広島県インターンシップ等交通費・宿泊費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
広島県内の中小企業を対象に、県外の大学生がインターンシップや面接に参加する際に企業が支給した交通費・宿泊費の一部を補助します。若者の県内定着と労働力不足の解消を目的に、県外学生の訪問ハードルを下げ、UIJターン採用を強力に後押しします。採用手法の向上に取り組む企業の採用力を強化し、将来的な地域経済の活性化と優秀な人材の確保を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・交付申請
-
- 公募開始：2026年04月01日
補助金の交付を受けるには、学生に交通費・宿泊費を支払う前に申請を行う必要があります。
- 要件確認：広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金の交付決定を受けている中小企業等であること、県運営サイト「ひろしまワークス」等を利用していること。
- 提出書類：交付申請書（別記様式2）、計画書、誓約書（別記様式1）を提出します。
- 交付決定・事業開始
-
申請後、随時審査
県による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この決定以降、補助対象事業（学生への支払い等）に着手可能となります。
- 事業遂行・状況報告
-
- 事業完了期限：2027年02月01日
交付決定の内容に従い、インターンシップ等の実施および交通費・宿泊費の支払いを行います。事業は2027年（令和9年）2月1日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
-
- 申請締切：2027年02月01日
事業完了日から10日以内、または2月1日のいずれか早い日までに「実績報告書（別記様式7）」を提出します。県が内容を審査し、最終的な補助金額を確定させ通知します。
- 添付書類：学生の学校名がわかる書類、旅費等の領収書（証拠書類）の写しなど。
- 補助金請求・交付
-
額の確定通知後
額の確定通知を受けた後、「交付請求書（別記様式9）」に振込先口座情報を記載して提出します。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
広島県が県外からのUIJターン採用を促進するために、県内中小企業が、インターンシップや企業見学会、面接などに参加する県外の大学生等に支払う交通費・宿泊費の一部を補助するものです。
■A 広島県インターンシップ等交通費・宿泊費補助金
「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」を活用して採用力を向上させた企業が実施する、県外学生を対象とした採用活動（インターンシップ、見学会、面接等）に伴う経費を支援します。
＜補助対象者＞
- 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」の交付決定を受けている県内中小企業者等
- 広島県内に本社、本店または主たる事務所を有すること
- 正規職員の新卒採用計画（大学・院・短大・高専・専修・高校および既卒3年以内）を有すること
- 求人サイト「ひろしまワークス」および就活サイト「Go!ひろしま」を利用していること
- 事業実施後概ね3年間の追跡調査等への協力体制があること
＜補助対象となる県外学生＞
- 大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生
＜補助対象経費＞
- インターンシップ、企業見学会、面接等に参加する県外学生に支給した交通費
- インターンシップ、企業見学会、面接等に参加する県外学生に支給した宿泊費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 学生1人あたり上限：10万円
- 企業1社あたり上限：なし
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度の2月1日まで
■B 広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金（関連事業）
コンサルタント事業者の支援を受けて、自社の採用手法を構築・向上させる事業に要する経費を支援します。
＜補助対象事業＞
- インターンシップ充実プログラム：プログラム作成・実施、リクルーター育成等
- 内定辞退抑制プログラム：選考面接の作成・面接官育成、つなぎ止め企画等
- 総合支援プログラム：上記両方を含む総合的な採用手法の構築
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1に相当する額、または40万円のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または該当する経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる企業・団体
- 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」の交付決定が取り消された、または取り下げ・中止（廃止）した企業
- 大企業（資本金10億円超かつ従業員1,000人以上）
- 特定の目的を持つ団体（構成員の親睦、特定団体の福利厚生、特定個人の支援、政治、宗教団体など）
- 法人格のない任意団体
- 運営費の大半を公的機関から得ている法人
- 欠格事由に該当する者
- 風俗営業、消費者向け貸金業を営む者
- 会社更生・民事再生手続開始の申立てがなされている者（決定を受けた者を除く）
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 県税の滞納がある者
- 補助対象外となる経費・事項
- 消費税および地方消費税相当額
- 国や他の地方公共団体から補助金、助成金等の交付を二重に受けている経費
- 交付決定日より前に行われた支払い
- 過去に「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」の利用実績がある企業の再利用
補助内容
■広島県インターンシップ等交通費・宿泊費補助金
＜補助対象者＞
- 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」の交付決定を受けていること
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業等を営む者でないこと
- 消費者向け貸金業を営む者でないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続き中でないこと（決定を受けた者を除く）
- 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する者でないこと
- 申請日において県税の滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 県外大学生のインターンシップ参加にかかる交通費・宿泊費の実負担額
- ※消費税および地方消費税相当額は除外
- ※国や他の自治体の補助金等との併用不可
＜補助率と補助上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 県外大学生一人あたりの上限 | 10万円 |
| 一社あたりの上限 | なし |
＜主な交付条件・義務＞
- 交付決定通知日以降の支払いが対象
- 交付決定年度の2月1日までに事業完了および実績報告が必要
- 関係書類・帳簿等の10年間保管義務
- 事業実施後概ね3年間のアンケート・ヒアリング調査への協力義務
対象者の詳細
補助事業者（補助金の交付を受ける県内企業等）
若者の社会減少および労働力人口減少に対応し、県外学生の採用を積極的に行う県内企業を支援することを目的としています。以下の要件を全て満たす必要があります。
-
1 中小企業者等の定義
大企業を除く県内中小企業等（資本金10億円超かつ従業員1,000人以上の大企業は対象外）、会社、特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、法人税法に定める公益法人等（特定非営利活動法人を含む）、協同組合等、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合 -
2 主な要件
「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」の交付決定を受けていること、広島県内に本社、本店または主たる事務所を有すること、正規職員の新卒採用計画（既卒3年以内を含む）を有すること、県の運営する求人サイト「ひろしまワークス」および「Go!ひろしま」を利用していること、事業実施後、概ね3年間、県のアンケートやヒアリング調査に協力すること、国または他の地方公共団体から同様の補助金等を受けていないこと、労働関係法令違反により、ハローワークから新卒求人の不受理対象となっていないこと
県外大学生（交通費・宿泊費支給の対象となる学生）
補助事業者が交通費・宿泊費を支給する対象となる、広島県外の学校に在籍する学生です。
-
対象学生の定義
広島県外にある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍している学生
■補助対象外となる組織
以下に該当する組織は、中小企業者等の定義に当てはまる場合でも補助の対象外となります。
- 構成員相互の親睦、連絡、意見交換などを主目的とするもの（例：同窓会、同好会）
- 特定団体の構成員または特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済などを主目的とするもの
- 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（例：後援会）
- 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体
- 運営費の大半を公的機関から得ている法人等
※補助金額は、補助事業者が実際に負担した金額の2分の1（学生一人あたり上限10万円）となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hiroshima-transportation-expenses.html
- 広島県公式ウェブサイト
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
本補助金の詳細な個別ページURLは特定できませんでしたが、広島県公式ウェブサイトの商工労働局雇用労働政策課セクションに情報が掲載されています。申請は電子申請システムではなく、指定様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。