三原市 農林漁業者向け動力光熱費高騰対策支援金（令和7年度）
目的
三原市内で農林漁業を営む事業者に対して、原材料価格の上昇に伴う動力光熱費の高騰による経営負担を軽減するため、支援金を支給します。経営の安定と事業継続を目的としており、直近の動力光熱費が10万円以上の青色申告者が対象です。燃料や電気、ガス、水道代の負担を直接的に支援することで、地域産業の基盤である農林漁業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 制度の理解と書類の準備
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随時
まずは対象者要件（青色申告、動力光熱費10万円以上等）を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 申請書類の入手：市ホームページからダウンロード、または市役所3階農林水産課・各支所窓口で配布。
- 主な必要書類：支給申請書、誓約書兼同意書、納税証明書（発行30日以内）、確定申告書の写し、通帳の写し等。
- 申請期間
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年11月28日
以下のいずれかの方法で提出してください。
1. 窓口での提出
三原市役所本庁3階 農林水産課（平日9:00〜17:00）へ持参してください。※支所での受付は不可。
2. 郵送での提出
令和7年11月28日の当日消印有効です。簡易書留など追跡可能な方法が推奨されます。
- 審査・支給決定
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- 振込時期：申請受理から約2か月後
提出書類に不備がなければ、申請受付から約2か月で指定口座へ振り込まれます。
- 支給が決定した際には「支給決定通知書」が届き、振込予定日が案内されます。
- 本支援金は税法上の「収入」として扱われ、課税対象となります。
対象となる事業
「三原市動力光熱費高騰対策支援金支給事業」は、国際的な原材料価格の上昇に伴う燃料・電気・ガス・水道代といった動力光熱費の高騰により経営負担を強いられている市内の農林漁業者を支援し、その経営の安定と事業継続を図ることを目的としています。
■三原市動力光熱費高騰対策支援金
三原市内で農林漁業を営む法人または個人事業主を対象とした支援金です。
＜支給対象者の要件＞
- 青色申告を行っている者（税務上の青色申告制度を利用していること）
- 動力光熱費が10万円以上である者（直近の確定申告書に記載された燃料、電気、ガス、水道代の合計額）
- 市税の滞納がない者
- 事業を継続する意思がある者（支給日時点で事業を行っていること）
- 暴力団関係者でない者
＜対象となる動力光熱費＞
- 燃料費
- 電気代
- ガス代
- 水道代
＜支援金の支給額＞
- 動力光熱費が10万円以上20万円未満の場合：1万5千円
- 動力光熱費が20万円以上60万円未満の場合：4万円
- 動力光熱費が60万円以上100万円未満の場合：8万円
- 動力光熱費が100万円以上の場合：10万円
＜申請期間＞
- 令和7年9月1日（月曜日）午前9時から令和7年11月28日（金曜日）午後5時まで（当日消印有効、予算上限に達し次第終了）
＜提出書類＞
- 三原市動力光熱費高騰対策支援金支給申請書
- 誓約書兼同意書
- 納税証明書（滞納のない証明書）
- 確定申告書の写し（所得税青色申告決算書または法人税確定申告書・損益計算書・原価報告書）
- 支援金振込先口座の通帳の写し
- 市内に事務所を有することが確認できる書類（市外法人の場合）
- 市内分の対象経費が確認できる書類（市外事業がある場合）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- 事業を継続する意思がない、または廃業予定の事業者。
- 原材料や産物を単に仕入れて加工するだけの事業者。
- 農畜産物を単に仕入れて加工する事業者（農業者ではない）
- 木材などを単に仕入れて加工する事業者（林業者ではない）
- 魚介類を単に仕入れて加工する事業者（漁業者ではない）
- 暴力団関係者（三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等）。
- 直近の確定申告書における動力光熱費の合計額が10万円未満の事業者。
補助内容
■支給額
＜支給条件＞
確定申告書に記載された動力光熱費の額に応じて異なります。支給は1事業者につき1回限りです。
＜対象経費に応じた支援金＞
| 対象経費（動力光熱費） | 支援金の金額 |
|---|---|
| 10万円以上20万円未満 | 1万5千円 |
| 20万円以上60万円未満 | 4万円 |
| 60万円以上100万円未満 | 8万円 |
| 100万円以上 | 10万円 |
対象者の詳細
基本的な対象者と所在地要件
三原市内で農林漁業を営み、以下のいずれかに該当する個人または法人が対象となります。
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個人
三原市内に住所を有する者 -
法人
三原市内に事務所を有する者（市外に本店を持つ法人の場合、市内に事務所があることを証明する書類の提出が必要）
財務・税務に関する要件
以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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青色申告の実施
税務署へ青色申告の承認を受けていること -
動力光熱費の支出額
直近の確定申告書に記載された動力光熱費（燃料費、電気代、ガス代、水道代）が10万円以上であること -
納税状況
三原市の市税に滞納がないこと
農林漁業者の定義
本支援金の対象となる農林漁業者は、以下の定義に該当する者とします。
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農業者
農産物（米、麦、野菜、果樹等）または畜産物（食肉、鶏卵、乳等）を自ら生産する者 -
林業者
木材を生産する者、樹木の育成管理（植林、間伐、枝打ち等）を行っている者、特用林産物（薪、木炭、漆、竹、きのこ類等）を生産する者 -
漁業者
魚介類を捕獲または養殖している者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支給の対象外となります。
- 単に農林水産物を仕入れて加工する事業者
- 申請時点で廃業予定の事業者、または支給後すぐに廃業する予定の事業者
- 三原市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、及び暴力団員等
※支給日時点において事業を行っており、事業継続の意思があることが必須条件です。
※対象経費の確認には、個人の場合は「所得税青色申告決算書」、法人の場合は「法人税確定申告書」や「損益計算書」等の写しが必要となります。
※その他詳細は三原市の公募案内等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/26/162241.html
- 三原市公式ホームページ
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/
- 三原市 電子申請メニュー（参考）
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/life/sub/3/33/
本支援金は電子申請に対応しておらず、窓口または郵送での申請となります。申請期間は令和7年9月1日から令和7年11月28日まで（当日消印有効）です。予算上限に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。