公募前 掲載日:2026/07/16

豊浦町 令和8年度 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援補助金

上限金額
3,000万
申請期限
2026年10月06日
北海道|豊浦町 北海道豊浦町 公募開始:2026/09/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者等の担い手に対し、農業用機械・施設の導入やリース、農地改良等に係る経費の一部を補助します。経営基盤の強化や農地引受力の向上、付加価値額の拡大を図ることで、地域農業の持続的な発展と効率化を支援することが目的です。経営面積の拡大や労働生産性の向上を目指す、地域農業の中核となる事業者の積極的な投資を後押しします。

申請スケジュール

令和8年度の地域農業構造転換支援事業および農地利用効率化等支援事業に関する要望調査(申請受付)が実施されています。予算状況により、期間内であっても要望調査が早期に打ち切られる可能性があるため、早めの準備と相談を推奨します。申請には見積書や営農計画書などの複数の書類が必要となりますので、詳細は豊浦町農林課(0142-83-2121)までお問い合わせください。
事業内容の理解と準備
随時

自身の経営状況に合わせ、以下のいずれかの事業を選択します。

  • 地域農業構造転換支援事業: 機械・施設の導入やリース導入の支援。
  • 農地利用効率化等支援事業: 融資を受けて取り組む経営改善の支援(融資必須)。

農林水産省のホームページ等で、成果目標や補助率などの詳細条件を確認してください。

必要書類の準備
要望調査締切前まで

申請に必要な以下の書類を揃えます。

  • 見積書、製品カタログ、位置図
  • 営農計画書(経営計画書)、農業経営改善計画
  • 決算書、税務申告書、青色申告を証する書類
  • 法人の場合は定款、登記簿、就業規則など
  • 農業版BCP、作業日報、輸出証明書(必要に応じて)
要望調査期間(申請)
  • 公募開始:2026年06月09日
  • 申請締切:2026年10月06日

各月の締め切り日は以下の通りです(受付時間 8:45〜17:30)。

  • 2026年6月9日(火)
  • 2026年7月7日(火)
  • 2026年8月10日(月)
  • 2026年9月8日(火)
  • 2026年10月6日(火)

※予算の状況により途中で終了する場合があります。

審査・採択
要望調査締切後

提出された書類に基づき、事業採択にかかる配分基準(ポイント制等)に沿って審査が行われます。内容の妥当性や実現可能性が評価され、採択の可否が決定します。

交付決定・事業実施
  • ラベル:採択後

交付決定を受けた後、機械の購入や施設の整備(事業実施)が可能となります。事業完了後には実績報告書の提出を行い、確定検査を経て補助金が交付されます。

対象となる事業

豊浦町では、地域農業の発展と担い手の経営改善を目的として、令和8年度の二つの主要な農業支援事業に対する要望調査を実施しています。これらは「地域農業構造転換支援事業」と「農地利用効率化等支援事業」であり、いずれも令和7年度補正予算および令和8年度当初予算によって実施されます。

■1 地域農業構造転換支援事業

この事業は、地域農業の中核を担う農業者に対し、農地を引き受ける能力の向上や農業経営の改善に必要な投資を支援することを目的としています。

<事業概要>
  • 地域の将来を担う中核的農業者が、さらなる農地引受力の強化を図るために必要な農業用機械や施設の導入、または農業用機械のリース導入にかかる費用を支援します。
<助成対象者>
  • 地域の農業振興計画である「地域計画」において、その目標地図に明確に位置付けられている認定農業者などが対象となります。
<助成対象となる事業内容>
  • ① 農業用機械・施設の改良または取得:農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始や改善に直接的に必要な農業用機械や施設の購入、または既存施設の改良
  • ② 農地等の改良または造成:農地等の使い勝手を良くするための改良や、新たな農地を作り出すための造成
  • ③ 農業用機械のリース導入:農業経営の開始や改善に必要な農業用機械をリースで導入する場合の費用
<成果目標(いずれか一つを選択)>
  • ① 経営面積の拡大:面積を3割以上、または4ヘクタール以上拡大
  • ② 付加価値額の拡大:付加価値額を1割以上拡大
  • ③ 労働生産性の向上:労働生産性を3%以上向上
<補助率および上限額>
  • 補助率:事業費の3/10以内
  • 上限額(法人):3,000万円
  • 上限額(個人):1,500万円
<要望調査期間(締め切り日)>
  • 令和8年6月9日(火)
  • 令和8年7月7日(火)
  • 令和8年8月10日(月)
  • 令和8年9月8日(火)
  • 令和8年10月6日(火)

■2 農地利用効率化等支援事業

地域計画の早期実現を目指し、中核的な担い手が融資を活用して経営改善に取り組む際の農業用機械・施設導入を支援します。融資を受けて機械等の導入を行うことが重要な要件です。

