十日町市 地域産業総合振興支援事業費補助金（施設整備・人材確保等）
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目的
十日町市内の企業や農林漁業者等に対し、人材育成や販路拡大、地場産品開発、外国人材の受け入れ、さらには従業員寮の整備といった多角的な支援を行うことで、地域産業の総合的な振興を図ります。市内企業の人材確保を推進し、就労促進や労働力不足の解消、新商品の開発支援を通じて、地域経済の活性化と持続的な発展を強力にサポートします。
申請スケジュール
- 事前準備・交付申請
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- 申請期日：事業実施前
補助金を活用する事業を開始する前に、以下の書類を十日町市役所産業政策課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（別紙6）
- 工事等の見積書またはこれに準ずる書類の写し
- 工事内容がわかる図面、パンフレット等の写し
- 市税の納税証明書（本庁税務課等で発行）
- 審査・交付決定
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随時
市長による書類審査が行われます。交付が適当と認められた場合、交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。
- 事業実施・管理
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交付決定後
交付決定の内容に基づき事業を実施してください。なお、経費配分の変更や事業内容の変更、中止・廃止が生じる場合は、「あらかじめ」市長の承認を受ける必要があります。
- 事業変更承認申請書（様式第3号）
- 事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）
- 事業完了・実績報告
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- 提出期限：事業完了後速やか
事業が完了したときは、遅延なく実績報告と請求を行ってください。
- 補助金実績報告書兼請求書（様式第7号）
- 事業実績報告書（別紙12等）
- 工事等の請求書・領収書の写し
- 事業の成果（外観・内観等）が確認できる写真
- 振込先金融機関の通帳の写し
- 補助金の振込
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審査完了後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、指定の金融機関口座へ振り込まれます。※消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
対象となる事業
十日町市が実施している、地域産業の総合的な振興を目的とした「十日町市地域産業総合振興支援事業費補助金交付要綱」に基づく支援事業です。十日町市内に本社、主たる事業所、工場を有する中小企業（中小企業基本法に規定）、市内に住所を有する農林漁業者、農林漁業団体、または市長が適当と認める団体・個人が対象となります。
■1 人材育成支援事業
市内の中小企業における人材育成を推進し、従業員の能力開発および技術力の向上を図ることを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 各種研修機関における研修受講料補助：従業員が受講する研修の受講料の一部補助
- 職業訓練授業料補助：市内事業所に就職した後、職業訓練機関で受ける際の授業料の一部補助（補助金申請年度内に終了する必要あり）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：1人あたり5千円
＜特記事項＞
- 同一の研修を受講する場合の申請は1回限り
■2 販路拡大支援事業
市内事業者が自社の製品や技術、サービス等の販路拡大を図ることを支援します。
＜具体的な事業内容＞
- 展示会、見本市、品評会等への出展にかかる費用の一部補助
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 出展時用品のレンタル料
- 展示装飾費
- 会場借上料
- 車両借上料（レンタカーに限る）
- 運送料
- 広告宣伝費
- 海外出展の場合：渡航費、通訳雇用費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：50千円（海外会場の場合は100千円）
＜特記事項＞
- 同一年度内における同一の事業主体からの申請は1回限り
■3 人材確保支援事業
市内企業の人材確保を推進するとともに、十日町市への就労活動を促進することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 合同就職説明会への出展にかかる出展料および出展時用品レンタル料
- 企業PR動画の作成委託料
- 採用コンサルティング委託料
- 就職ポータルサイトの利用料
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1（上限200千円）
- 過去に本事業の交付を受けたことがある場合：補助率4分の1（上限100千円）
＜特記事項＞
- 同一年度内における同一の事業主体からの申請は1回限り
■4 地場産品開発販売支援事業
市内事業者による新たな地場産品の開発を促進するとともに、情報発信力の強化を通じて売上げの向上を図ることを目指します。
＜地場産品の開発に係る費用補助＞
- 補助対象経費：消耗品、原材料の購入費、製造設備機械、加工機械、冷凍設備等の導入費用、コンサルタント会社等への委託費用など
- 補助率・上限：4分の3（上限300千円）。過去に交付を受けたことがある場合は2分の1（上限150千円）
＜地場産品の発信力強化に必要な経費補助＞
- 補助対象経費：画像および動画作成費用、チラシ作成費用、パッケージ作成費用、ECサイト等への掲載費用、SNSを活用した情報発信に係る経費など
- 補助率・上限：4分の3（上限300千円）。過去に交付を受けたことがある場合は2分の1（上限150千円）
■5 外国人材受入支援事業
外国人材の受け入れを支援することにより、市内の労働力不足の解消を図ることを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 監理費・初期費用の補助：監理団体または登録支援機関へ支払う初期費用や毎月の監理費
- 従業員の家賃補助：企業が負担する対象従業員の家賃
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の2
- 上限額：対象従業員1人あたり20万円（1企業あたり3人まで）
- 制限：1人につき1回の申請に限る
＜特記事項＞
- 新たに受け入れた外国人材（雇用契約後1年以内が原則）が対象
- 1年以内に離職した場合は補助金の返還が求められる可能性あり
