良または補強：農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械等を新しく取得したり、既存のものを改良・補強したりする費用。
- 農地等の造成、改良または復旧：耕作地の整備、改善、または災害からの復旧にかかる費用。
＜成果目標＞
- 【必須目標】付加価値額の拡大
- 【選択目標】農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減のいずれか
- 【事業関連取組目標】経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化など
＜補助率と上限額＞
- 補助率：事業費の3/10、融資額、事業費から融資額等を引いた額、のいずれか低い額
- 上限額：法人・個人を問わず300万円
＜要望調査期間＞
- 令和8年6月9日（火）〜令和8年9月8日（火）
- 令和8年7月7日（火）〜令和8年10月6日（火）
- 令和8年8月10日（月）
＜提出書類の例＞
- 見積書、製品カタログ、位置図
- 営農計画書、決算書、税務申告書
- 青色申告を証する書類、農業版BCP
- 融資を受けることを証する書類（前提条件のため）
補助内容
■1 令和8年度地域農業構造転換支援事業
＜事業概要＞
地域の中心となる担い手農業者に対し、農地の引受能力の向上などに必要な農業用機械・施設の導入費用、または農業用機械のリース導入費用を支援します。
＜助成対象者＞
- 地域の「地域計画」のうち、「目標地図」に位置付けられた認定農業者など
＜助成対象となる事業内容＞
- 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械・施設の改良または取得
- 農地などの改良または造成
- リースによる農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械の導入
＜成果目標（いずれか1つを選択）＞
- 経営面積の拡大: 経営面積を3割以上、または4ヘクタール以上拡大する
- 付加価値額の拡大: 付加価値額を1割以上拡大する
- 労働生産性の向上: 労働生産性を3%以上向上させる
＜補助率＞
- 事業費の3/10以内
＜上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 法人 | 3,000万円 |
| 個人 | 1,500万円 |
■2 令和8年度農地利用効率化等支援事業
＜事業概要＞
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核を担う農業者が融資を受けて経営改善に取り組むために必要な農業用機械や施設の導入を支援します。融資を受けることが必須要件です。
＜助成対象者＞
- 地域の「地域計画」のうち、「目標地図」に位置付けられた認定農業者など
＜助成対象となる事業内容＞
- 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械などの取得、改良または補強
- 農地などの造成、改良または復旧
＜成果目標＞
- 【必須】付加価値額の拡大
- 【選択】農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減からいずれか1つ
- 【事業関連（ポイント化）】経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化
＜補助率（以下のうち最も低い額）＞
- 1. 事業費 × 3/10
- 2. 融資額
- 3. 事業費 - 融資額 - 地方公共団体などによる助成額
＜上限額＞
300万円（法人・個人共通）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.toyoura.hokkaido.jp/hotnews/detail/00006728.html
- 豊浦町公式サイト
- http://www.town.toyoura.hokkaido.jp/
- 地域農業構造転換支援事業（農林水産省HP）
- https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html
- 農地利用効率化等支援事業（農林水産省HP）
- https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/260226.html
個別の申請様式やパンフレットの直接のダウンロードURLは提供されていませんが、農林水産省の各事業ページより詳細資料が確認可能です。具体的な申請については豊浦町農林課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。