<助成対象者>
  • 「地域計画」の目標地図に位置付けられた認定農業者など
<助成対象となる事業内容>
  • ① 農業用機械等の取得、改良または補強
  • ② 農地等の造成、改良または復旧
<成果目標>
  • <必須目標> 付加価値額の拡大
  • <選択目標> 農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減のいずれか
  • <事業関連取組目標> 経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化(ポイント化する場合)
<補助率および上限額>
  • 補助率:以下のうち最も低い額(①事業費×3/10、②融資額、③事業費-融資額-地方公共団体等助成額)
  • 上限額:300万円(法人・個人共通)

補助内容

■1 地域農業構造転換支援事業

<助成対象者>

地域計画のうち「目標地図」に位置付けられた認定農業者等

<助成対象となる事業内容>
  • 農業用機械・施設の導入・改良:農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始または改善に必要となるもの
  • 農地等の改良・造成:農地の改良や造成にかかる費用
  • 農業用機械のリース導入:農業経営の開始または改善に必要な機械のリース費用
<成果目標(いずれか1つ必須)>
  • 経営面積の拡大:経営面積を3割以上、または4ヘクタール以上拡大
  • 付加価値額の拡大:付加価値額を1割以上拡大
  • 労働生産性の向上:労働生産性を3%以上向上
<補助率>

事業費の3/10以内

<上限額>
対象区分上限額
法人3,000万円
個人1,500万円

■2 農地利用効率化等支援事業

<助成対象者>

地域計画のうち「目標地図」に位置付けられた認定農業者等

<必須要件>

融資を受けて機械等を導入すること

<助成対象となる事業内容>
  • 農業用機械等の取得・改良・補強:農産物の生産、加工、流通等に必要な機械・施設
  • 農地等の造成・改良・復旧:農地の造成、改良または復旧にかかる費用
<成果目標>
  • 必須目標:付加価値額の拡大
  • 選択目標:農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減のいずれか
  • 事業関連取組目標:経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化(ポイント化する場合)
<補助率(以下の算定額のうち最も低い額)>
  • ① 事業費 × 3/10
  • ② 融資額
  • ③ 事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額
<上限額>

300万円(法人・個人問わず)

対象者の詳細

1. 令和8年度 地域農業構造転換支援事業

地域の中核となる担い手が農地の引受力を向上させるために必要な農業用機械・施設の導入やリース導入を支援する事業です。

  • 基本的な対象者
    地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等、将来的に農業を担っていくことが期待される、意欲と能力のある農業経営体
  • 成果目標(いずれか1つの達成が必須)
    経営面積の拡大(3割以上、または4ヘクタール以上の拡大)、付加価値額の拡大(人件費を加えた付加価値額を1割以上拡大)、労働生産性の向上(付加価値額を労働時間または人数で割った数値を3%以上向上)
  • 主な要件・必要書類
    具体的な経営改善計画や将来ビジョンの提示(営農計画書等)、健全な財務状況と適切な税務処理(決算書、税務申告書、青色申告書類)、組織基盤や事業継続性(法人登記簿、農業版BCP ※法人の場合)

2. 令和8年度 農地利用効率化等支援事業

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が融資を受けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。

  • 基本的な対象者
    地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
  • 必須要件
    金融機関からの融資を受けて機械等の導入を行うこと(自己資金や他補助金のみは不可)
  • 成果目標
    付加価値額の拡大(必須目標)、農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減(選択目標)、経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化(関連取組目標)

■補助対象外となる条件

以下に該当する場合は、本事業の対象外となります。

  • 自己資金、または他の補助金のみで事業を実施する場合(農地利用効率化等支援事業において)
  • 地域計画の目標地図に位置付けられていない農業者

※金融機関からの融資を前提としたスキームである点にご注意ください。

※詳細は農林水産省のウェブサイトで事業パンフレット等をご確認ください。
具体的な相談窓口:豊浦町農林課(電話:0142-83-2121)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.toyoura.hokkaido.jp/hotnews/detail/00006728.html
豊浦町公式ホームページ
https://www.town.toyoura.hokkaido.jp/
地域農業構造転換支援事業(農林水産省HP)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html
農地利用効率化等支援事業(農林水産省HP)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/260226.html

豊浦町の具体的な申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細や様式の入手については、豊浦町農林課(0142-83-2121)へ直接お問い合わせください。農林水産省のリンク先では事業パンフレットや配分基準表等が確認可能です。

お問合せ窓口

豊浦町 代表お問い合わせ窓口
TEL:0142-83-2121
FAX:0142-83-2129
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月31日から翌年1月5日まで)
受付窓口
〒049-5416 北海道虻田郡豊浦町字船見町10番地
代表電話に連絡し、ご用件に応じて担当部署へ繋いでもらう形となります。郵送でのお問い合わせや書類の送付はこちらの住所をご利用ください。
豊浦町 農林課
TEL:0142-83-2121
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農林課
「令和8年度地域農業構造転換支援事業」および「令和8年度農地利用効率化等支援事業」についてのお問い合わせや手続きを担当。代表電話番号(0142-83-2121)へご連絡の上、「農林課」へお問い合わせください。提出書類に不足や不備がある場合、ご希望に沿った形で受理できなかったり、手続きを進められなかったりする可能性があるため、事前に必要な書類をしっかりと確認し、ご準備の上、農林課まで連絡することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。