福島県教育旅行復興事業補助金(令和8年度・県外学校向けバス支援)
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目的
福島県外の学校や部活動等を対象に、県内での宿泊を伴う教育旅行や合宿を実施する際のバス経費の一部を補助します。東日本大震災や原発事故による風評被害を受けた教育旅行の復興を図り、地域経済を活性化することが目的です。震災学習や自然体験等を取り入れた修学旅行や、文化・スポーツ活動の合宿を支援することで、福島県への来訪を促進し、学びと交流の機会を創出します。
申請スケジュール
申請書類の提出は、メールまたは記録の残る郵便サービス(レターパック等)が強く推奨されています。
- 交付申請(旅行実施前)
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- 公募開始:2026年04月01日
- 後期分受付開始:2026年07月01日
- 申請締切:旅行実施日の10日前まで
旅行実施の前に申請が必要です。旅行時期によって受付開始日が異なります。
- 前期(4月〜9月の旅行):2026年4月1日から受付
- 後期(10月〜翌3月の旅行):2026年7月1日から受付
原則として旅行実施予定日の10日前までに必着で提出してください(4月1日〜10日の旅行は4月1日当日提出)。3月の旅行については3月20日が最終締切となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:旅行実施の3営業日前目処
事務局で審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。通知が旅行実施の3営業日前までに届かない場合は事務局へ確認してください。
- 教育旅行の実施
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2026年4月1日〜2027年3月31日
交付決定を受けた内容に基づき、福島県内での教育旅行を実施してください。計画に変更が生じた場合は、速やかに変更承認申請書を提出する必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切:事業完了から30日以内
旅行終了後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。バス経費の領収書や宿泊証明書などの書類が必要です。
- 額の確定・補助金請求
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実績報告書の審査後
事務局での審査を経て補助金額が確定します。「補助金の額確定通知書」を受けた後(または実績報告と同時に)、交付請求書を提出してください。
- 補助金の受領
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請求から2〜3ヶ月程度
指定された口座に補助金が振り込まれます。振込完了まで、請求書の受理から通常2〜3ヶ月程度かかります。交付を受けた年度の翌年度から5年間、会計帳簿等の保存義務があります。
対象となる事業
本事業は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故、さらにそれらによる風評被害で甚大な影響を受けた福島県の教育旅行を復興させることを目的として、福島県が実施しています。県外の学校や部活動等が福島県内で宿泊を伴う教育旅行や合宿を実施する際に、移動にかかるバス経費の一部を補助する制度です。
■1 修学旅行・宿泊学習等
県外の学校による、福島県内に宿泊し、かつ特定の教育素材を行程に取り入れた学校行事としての旅行を支援します。
<対象団体>
- 県外の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
- 県外の専修学校(高等課程のみ)
- 通信制高校サポート校(通信制高校と連携しているもの)
<対象となる行事>
- 教職員が引率する修学旅行、林間学校、移動教室、宿泊学習、スキー教室など
- 福島県内に宿泊し、かつ宿泊施設以外の県内施設で「教育素材(震災学習、交流、歴史体験、環境学習、農村体験、スキー等)」を1つ以上行程に取り入れたもの
<補助事業実施期間>
- 2026年4月1日(水)から2027年3月31日(水)までに実施し、終了する旅行
<補助対象経費>
- 貸切バスの借上げ費用
- 有料道路利用料
- ガソリン代
- 添乗員費用・運転手費用
- 福島県内での駐車場代
- ※すべて消費税抜きでの計算
■2 合宿
県外の学校の部活動や大学のゼミ等が、福島県内に宿泊して文化・スポーツ・学習活動を行う合宿を支援します。
<対象団体>
- 県外の中学校、高等学校の部活動
- 県外の短期大学、大学等の部活動、正課授業のゼミ、公認サークル
- 県外の専修学校(高等課程を除く)
<対象となる行事>
- 福島県内に宿泊し、部活動等の本来の目的である文化活動、スポーツ活動、学習等を行う活動
- 大学のゼミ活動の一環としてのフィールドワーク
<補助上限額>
- 東北地方:40,000円(バス1台あたり)
- 関東・中部地方:60,000円(バス1台あたり)
- 北海道・近畿・中国・四国地方:130,000円(バス1台あたり)
- 九州・沖縄・海外:180,000円(バス1台あたり)
- ※参加人数が10名未満の場合は上記上限額の半額
加算措置
●A 浜通り宿泊加算
福島県浜通り地域(相馬市、いわき市等)に1泊以上宿泊する場合、補助上限額に1万円が加算されます。
