新潟県 建設産業ICTファーストステップ促進事業補助金（令和8年度）
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目的
新潟県内の建設企業のうち、県発注のICT活用工事の実績がない事業者を対象に、物価高騰下での生産性向上を目的として、ICT建機や測量機器の導入および専門人材の育成を支援します。ICT建機の購入やドローンを活用した測量体制の整備、研修受講等の経費を補助することで、建設現場のデジタル化を促進し、持続可能な経営基盤の構築を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備と補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 受付終了：予算の上限に達するまで
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を揃え、新潟県土木部監理課建設業室へメールで提出してください。
- 同一事業者による申請は1件限りです。
- 持参による申請は受け付けていません。
- 審査と交付決定
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受付順に随時審査
提出された書類に基づき、書面審査が実施されます。不備のないものから順に補助事業者が決定され、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定前に発生した経費（発注・契約・支払い）は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月10日
交付決定を受けた内容に従って事業を実施してください。重要な内容変更がある場合は、必ず事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年02月10日
事業完了から20日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、厳守してください。
- 補助金額の確定と支払い
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実績報告の審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、確定通知後に補助金が支払われます。確定額が交付決定時の申請額を下回る場合があります。
対象となる事業
物価高騰の影響で厳しい経営環境にある建設産業の生産性向上を目的とし、建設現場におけるICT（情報通信技術）導入を支援するための補助金事業です。特にこれまで新潟県が発注するICT活用工事において実績がない建設企業などを対象としています。
■1 体制整備事業（ICT建機及び機器の導入）
建設現場の生産性向上を具体的に図るため、ICT建機や関連機器の導入を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 機械装置・器具費（ICT建設機械、ICT後付け機器、3次元測量機器、3次元測量機器搭載用ドローン等）
- 建機・機器導入関連費（クラウドサービス利用料や保守費用、ICT建機・機器と合わせて導入するソフトウェア等）
- 外注費（ICT後付け機器の取付費、輸送費、取付指導費、キャリブレーション等）
- その他の経費（知事が特に必要と認める経費）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助上限額：3,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月10日（水）まで
■2 人材育成事業（ICT活用人材の育成）
建設現場におけるICT活用を推進するための専門知識の習得にかかる人材育成を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 講習会・研修会等参加費（オンライン講習、旅費、建設ディレクター等の職員向け研修を含む）
- 専門家活用費（外部専門家活用に要する経費）
- 学習教材等購入費（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）
- その他の経費（知事が特に必要と認める経費）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助上限額：200千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月10日（水）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助対象外となります。
- 交付決定前に発注、購入、契約等を行った事業。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 新潟県建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金と重複した申請。
- 中古品の購入を含む事業。
- ICT化の目的に直接繋がらない、または汎用性が高い経費。
- 消費税、振込手数料、収入印紙代。
- ソフトウェアやシステムの購入費・使用料の単独申請（機器とセットでない場合）。
- Wi-Fi設備やWi-Fi通信料。
- パソコンやスマートフォン、タブレット端末（操作に必要な例外を除く）。
- ICT建機及び機器のリース・レンタル料。
- ICTではない建設機械の操作研修。
補助内容
■A 体制整備事業（ICT建機及び機器の導入）
＜目的＞
建設現場における生産性向上を図るため、ICT建設機械やICT後付け機器、3次元測量機器、3次元測量機器搭載用ドローンを購入し、ICT活用のための体制を整備することを目的としています。
＜具体的な補助対象経費＞
- 機械装置・器具費：ICT建設機械、ICT後付け機器、3次元測量機器、3次元測量機器搭載用ドローンの購入費用（中古品は対象外）
- 建機・機器導入関連費：クラウドサービス利用料、保守、3次元設計データ作成ソフトウェア、ソフトウェア保守料金等（今年度分のみが対象）
- 外注費：後付け機器の取付作業、キャリブレーション費用、搬入設置料等
- その他の経費：知事が特に必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 消費税、振込手数料、収入印紙代
- 事務処理用のパソコン、プリンタ、Wi-Fi設備などの汎用性のある備品
- その他本事業と関係がない経費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1企業当たり3,000千円（300万円） |
■B 人材育成事業（ICT活用人材の育成）
＜目的＞
建設現場におけるICT活用を推進するための専門知識を習得することを目的としています。
＜具体的な補助対象経費＞
- 講習会・研修会等参加費：ICT活用推進のための講習会、オンライン講習、旅費等
- 専門家活用費：専門知識の習得に係るフォローアップ等のための外部専門家活用経費
- 学習教材等購入費：教科書、参考書、学習ソフトウェアなどの教材費
- その他の経費：知事が特に必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 消費税、振込手数料、収入印紙代
- 事務処理用のパソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット、Wi-Fi設備などの汎用性のある備品
- その他本事業と関係がない経費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1企業当たり200千円（20万円） |
対象者の詳細
基本的な所在地および事業区分
新潟県内に主たる営業所を有する事業者で、以下のいずれかの条件に該当する事業者である必要があります。
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ア 建設業を営む中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1号に規定する中小企業者であること。、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における建設業を主たる事業として営んでいること。、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けていること。 -
イ 土木建築サービス業を営む中小企業者
中小企業基本法第2条第3号に規定する中小企業者であること。、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営んでいること。、「建設コンサルタント登録規程第2条」「測量法第55条」「地質調査業者登録規程第2条」のいずれかの登録を受けていること。 -
ウ グループ申請
上記の「ア」または「イ」に該当する事業者2者以上で構成されるグループであること。 -
エ 知事が特に認めた者
上記の「ア」から「ウ」に掲げる者のほか、新潟県知事が特に認めた者。
ICT活用実績および納税状況
本補助金の申請にあたり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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ICT活用実績の制限
新潟県が発注者となるICT活用工事において、自社でICTの活用実績を有しない者であること。、※工事を受注していても、ICT活用部分を他社に発注した場合であれば、申請は可能です。 -
県税の納税状況
新潟県の県税の納税義務を有する者である場合、当該県税の未納がないこと。
■補助対象外となる事業者（暴力団等との関係について）
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象から除外されます。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの）
- 暴力団員（同法第2条第6号に規定するもの）
- 役員等（法人の役員、支店・営業所の代表者等）が暴力団員である、または暴力団員が経営に実質的に関与している者
- 不正の利益を図る目的や第三者に損害を加える目的で、暴力団または暴力団員を利用している者
- 暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜供与を行い、維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら不当に利用している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
※本補助金は、物価高騰の影響により厳しい経営環境にある建設産業の生産性向上を加速するため、建設現場でのICT導入を支援することを目的としています。
※その他詳細は、新潟県が公開する公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/ict-frist-step.html
- 令和8年度 新潟県建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/0810272.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていません。申請はメールまたは郵送で行う形式となっており、詳細は公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。