酒田市 空き家解体工事補助金（令和8年度）
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目的
酒田市内の空き家所有者等に対し、老朽化した空き家や災害被害を受けた空き家の解体費用の一部を補助することで、地域の安全確保と住環境の向上を図ります。昭和56年以前建築の老朽物件や、令和6年7月の大雨で被災した浸水空き家を対象とし、倒壊等の危険防止や景観悪化の解消、被災地の速やかな復旧・復興を支援します。
申請スケジュール
- 事前確認
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随時（申請受付開始前でも可）
解体予定の空き家と申請者が補助対象に該当するかを確認するステップです。
- 提出先：まちづくり推進課 市民相談室
- 必要書類：空き家であることの確認書、住民票、登記事項証明書など
確認完了後、書類が返却されます。この確認を終えないと次の交付申請に進めません。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月21日
- 申請締切：2026年10月16日
建築課へ申請書を提出します。期間によって受付方法が異なります。
- 当初受付（5/21〜5/29）：予算額に達した場合、抽選で対象者を決定します。
- 通常受付（6/1〜10/16）：先着順で受け付け、予算に達し次第終了します。
提出先：建築課 確認審査係
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知予定：2026年06月19日頃
提出された書類の審査後、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。当初受付期間の申請者には6月19日頃までに通知されます。
- 工事の契約・着工・完了
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交付決定後〜令和9年3月19日まで
通知を受け取った後、施工業者と契約し工事を開始してください。
- 条件：敷地内のすべての建物、危険ブロック塀を解体すること。
- 施工者：山形県内に本店、酒田市内に事業所を持つ業者に限ります。
※工事内容に変更が生じる場合は、着手前に「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金受領
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- 実績報告期限：2027年03月19日
工事完了後、実績報告書を提出します。期限を過ぎると交付が取り消されるため、必ず期日を厳守してください。
- 必要書類：実績報告書、カラー写真（工事中・完了後）、領収書の写しなど
- 流れ：報告書提出 ➔ 工事完了検査 ➔ 交付額確定通知 ➔ 補助金の振込
対象となる事業
酒田市住宅総合支援事業（空き家の解体工事）は、酒田市内にある特定の条件を満たす空き家の解体費用の一部を補助することで、地域の安全・安心なまちづくりと良好な住環境の保全を図ることを目的とした事業です。主に昭和56年以前の旧耐震基準の住宅や、令和6年7月の大雨災害で被害を受けた浸水空き家を対象としています。
■A 昭和56年以前に建築された住宅
昭和56年以前に建築された住宅のうち、空き家となってから3年以上経過した住宅の解体工事を支援します。
＜共通の必須要件＞
- 酒田市内の一戸建て住宅であること（店舗併用住宅は居住用が主であるもの）
- 個人が所有するものであること（法人は対象外）
- 敷地内のすべての建物、および危険なブロック塀を解体すること
- 施工者は山形県内に本店、酒田市内に事業所等を有し、建設業等の許可・登録を受けていること
＜補助金の額＞
- 対象工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 一般地域：最大20万円
- 防火・準防火地域：最大40万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付申請受付：10月16日（金曜）まで（予算に達し次第終了）
- 実績報告書提出期限：令和9年3月19日（金曜）まで
■B 令和6年7月の大雨災害による浸水空き家
令和6年7月の大雨災害により被害を受けたもので、空き家となっている住宅（浸水空き家）の解体工事を支援します。
＜共通の必須要件＞
- 酒田市内の一戸建て住宅であること
- 個人が所有するものであること
- 敷地内のすべての建物、および危険なブロック塀を解体すること
- 罹災証明書または罹災届出証明書の写しが必要
＜補助金の額＞
- 対象工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 一般地域：最大20万円
- 防火・準防火地域：最大40万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 建物の用途・所有形態による除外
- 賃貸用住宅。
- 法人が所有するもの。
- 工事の着手時期等による除外
- 事前に解体工事に着手したもの、またはすでに解体工事が完了したもの。
- 制度上の制限
- 交付決定後に自己都合で補助金の交付を辞退した場合、その翌年度における本事業の利用。