●B 3年以上連続加算(リピーター加算)
本事業を3年以上連続で利用する学校に対し、補助上限額が1万円(一部地域は異なる)加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 各種大会、イベント、会議への参加に伴う宿泊。
- ただし、特定の条件(主催者や実施計画の性質)を満たす部活動の合宿行程内での大会参加は、例外となる場合があります。
- 政治活動、宗教活動、営利を目的とする場合。
- 公序良俗に反する場合、または福島県知事が不適切と認める場合。
- 中学校・高等学校の部活動等の合宿において、学校教員以外が引率する場合。
- 費用負担が発生しないバス(宿泊施設による無料送迎バス等)。
- 福島県が実施している他の補助金との併用。
- 同一年度内における、同一部活動等への2回目以降の申請(合宿の場合)。
補助内容
■福島県教育旅行復興事業補助金(基本枠)
<補助の対象となる団体と活動>
- 修学旅行・宿泊学習等:福島県内で宿泊を伴う修学旅行、林間学校、移動教室、宿泊学習、スキー教室等の学校行事。※体験学習を含む場合は、所定の教育素材を1つ以上取り入れる必要あり
- 合宿:福島県内で宿泊を伴う文化活動、スポーツ活動、学習等を行う合宿。※中学・高校の部活動等は教員の引率が必須
<補助対象バス>
- 一般貸切旅客自動車運送事業として登録されている事業所のバスに限る
- 費用負担が発生しない宿泊施設の送迎バス等は対象外
<補助率>
- バス1台当たりの経費の2分の1
<地域区分別補助上限額(1台あたり)>
| 出発地の地域区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 東北地方 | 40,000円 |
| 関東・中部地方 | 60,000円 |
| 北海道・近畿・中国・四国地方 | 130,000円 |
| 九州・沖縄・海外 | 180,000円 |
<制限事項・注意事項>
- 補助金合計額がバス経費の総額を超えてはならない
- 福島県が実施している他の補助金との併用は不可
- 合宿の場合、同一年度内において同一部活動等への補助は1回限り
- 大会、イベント、政治・宗教・営利目的の活動は対象外
■特例措置
●C1 浜通り宿泊加算
<内容>
福島県浜通り地域での宿泊が1泊以上含まれる場合、補助上限額に1台あたり1万円を加算する。
●C2 少人数での利用による特例
<内容>
参加人数が10名未満の場合は、地域区分に応じた補助上限額の半額を上限とする。
●C3 3年以上の継続校(リピーター)加算
<リピーター加算適用時の補助上限額(1台あたり)>
| 出発地の地域区分 | 補助上限額(加算後) |
|---|---|
| 東北地方 | 50,000円 |
| 関東・中部地方 | 70,000円 |
| 北海道・近畿・中国・四国地方 | 140,000円 |
| 九州・沖縄・海外 | 190,000円 |
対象者の詳細
教育旅行用申請における対象者
主に学校が対象となります。福島県内での修学旅行や宿泊学習を実施する、日本国内の学校が該当します。
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1 申請主体となる学校
① 学校名、所在地、連絡先が明確であること、② 校長を代表者として申請できること -
2 対象となる旅行区分
① 修学旅行、② 宿泊学習(林間学校、移動教室、オリエンテーション、スキー教室等) -
3 行程に組み入れる教育素材(例)
震災学習・ホープツーリズム、学校交流、歴史学習・伝統工芸体験・異文化体験、環境学習・自然体験、農村・収穫体験、スキー体験
合宿用申請における対象者
学校または団体が対象となります。大学の部活動などもこちらの区分で申請可能です。
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1 申請主体となる学校・団体
① 学校公認の部活動等(大学の部活動等を含む)、② 所在地、連絡先が明確な団体、③ 代表者(校長、主将等)による申請が可能であること -
2 必要書類
学校公認の部活動等であることを示す書類の添付が必要
■補助対象外となる者・事項
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象外、または人数のカウントから除外されます。
- 大学(教育旅行用としての申請は不可)
- カメラマン
- 看護師
※大学については「合宿用」として申請してください。
※カメラマン・看護師等は予定旅行者数の人数に含めず記入してください。
※前年度まで2年以上連続して本事業助成金の交付を受けた「3年以上の継続校」や統廃合の有無についても、申請時に確認が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/kyouiku-08.html
- 【令和8年度】福島県内で宿泊を伴う教育旅行を実施する県外の学校へ、バス経費の一部を補助します(事業トップページ)
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukushima-education-travel-bus.html
本事業は電子申請システム(jGrants等)を利用せず、所定の様式をメールまたは記録の残る郵便サービスで提出する形式です。申請書類は旅行実施予定日の10日前までに提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。