公募中 掲載日:2026/07/16

別海町 べつかい協働のまちづくり補助金(令和8年度)

上限金額
300万
申請期限
随時
北海道|別海町 北海道別海町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

町民が主体となって地域の活性化や課題解決に取り組む団体等に対し、イベント開催や環境整備、活動の立ち上げ等に要する経費を最大300万円補助します。町民の自発的な活動を支援することで、コミュニティの充実と行政との協働を推進し、魅力ある地域づくりを図ることが目的です。地域資源の活用や大規模イベントなど、公益性と将来性が見込まれる多様なまちづくり事業を幅広くサポートします。

申請スケジュール

「べつかい協働のまちづくり補助金(公募型)」は、町民の自発的な活動を支援するための制度です。事業の申請は通年で受け付けていますが、年度末の事業については早めの相談が必要です。申請は郵送・手渡しのほか、WEBフォーム(Logoフォーム)からの電子申請も可能です。
事前相談・準備
随時受付(年度末事業は12月末まで)

制度に関する相談は随時受け付けています。対面、Web会議、電話、FAX、Eメールで対応可能です。

  • 年度末(2月・3月)に活動予定の場合:12月末までの相談を推奨。
  • 申請書様式は町ウェブサイトからダウンロード可能です。
補助金交付申請
  • 公募開始:随時(通年実施)

必要書類を揃えて提出してください。提出後、職員による事業内容の聞き取りが行われます。

提出方法:
  • WEBフォームからのアップロード
  • 別海町総合政策課(郵送または手渡し)
審査・交付決定
  • 交付決定通知:申請受理から約1ヶ月後

提出された書類に基づき町長が採択・不採択を決定します。採択された団体には「補助金交付指令書」が送付されます。着手予定日までに余裕を持って申請してください。

事業着手・実施
交付決定〜事業完了まで

交付指令書を受理した後に事業を開始します。

  • 事業着手届:着手した日から14日以内に提出が必要です。
  • 概算払:町長が必要と認めた場合、事業完了前に一部支払いを受けることが可能です(要請求書)。
  • 計画変更が生じた場合は速やかに連絡し、変更申請を行ってください。
事業完了・実績報告
事業完了後、速やかに

事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 事業完了届
  • 事業実績報告書
  • 収支決算書
  • 領収書の写し、活動の様子がわかる写真や資料

報告書に基づき、町が内容の検査(必要に応じて現地確認)を行い、補助金額を確定させます。

補助金の請求・支払い
  • 補助金振込:請求書受領から2週間以内

補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が届きます。

  • 請求書の提出:確定通知を受理後、速やかに町へ提出してください(概算払済みの場合は清算のみ)。
  • お支払い:請求書の受理から2週間以内を目途に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、「べつかい協働のまちづくり補助金」として、町民が主体となって地域の活性化を図る様々なまちづくり事業を支援することを目的としています。地域に共感を与え、公益性や将来性が見込まれる活動が対象となります。自主性、公益性、町内での実施、町民を対象とした活動、事業効果、新規性などの共通要件を全て満たす必要があります。

■1 地域づくり型補助金

町民が主体となり、地域らしさの継承や新しい地域の創造を目指す取り組み、または今後のまちづくりの担い手となることが見込まれる活動、さらには町全体の活性化を目的として広く町内外に共感を与え、今後町を支える事項となることが見込まれる活動が対象です。

<主な分野と事例>
  • 地域資源の活用:イベント開催、親睦・交流、体験学習、地産地消の取り組みなど
  • 新しい地域の創造:人材育成のためのフォーラム、研修会、課題解決の研究調査、趣味を通じた地域づくりなど
  • 生活・住環境の向上:沿道の清掃、草刈り、環境整備、緑化運動、公共用施設の保全・活用など
  • 町を支える企画:実行委員会主催のイベント、大規模な世代間・異業種交流、町のPR・発信事業など
<補助率・上限額>
  • 補助率:10/10以内
  • 上限額:50万円
<補助対象経費>
  • 報償費(講師謝礼など)
  • 旅費(講師交通費など)
  • 消耗品費(用紙代、事務用品代、材料費など)
  • 印刷製本費(パンフレット・ポスター印刷代など)
  • 宣伝費(広告費、CM代など)
  • 使用料・賃借料(会場使用料、車両・機材レンタル料など)
  • 燃料費(事業用車両・機械の燃料費)
  • 通信費(切手・郵送料など)
  • 保険料(事業参加者の保険料)
  • 手数料(振込手数料など)

