公募中 掲載日:2026/07/16

佐渡市物価高騰等対策利子相当給付金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2026年10月15日
新潟県|佐渡市 新潟県佐渡市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

物価高騰の影響で経営に支障をきたしている佐渡市内の事業者を対象に、経営の安定と事業再生を支援します。特定の制度融資を利用した中小企業者等に対し、融資実行額に応じた利子相当分の給付金を支給することで、金利負担の軽減を図ります。事業者が資金繰りの不安を解消し、本業に集中できる環境を整えることで、地域経済の持続的な発展を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本給付金は、物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者等の経営安定を目的としています。1事業者につき1回限りの申請となりますので、複数回の借り入れ予定がある場合はご注意ください。申請は窓口、郵送、またはメールにて受け付けています。
対象融資の実行
  • 一般制度融資 実行期間:2025年04月01日〜2026年09月30日
  • 佐渡市制度融資 実行期間:2025年04月01日〜2026年03月31日

まずは対象となる制度融資(新潟県セーフティネット資金、佐渡市地方産業育成資金等)を取扱金融機関にご相談の上、融資を受けてください。給付金の申請は融資実行後に行う必要があります。

  • 令和7年4月1日以前に実行された融資は対象外です。
  • 借入日から1年未満で期日一括返済を行う場合などは給付対象外となります。
交付申請・請求
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年10月15日

必要書類を揃えて、佐渡市役所地域産業振興課へ提出してください。

  • 提出方法:窓口持込、郵送(当日消印有効)、またはメール
  • 必要書類:申請書兼請求書、金銭消費貸借契約書の写し、償還表の写し、通帳の写し等
審査・給付金支給
  • 支給時期:申請から約2週間後

市による書類審査が行われます。審査完了後、概ね2週間程度で支給の可否が通知され、指定の口座へ給付金が振り込まれます。

  • 給付額は融資実行額に応じて定額(2万円〜20万円)となります。

対象となる事業

「佐渡市物価高騰等対策利子相当給付金」は、昨今の物価高騰の影響を受け、経営に支障をきたしている佐渡市内の事業者の方々を支援し、経営の安定と事業再生を推進することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

■佐渡市物価高騰等対策利子相当給付金

佐渡島内の中小企業者および小規模事業者等を対象とした、融資実行額に応じた定額給付金です。

<給付対象者要件>
  • 対象となる制度融資の借入をしていること
  • 令和7年4月1日から令和8年9月30日までの間に融資を利用した(または利用する)こと。※佐渡市制度融資は令和8年3月31日まで
  • 事業趣旨に適合し、佐渡市長が不適当と判断した者でないこと
<対象となる制度融資>
  • 【佐渡市】地方産業育成資金(限度額1,000万円、運転5年/設備7年以内)
  • 【佐渡市】産業振興資金(一般枠1,000万円/特別枠2,000万円、一般7年/特別9年以内)
  • 【新潟県】物価高騰等対策特別融資(限度額1億円以内、10年以内)
  • 【日本政策金融公庫】小規模事業者経営改善資金(マル経融資)(限度額2,000万円、10年以内)
<給付金額(融資実行額に応じた定額)>
  • 100万円以下:20,000円
  • 101万円~500万円:30,000円~100,000円(50万円刻みで1万円加算)
  • 501万円~950万円:110,000円~190,000円(50万円刻みで1万円加算)
  • 951万円以上:200,000円
<申請受付期間と方法>
  • 受付期間:令和8年4月1日から令和8年10月15日まで
  • 申請方法:取扱金融機関に相談の上、申請書と必要書類(契約書写し、償還表、通帳写し等)を地域産業振興課へ提出
  • 提出手段:窓口持参、郵送、メール

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、給付の対象外となりますのでご注意ください。

  • 利子総額が給付金を下回る場合。
    • 対象となる融資の利子総額が、算定された給付金額よりも少ない場合。
  • 短期間での一括返済を行う事業。
    • 借入日から1年未満に期日一括返済を行う場合。
  • 他の利子補給を受けている場合。
    • 給付対象の制度が、国や県などから既に利子補給を受けている場合。