補助内容
■A 老朽空き家
＜対象条件＞
昭和56年以前に建築された住宅のうち、空き家となってから3年以上経過しているもの
＜補助上限額＞
| 解体地の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般地域 | 20万円 |
| 防火・準防火地域 | 40万円 |
＜補助率・募集規模＞
- 補助率：対象となる解体工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 令和8年度募集予定戸数：25戸
＜共通の条件＞
- 酒田市内にある一戸建ての住宅（店舗併用は居住用主目的、賃貸用は対象外）
- 個人が所有するものであること
- 敷地内のすべての建物および危険なブロック塀を解体すること
- 施工業者が山形県内に本店を有し、酒田市内に事業所等がある許可業者等であること
＜申請者の条件＞
- 空き家の所有者、相続人、またはその委任を受けた個人
- 権利者全員および土地所有者からの同意を得ていること
- 酒田市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等ではないこと
■B 浸水空き家
＜対象条件＞
令和6年7月大雨災害により被害を受け、空き家となっている住宅
＜補助上限額＞
| 解体地の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般地域 | 20万円 |
| 防火・準防火地域 | 40万円 |
＜補助率・募集規模＞
- 補助率：対象となる解体工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 令和8年度募集予定戸数：25戸
＜共通の条件＞
- 酒田市内にある一戸建ての住宅（店舗併用は居住用主目的、賃貸用は対象外）
- 個人が所有するものであること
- 敷地内のすべての建物および危険なブロック塀を解体すること
- 施工業者が山形県内に本店を有し、酒田市内に事業所等がある許可業者等であること
＜申請者の条件＞
- 空き家の所有者、相続人、またはその委任を受けた個人
- 権利者全員および土地所有者からの同意を得ていること
- 酒田市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等ではないこと
対象者の詳細
申請者自身の基本的な区分
補助金の対象者は、以下の複数の条件をすべて満たす「個人」に限られます。法人は対象外であり、補助事業への申し込みは年度内に1回限りです。
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建物の所有者
登記事項証明書（または未登記の場合は固定資産税課税台帳）に所有者として記載されている個人 -
所有者の相続人
建物の所有者の相続人である個人（被相続人の氏名と申請者との関係を明らかにする必要があります） -
所有者または相続人から委任を受けた者
建物の所有者またはその相続人から、解体工事に関する委任を受けた個人（委任者の氏名と申請者との関係を示す委任状の提出が必要）
その他の必須条件
上記の区分に該当するほか、以下のすべての項目を満たす必要があります。
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複数権利者の同意
所有者や相続人が複数いる場合は、全ての権利者から解体工事の同意を得られること（異議があった場合は申請者が解決を確約すること）、建物と土地の所有者が異なる場合は、土地の権利者から解体に対する同意を得られること -
実績報告書の提出期限
令和9年3月19日（金）までに、解体工事の実績報告書を提出できること -
市税の滞納がないこと
酒田市の市税等を滞納していないこと（市税納税状況の照会への同意が必要） -
暴力団員等ではないこと
酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと（暴力団への資金供給や密接な関係がないことを含む）、山形県警察本部への照会に申請者情報が使用されることに同意すること
■補助対象外となる事業者等
以下の場合は補助の対象となりません。
- 法人（会社、団体等）
- 同一年度内に既に本補助事業を申し込んでいる者（1回限り）
本事業は市民の住環境整備と安全確保を目的とした公的な補助金であるため、適正な運用が求められます。
※申請を検討される際は、これらの条件をすべて満たしているか事前に確認することが重要です。
※その他詳細は酒田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/unoccupiedhouse.html
- 酒田市公式ウェブサイト
- https://www.city.sakata.lg.jp/index.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
酒田市の空き家解体補助金に関する申請書類はPDF形式で提供されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類は印刷・記入の上、酒田市建築課またはまちづくり推進課へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。