■2 地域リーダー協働型補助金

地域課題を明確に捉え、多くの町民の共感を得て、高い実行力を持ち、まちづくりの担い手となる「地域リーダー」が行う活動が対象です。

<要件>
  • 地域づくり型補助金の対象となる活動であること
  • 地域課題を明確に捉え、解決に向けた手段と効果が明示されていること
  • 申請年度を含めて3カ年分の事業計画が示されており、継続が強く期待できること
  • 多くの町民を対象に恩恵を与える活動であること
  • 団体の理念および事業内容が他の団体の規範となるものであること
<補助率・上限額>
  • 補助率:10/10以内
  • 上限額:100万円

■3 町内公共施設イベント集客型補助金

地域活性化を目的に、多くの集客が見込めるイベントを主催するまちづくり団体の活動が対象です。

<要件>
  • 地域づくり型補助金の対象となる活動であること
  • コンサート、演劇、講演会等で参加対象を一部に限定しないもの
  • 町内の公共施設を会場とし、おおむね500人以上の集客が見込まれる事業であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:10/10以内
  • 上限額:300万円

■4 スタート応援型補助金

結成間もない団体、または他分野で既に活動している団体が、新たにまちづくり活動を行うための準備等に要する活動が対象です。備品等整備などが挙げられます。

<補助率・上限額>
  • 補助率:8/10以内
  • 上限額:15万円
  • 交付回数:1団体につき1回を限度
<特例措置(対象経費)>
  • 事業目的と一致する場合は、団体運営経費や3万円を超える備品購入費も対象となります。

▼補助対象外となる事業

共通要件を満たさないもの、または以下の項目に該当する事業は補助対象外となります。

  • 事業の共通要件に合致しない事業
    • 同一事業について、既に町の他の補助金を受けている事業
    • 原則として町外で実施される活動(町のPRに寄与する場合を除く)
    • 主たる対象が町民でない活動、または事業効果が町民および町の発展に寄与しない活動
  • 交付制限に抵触する事業
    • 「スタート応援型補助金」において既に1回交付を受けた団体による事業
    • 同一の目的をもって実施する事業で、通算5回を超えて実施される事業
  • 補助対象外となる経費が含まれる事業(原則として対象外)
    • 余剰金が生じた事業(繰越金としての特定条件を満たさない場合)
    • 事業運営者や事務局などの飲食経費や報酬(特定の条件を満たす飲料・食事代を除く)
    • 事業参加者への無料配布賞品や、目的との関係性に乏しい飲食類
    • 商品券等の金券類(地域通貨的なものを除く)
    • 団体の経常的な運営経費(スタート応援型での特例を除く)
    • 不動産の取得に係る経費
    • 1品単価が3万円を超える備品購入(スタート応援型での特例を除く)
    • 予備費、または領収書等で支払が明確にできない経費
    • 町長が社会通念上適切でないと認めた経費

補助内容

■1 地域づくり型補助金

<事業目的>

町民が主体となり、地域の独自性継承や新しい地域の創造を目指す取り組みを通じて、活力ある地域づくりを目指す活動を支援します。また、将来のまちづくりの担い手となることが期待される活動や、町全体の活性化を目的として、広く町内外に共感を与え、将来的に町を支える要素となる活動も対象となります。

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額50万円
補助率10/10(補助対象経費の全額)

■2 地域リーダー協働型補助金

<対象要件>
  • 地域づくり型補助金の対象となる事業であること
  • 地域課題を明確化し解決手段と効果が示されていること
  • 申請年度を含めて3カ年分の事業計画が示され事業継続が強く期待できること
  • 多くの町民に恩恵を与える事業であること
  • 団体の理念や事業内容が他の団体の規範となるものであること
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額100万円
補助率10/10(補助対象経費の全額)

■3 町内公共施設イベント集客型補助金

<対象要件>
  • 地域づくり型補助金の対象となる活動であること
  • 参加対象を一部の団体や会員等に限定しない集客イベントであること
  • 町内の公共施設を会場とすること
  • 近隣自治体からも来場者を集め、おおむね500人以上の集客が見込まれること
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額300万円
補助率10/10(補助対象経費の全額)

■4 スタート応援型補助金

<事業目的>

結成間もない団体や、他分野で既に活動している団体が、新たにまちづくり活動を行うための準備や立ち上げのために行う活動を支援します。

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額15万円
補助率8/10(補助対象経費の8割)