■6 人材受入施設整備支援事業
市内企業の人材確保を推進するとともに、十日町市への就労促進を図ることを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 従業員寮等の整備または取得に要する経費の一部補助
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：2,000千円（工事請負金額または建物取得経費が対象）
＜特記事項＞
- 同一年度内における同一の交付対象者からの申請は1回限り
- 事業実施前からの申請が原則
▼補助対象外となる事業
本補助金において、以下の費用やケースは補助対象外または制限の対象となります。
- 人材育成支援事業における以下の費用
- 免許や資格の維持に関わる講習費用
- 免許や資格の維持に関わる研修費用
- 外国人材受入支援事業における以下のケース
- 新たに受け入れた外国人材でない場合（原則、雇用契約後1年を超えている場合）
- 補助対象となった従業員が1年以内に離職した場合（補助金の返還を求められる可能性があります）
- 共通の制限事項
- 同一年度内の同一事業主体による重複申請（各事業の規定による）
- 同一の研修に対する複数回の申請
補助内容
■1 人材育成支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 研修受講料補助：各種研修機関で実施される研修の受講料（免許・資格維持講習等は除く）
- 職業訓練授業料補助：市内事業所に就職後、職業訓練機関で受ける職業訓練の授業料
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 研修受講料補助 | 1/2 | 5千円／人 |
| 職業訓練授業料補助 | 1/2 | 5千円／人 |
■2 販路拡大支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 自社または他社が開催する展示会、見本市、品評会等への出展にかかる費用
- 対象経費：出展料、レンタル料、装飾費、会場借上料、レンタカー代、運送料、広告宣伝費、渡航費（海外のみ）、通訳雇用費（海外のみ）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内での出展 | 1/2 | 50千円 |
| 海外での出展 | 1/2 | 100千円 |
■3 人材確保支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 合同就職説明会への出展料・レンタル料
- 企業PR動画の作成委託料
- 採用コンサルティングの委託料
- 就職ポータルサイトの利用料
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規（過去に交付なし） | 1/2 | 200千円 |
| 過去に交付を受けたことがある場合 | 1/4 | 100千円 |
■4 地場産品開発販売支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 地場産品開発に係る費用：消耗品・原材料購入費、設備機械導入費、委託費等
- 地場産品の発信力強化に係る費用：画像・動画・チラシ・パッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規（過去に交付なし） | 3/4 | 300千円 |
| 過去に交付を受けたことがある場合 | 1/2 | 150千円 |
■5 外国人材受入支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 監理団体・登録支援機関への初期費用および毎月の監理費
- 企業が負担する対象従業員（外国人材）の家賃
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 受入支援（1人あたり） | 2/3 | 200千円 |
| 1企業あたりの上限 | - | 3人まで（最大600千円） |
■6 人材受入施設整備支援事業
＜具体的な補助内容＞
従業員寮等の整備または取得に要する経費（工事請負金額または建物の取得に要する経費）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 寮等の整備・取得 | 1/2 | 2,000千円 |
対象者の詳細
補助対象者（中小企業等）
十日町市の地域産業の総合的な振興を図ることを目的としており、以下のいずれかの要件を満たす事業主体が補助金の対象となります。
-
1 中小企業
十日町市内に本社、主たる事業所、または工場を有していること、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定されているものに準ずる -
2 農林漁業者または農林漁業団体
十日町市内に住所を有している個人（農林漁業者）または団体（農林漁業団体） -
3 市長が適当と認める団体または個人
上記に該当しない場合でも、市長が補助金の趣旨に照らして適当であると認めたもの
補助金交付のためのその他の条件
補助金の交付を受けるためには、申請者が以下の条件をクリアしている必要があります。
-
市税の完納
納付期限が到来している十日町市の市税をすべて完納していることが必須条件です。
■補助対象外となる事業主体
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業主体は補助金の交付対象から除外されます。
- 風俗営業等に関連する店舗など
- 暴力団関係者などが関与する店舗など
【詳細】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」に関わる店舗等。
・十日町市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらの者と密接な関係を有する者が営業している店舗等。
※人材育成支援、販路拡大支援、人材確保支援、地場産品開発販売支援、外国人材受入支援、人材受入施設整備支援などの事業が対象です。
※予算の範囲内での補助となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/sangyokankobu/sangyoseisakuka/2/gyomu/10470.html
- 十日町市役所 公式サイト（日本語版）
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html
- 十日町市役所 公式サイト（英語版）
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html
- 十日町市観光協会 公式サイト
- https://www.tokamachishikankou.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=10470
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