補助内容

■物価高騰等対策利子相当給付金

<対象となる制度融資>
  • 佐渡市地方産業育成資金
  • 佐渡市産業振興資金
  • 新潟県セーフティネット資金(経営支援枠) 物価高騰等対策特別融資
  • 小規模事業者経営改善資金(日本政策金融公庫のマル経融資)
<融資利用期間の要件>
対象制度利用期間
新潟県セーフティネット資金、マル経融資等令和7年4月1日から令和8年9月30日まで
佐渡市制度融資(地方産業育成資金、産業振興資金)令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
<融資実行額に応じた給付金額>
融資実行額給付額
~100万円20,000円
101万円~150万円30,000円
151万円~200万円40,000円
201万円~250万円50,000円
251万円~300万円60,000円
301万円~350万円70,000円
351万円~400万円80,000円
401万円~450万円90,000円
451万円~500万円100,000円
501万円~550万円110,000円
551万円~600万円120,000円
601万円~650万円130,000円
651万円~700万円140,000円
701万円~750万円150,000円
751万円~800万円160,000円
801万円~850万円170,000円
851万円~900万円180,000円
901万円~950万円190,000円
951万円以上200,000円
<給付対象外となる主なケース>
  • 対象となる融資の利子総額が、給付金の額を下回る場合
  • 借入日から1年未満に期日一括返済を行う場合
  • 給付対象の制度が、国や県などから既に利子補給を受けている場合
  • 本社が佐渡市外に所在する事業者の方
<その他の留意事項>
  • 申請回数:1事業者につき1回まで
  • 信用保証料補給制度との併用可能

対象者の詳細

給付対象者の基本的な要件

島内(佐渡市内)に事業所を持つ中小企業者および小規模事業者等であり、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 対象となる制度融資の借入をしていること
    新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)物価高騰等対策特別融資、佐渡市産業振興資金、佐渡市地方産業育成資金、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)
  • 2 対象期間内に制度融資を利用していること
    原則として、令和7年4月1日から令和8年9月30日までの間に利用した(または利用予定の)方、※佐渡市の制度融資(佐渡市地方産業育成資金、佐渡市産業振興資金)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに利用したものが対象
  • 3 佐渡市長が適当と判断する者であること
    本事業の趣旨および目的に照らして、佐渡市長が給付対象者として適切であると判断する者であること

■給付の対象外となるケース

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は給付の対象外となります。

  • 融資の利子総額が給付金額を下回る場合
  • 短期間での一括返済を行う場合(借入日から1年未満に期日一括返済を行う予定がある場合)
  • 国や県などから既に利子補給を受けている場合
  • 本社が佐渡市外にある場合

【留意事項】
・この給付金は、1事業者につき1回限りの給付となります。期間内に複数回の借入を予定している場合でも、対象となるのは一度の申請のみです。
・不明な点は、佐渡市役所地域産業振興課(電話番号:0259-67-7863)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/79926.html
佐渡市公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/
佐渡市地方産業育成資金 概要ページ
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/4044.html
佐渡市産業振興資金 概要ページ
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/4045.html

申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年10月15日までです。電子申請システムは導入されておらず、窓口、郵送、またはメールでの申請となります。詳細は申請要領をご確認ください。

お問合せ窓口

佐渡市役所 地域振興部 地域産業振興課 産業振興係
TEL:0259-67-7863
FAX:0259-63-5125
Email:sangyo@city.sado.niigata.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日
受付窓口
佐渡市役所
地域産業振興課申請書類は市役所窓口への持ち込みや、各市民センターでも受け付けています。
申請受付期間は令和8年4月1日(水)から令和8年10月15日(木)まで(最終日消印有効)。メールで申請書類を提出する際は、件名を「【○○(事業所名)_物価高騰等対策利子相当給付金申請書兼請求書送付】」という形式で事業所名を記載してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。