■補助対象となる経費

<主な支出項目例>
  • 報償費:講師等への謝礼など
  • 旅費:講師等への交通費など
  • 消耗品費:事務用品代、材料費など
  • 印刷製本費:パンフレット・ポスター等の印刷代
  • 宣伝費:新聞広告費、ラジオCMなど
  • 使用料・賃借料:会場使用料、機材レンタル料など
  • 燃料費・通信費・保険料・手数料など

■補助対象とならない経費

<対象外となる主な項目>
  • 事業実施団体に係る飲食経費や報酬等(一定の例外あり)
  • 無料配布物・賞品・金券類(地域通貨的商品券は例外)
  • 団体運営経費(スタート応援型は例外あり)
  • 不動産の売買に関する経費
  • 1品3万円を超える備品購入費(スタート応援型は例外あり)
  • 予備費、支払いが明確でない経費

■交付に関する共通要件

<共通ルール>
  • 交付額単位:千円単位(千円未満切り捨て)
  • 概算払:交付決定額の範囲内で可能
  • 交付回数(スタート応援型):1団体につき1回限り
  • 交付回数(その他):年度中1回1事業、通算5回まで

対象者の詳細

補助対象団体

補助金の交付を受けることができる団体には、以下の要件が定められています。

  • 1 構成員の条件
    団体構成員の中に、別海町民が3人以上含まれていること
  • 2 活動拠点の条件
    団体の活動拠点が別海町内にあること
  • 3 組織運営と会計の条件
    組織として規約等が定められていること、金融機関口座を有し、会計処理が明確かつ適切に行われていること
  • 4 連合体組織の場合
    主たる団体が明確に特定され、かつ上記1〜3の要件をすべて満たしていること

補助対象事業

補助金の交付を受けることができる事業には、以下の要件が定められています。

  • 1 活動の主体と目的
    町民の自主的なまちづくりにおける活動であること、公益性や将来性が見込まれる活動であること
  • 2 実施場所と対象
    原則として別海町内で実施される活動であること(町外でのPR活動も一定の条件で可)、主たる対象が町民であること
  • 3 計画の明確性
    活動の「計画」「効果」「収支計画」が明確に示されていること
  • 4 他の補助金との重複制限
    当該事業が、別海町から他の補助金等を受けていない活動であること
  • 5 活動の新規性
    これから結成する団体が初めて取り組む活動、または既にある団体が初めて取り組む活動であること

補助区分ごとの詳細

補助金にはいくつかの区分があり、それぞれ事業目的や対象が具体的に定められています。

  • 1 地域づくり型補助金
    活力ある地域づくりが見込まれる活動(上限50万円、補助率10/10)
  • 2 地域リーダー協働型補助金
    地域課題の解決に向けた具体的な手段と効果が示されていること、3カ年分の事業計画が示されており、事業継続が強く期待できること、多くの町民を対象に恩恵を与える事業であること
  • 3 町内公共施設イベント集客型補助金
    参加対象を限定しない集客イベントであること、町内の公共施設を会場とし、おおむね500人以上の集客が見込まれる事業であること
  • 4 スタート応援型補助金
    結成間もない団体や、新たにまちづくり活動を行う準備等のために行う活動(補助率8/10)

■補助対象外となる活動

以下の非営利性・非政治性・非宗教性の要件に反する活動は対象外となります。

  • 営利を目的とする活動
  • 宗教上の教義を広める、儀式行事を行う、または信者を強化育成することを目的とする活動
  • 特定の政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対することを目的とする活動
  • 公職にある者(候補者含む)もしくは政党を推薦、またはこれらに反対することを目的とする活動

これらの条件は、補助金が公平かつ公益のために使用されることを確保するためのものです。

※これらの詳細な条件を満たす団体および事業が、本補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://betsukai.jp/gyosei/seisaku/kyoudou_machizukuri/koubogata_annai/
べつかい協働のまちづくり補助金(公募型)申請用WEBフォーム
https://logoform.jp/form/2W7T/422508

公式サイトのトップページURLおよび提出書類様式(Excel)の絶対パスURLは、提供された情報内では確認できませんでした。

お問合せ窓口

別海町 総合政策部総合政策課 自治推進担当
TEL:0153-74-9501
FAX:0153-75-0371
受付窓口
役場本庁舎 2階
総合政策課
住所:〒086-0205 野付郡別海町別海常盤町280番地。補助金の申請を検討されている方向けに、制度に関する事前相談を随時受け付けています。年度末(2月、3月)に活動の実施を計画されている場合は、その年の12月末までに相談を済ませるよう推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。