上越市 製造業向け人材育成・DX・実証実験支援補助金(令和8年度)
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目的
上越市内の製造業を営む小規模企業者等に対して、経営課題の解決やDX推進を支援するため、人材育成研修、実証実験、専門家によるコンサルティング活用に要する経費の一部を補助します。従業員のスキルアップやデジタル技術の導入検証、戦略立案を後押しすることで、市内製造業の競争力強化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 補助事業の計画・事前相談
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随時(申請前)
具体的な取り組み(人材育成研修、DX実証実験、支援サービス活用等)を計画し、費用を見積もります。予算に限りがあるため、上越ものづくり振興センター(025-522-2666)への事前相談が強く推奨されています。
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:予算額に達するまで
上越市電子申請システム、または書面(郵送・持参)にて申請します。交付申請書に加え、研修計画書や事業実施計画書、見積書等が必要です。※事業着手後の申請は不可。
- 審査・交付決定
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申請受理後
市による審査後、補助金交付決定通知が送付されます。この通知を受けてから正式な事業開始となります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
計画に基づき研修や実証実験を実施します。支出を証明する領収書、請求書、契約書等は必ず整理・保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限:完了から1ヶ月以内(または年度末)
事業完了後、1ヶ月以内(または年度末のいずれか早い方)に実績報告書を提出します。経費の支払証明、研修報告書、成果物の写真等が必要です。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告審査後
市が実績報告を審査し補助金額を確定させた後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
上越市内の製造業者が抱える経営課題の解決や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的とした補助金制度です。主として日本標準産業分類の製造業(大分類E)に分類され、市内で製品開発や製造を行う中小企業者等が対象となります。補助率は原則2分の1で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。令和8年4月1日から予算に達するまで募集を受け付けています。
■1 人材育成事業
従業員のスキルアップやDX推進に必要な知識習得を目的とした研修を支援します。講師招へい型と派遣研修型の2つの形式があります。
<A. 講師招へい型研修>
- 概要:研修機関から講師を事業者の施設に招へいして行う研修
- 補助対象経費:講師への謝金、委託料、会議室借上料など
- 補助上限(DX推進):最大10万円
- 補助上限(その他):最大5万円
<B. 派遣研修型研修>
- 概要:研修機関が実施する研修に従業員が参加する形式
- 補助対象経費:研修の受講料など
- 補助上限(DX推進):最大5万円
- 補助上限(その他):最大3万円
<共通事項>
- 利用上限:1年度あたり1回、通算3回まで利用可能
- 申請書類:研修計画書(第1号様式)、カリキュラム・パンフレット、見積書、市税の納税証明書等
■2 実証実験事業
デジタル技術の導入・活用に向けた具体的な検証を支援します。
<事業内容・条件>
- 概要:ローカル5G通信環境を備えた施設「JM-DAWN」を活用して行う実証実験(単なるコワーキング利用は不可)
- 補助対象経費:会議室借上料、システム使用料、専門家謝金・旅費、備品購入費など
- 補助額・上限:補助対象経費の2分の1(最大5万円)
- 利用上限:通算1回まで
- 申請書類:事業実施計画書(第2号様式)、見積書、市税の納税証明書等
■3 DX推進支援サービス活用事業
外部専門機関によるコンサルティング等を活用し、DX戦略の策定や推進を加速させる取組を支援します。
<事業内容・条件>
- 概要:支援機関によるDX戦略立案、改善策提案、コンサルティング等のサービス活用
- 補助対象経費:支援サービスの活用に係る委託料など
- 補助額・上限:補助対象経費の2分の1(最大10万円)
- 利用上限:通算1回まで
- 申請書類:事業実施計画書(第2号様式)、サービス概要パンフレット、見積書、市税の納税証明書等
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金制度では、以下の事項に該当する場合は補助対象外となります。
- 実証実験事業において、単にコワーキングスペースを利用するだけの事業。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税および地方消費税等。
- 他の補助金との併用(二重受給)。
- 国や他の地方公共団体等の公共的団体から同じ経費について補助金を受ける場合、その補助額に相当する部分。
補助内容
■(1) 人材育成事業
<補助対象経費>
- 講師の招へいに要する謝金、委託料など
- 講師を招へいして行う研修の実施に要する会議室の借上料
- 研修機関において実施される研修の受講料
- その他、事業の実施に必要と市長が認める経費
<補助金の限度額>
| 区分 | 講師を招へいして行う研修 | 研修機関において実施する研修 |
|---|---|---|
| DXの推進に係る研修 | 10万円 | 5万円 |
| その他の研修 | 5万円 | 3万円 |
<補助率>
補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
<利用上限>
一の補助対象者につき、1年度あたり1回、通算3回まで
■(2) 実証実験事業
<補助対象経費>
- 会議室の借上料
- システム使用料
- DXの推進に知見を有する専門家への謝金及び旅費
- 備品購入費
- その他、事業の実施に必要と市長が認める経費
<補助金の限度額>
5万円
<補助率>
補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
<利用上限>
一の補助対象者につき、1回限り
■(3) DX推進支援サービス活用事業
<補助対象経費>
- 当該支援サービスの活用に係る委託料
- その他、事業の実施に必要と市長が認める経費
<補助金の限度額>
10万円
<補助率>
補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
<利用上限>
一の補助対象者につき、1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
上越市内の製造業者が抱える経営課題の解決やDX推進、デジタル人材の育成、技術力向上等を支援することを目的としています。補助対象者となるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 企業・団体の種類に関する要件
「中小企業信用保険法」第2条第3項第1号から第5号までに規定される小規模企業者、小規模企業者によって主として組織される団体、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項第1号、第2号、第6号、または第7号に規定される中小企業団体、市長が特に認める団体、会社及び個人 -
2 事業内容に関する要件
主として「日本標準産業分類」の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること -
3 事業活動の場所に関する要件
上越市内において、製品もしくは技術の開発、または製品の製造を行っていること -
4 納税状況に関する要件
市税を完納していること(応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること)
※詳細な情報や不明点がある場合は、上越ものづくり振興センターへの事前相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/monozukuri-c/jinzaiikusei.html
- 上越市公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/
- 補助金交付申請(上越市電子申請システム)
- https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19873
- 実績報告(上越市電子申請システム)
- https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19874
- 上越市公式サイト内お問い合わせフォーム
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=107&lif_id=246865
- 多言語翻訳サービス(英語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/jaen
- 多言語翻訳サービス(簡体字中国語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/jazh
- 多言語翻訳サービス(繁体字中国語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/jazhb
- 多言語翻訳サービス(韓国語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/jako
- 多言語翻訳サービス(ベトナム語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/javi
- 多言語翻訳サービス(タガログ語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/japh
- 多言語翻訳サービス(ミャンマー語)
- https://honyaku.j-server.com/LUCJOETSU/ns/w1/jamy
令和8年度の募集は4月1日から開始され、予算額に達し次第終了します。予算額に限りがあるため、申請前に上越ものづくり振興センターへの事前相談が推奨されています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。