波佐見町 防犯カメラ設置事業補助金(自治会・医療・福祉施設等対象)
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目的
波佐見町内の自治会や福祉施設、医療機関等の団体に対して、防犯カメラの設置に要する経費の一部を補助することで、犯罪抑止力の向上と安全で安心なまちづくりの推進を図ります。不特定多数が往来する公共の場所を撮影する屋外カメラの導入を支援し、地域住民が安心して日常生活を送れる環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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事業計画時(随時)
補助対象事業の要件や具体的な手続きについて確認するため、波佐見町役場総務課生活安全班への事前相談が推奨されています。事業は年度末(3月末)までに完了させる必要があるため、計画段階での相談が重要です。
- 補助金交付申請
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- 申請期限:事業着手前
「波佐見町防犯カメラ設置補助金交付申請書」(様式第1号)に以下の書類を添えて提出してください。
- 補助対象経費が分かる見積書の写し
- 防犯カメラの概要がわかる書類(カタログ等)
- 設置予定箇所の現況写真及び位置図
- 収支予算書(様式第2号)
- 承諾書(所有形態が自己所有以外の場合)
- 交付決定
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申請後(速やかに審査)
町長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書」が送付されます。交付決定には「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の遵守などの条件が付される場合があります。
- 事業実施・変更承認
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- 事業完了期限:3月31日
交付決定の内容に従って防犯カメラの設置を実施してください。内容を大幅に変更・中止する場合は「変更・中止承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。※経費の3割以内の変更など、軽微な変更は申請不要です。
- 実績報告
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- 申請締切:03月31日
事業完了後、完了日から30日を経過した日、または3月末日のいずれか早い日までに「実績報告書」(様式第10号)を提出してください。
添付書類:- 請求書等の写し(実績額が分かるもの)
- 設置完了後の写真
- 収支精算書(様式第11号)
- 額の確定・補助金請求
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- 補助金交付:確定通知受領後に請求書提出
実績報告の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、速やかに「交付請求書」(様式第13号)を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、犯罪に対する抑止力の向上と安全で安心なまちづくりの推進を目的とし、波佐見町内に防犯カメラを設置する団体に対し、その設置費用の一部を補助するものです。
■波佐見町防犯カメラ設置事業
公道その他不特定多数の者が往来する公共の場を常時撮影するために屋外に設置される「防犯カメラ」の設置を支援します。
<補助対象者>
- 郷自治会
- 保育所、認定こども園、放課後児童クラブを運営する法人または団体
- 病院、診療所等の医療機関を運営する法人または団体
- 障害者福祉施設等の障害者支援を主たる目的とする法人または団体
- 老人福祉施設等の高齢者支援を主たる目的とする法人または団体
- 介護福祉施設等の介護支援を主たる目的とする法人または団体
- 協同組合、商工会を運営する法人または団体
- 上記各号に準ずる法人または団体等として、町長が特に認める者
<補助対象事業>
- 補助対象者が町内に所有する施設に防犯カメラを設置するもの
- 補助対象者が町内に所有する施設周辺の電柱または類似の施設に、使用許可等の所定の手続きを経て防犯カメラを設置するもの
<補助対象経費>
- 防犯カメラ本体および画像データ保存装置等、防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
- 防犯カメラ等の設置工事費
- 防犯カメラ設置の表示に係る費用
- その他、防犯カメラの設置に必要と町長が認める費用
<補助事業実施期間>
- 設置事業は年度末(3月末)までに完了する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件や項目に該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- 防犯カメラの定義や設置目的に合致しない事業
- 個人住宅やその他所有財産の管理目的で設置されるもの
- 特定個人の監視を目的に設置されるもの
- 補助対象者として不適当な団体による事業
- 一般企業や営利を主たる目的とする団体等
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体等
- 宗教活動または政治活動を行う団体等
- 過去2年間にこの補助金の交付を受けた者(町長が特に必要と認める場合を除く)
- その他、町長が不適当と認める団体等
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国や地方公共団体等が実施する他の制度による補助金を受けて行う事業
- 補助対象外となる経費を含む、またはそれに類する事業内容
- 既存設備の撤去や移設に要する費用
- 保守点検その他維持管理にかかる費用
- 画像データを保存または視聴するためのパソコン、スマートフォン、タブレットの購入費
- その他、町長が不適当と認めるもの
- 交付決定の取消し事由に該当する事業
- 偽りや不正な手段による交付決定・交付を受けた事業
- 交付決定の内容や条件に違反した事業
補助内容
■波佐見町防犯カメラ設置事業費補助金
<補助の対象となる団体(補助対象者)>
- 郷自治会
- 保育所、認定こども園、放課後児童クラブを運営する法人または団体
- 病院、診療所等の医療機関を運営する法人または団体
- 障害者福祉施設等の障害者支援を主たる目的とする法人または団体
- 老人福祉施設等の高齢者支援を主たる目的とする法人または団体
- 介護福祉施設等の介護支援を主たる目的とする法人または団体
- 協同組合、商工会を運営する法人または団体
- その他、上記の団体等に準ずると町長が特に認める法人または団体
<補助の対象となる事業(補助対象事業)>
- 補助対象者が町内に所有する施設に防犯カメラを設置すること
- 補助対象者が町内に所有する施設周辺の電柱または類似の施設に、使用許可等の所定の手続きを経て防犯カメラを設置すること
<補助の対象となる経費(補助対象経費)>
- 防犯カメラ本体および画像データ保存装置など、防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
- 防犯カメラ等の設置工事費(既存設備の撤去や移設に要する費用は除く)
- 防犯カメラが設置されていることを示す表示に係る費用
- その他、防犯カメラの設置に必要であると認められる費用
<補助金の額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の総額の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 限度額 | 30万円 |
対象者の詳細
補助対象となる団体
地域の防犯力向上と安全・安心なまちづくりを推進するために、以下のいずれかに該当する法人または団体が補助金の交付対象となります。
-
1 郷自治会
地域の住民自治を担い、共同の利益のために活動する団体 -
2 保育所、認定こども園、放課後児童クラブを運営する法人又は団体
子どもたちの健全な育成を支援し、保護者の子育てを支える重要な施設を運営する団体 -
3 病院、診療所等の医療機関を運営する法人又は団体
地域住民の健康と生命を守るための医療サービスを提供する公共性の高い機関 -
4 障害者福祉施設等の障害者支援を主たる目的とする法人又は団体
障害を持つ方々への支援を主な目的とする施設を運営する団体 -
5 老人福祉施設等の高齢者支援を主たる目的とする法人又は団体
高齢者の福祉向上を目的とした施設を運営する団体 -
6 介護福祉施設等の介護支援を主たる目的とする法人又は団体
介護を必要とする方々への支援を目的とした施設を運営する団体 -
7 協同組合、商工会を運営する法人又は団体
地域経済の振興や組合員の福利厚生を図る団体 -
8 町長が特に認める者
上記各号に掲げる団体等に準ずると町長が特に認めた法人または団体
■補助対象とならない団体
以下のいずれかに該当する団体等は、補助対象者から除外されます。
- 一般企業、営利を主たる目的とする団体等
- 暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等
- 宗教活動又は政治活動を行う団体等
- 過去2年間に当該補助金の交付を受けた者(※町長が特に必要と認める場合を除く)
- その他町長が適当でないと認める団体等
※補助対象となる防犯カメラは、公道など不特定多数の人が往来する公共の場を常時撮影する目的で屋外に設置されるものに限ります。個人宅の管理や特定の個人監視を目的とするものは対象外です。
※これらの基準は、公共の安全と秩序の維持を目的とした防犯カメラ設置に対し、真に必要とされる団体へ補助金を交付するためのものです。詳細は波佐見町の担当窓口までご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hasami.lg.jp/kiji0032304/index.html
- 波佐見町公式サイト
- https://www.town.hasami.lg.jp/index.html
- 電子申請・申請書ダウンロード
- https://www.town.hasami.lg.jp/list00150.html
申請にあたっては、波佐見町役場総務課生活安全班への事前相談が推奨されています。jGrantsに関する情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。