令和8年度 愛媛県介護事業所等 空調・照明設備導入支援補助金
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目的
愛媛県内の介護事業所等の設置者に対し、物価高騰等の影響による負担を軽減するため、空調設備やLED照明設備の導入・改修費用を補助します。老朽化した設備の更新や省エネ化を支援することで、事業所の経済的負担を抑え、利用者に対する適切な介護サービスの維持・向上を図ることを目的としています。事務室等を含む施設内の環境整備を幅広く支援します。
申請スケジュール
また、申請額の総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付が終了されることがあります。不備修正の連絡等のため、添付ファイルが受け取れるメールアドレスの記載が必須です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年08月31日 17:00
指定された期間内に、Web申請または郵送にて書類を提出してください。
- Web申請：8月31日 17:00受信分まで有効
- 郵送申請：8月31日の当日消印有効
※申請総額が予算に達した場合は早期終了の可能性があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
事務局にて書類審査が行われます。審査を通過した事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定を受ける前に発生した経費（発注・支出）は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年12月28日
交付決定後に設備の発注・納入・支払いを実施してください。原則として令和8年12月28日までにすべての事業（納入および支払い）を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限：2026年12月28日
補助事業が完了次第、速やかに実績報告書（様式第4号）および納品書・請求書・領収書等の証拠書類を提出してください。提出がない場合、交付決定が取り消されることがあります。
- 確定通知・補助金支払い
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実績報告書の審査完了後
事務局による完了検査（書類審査および必要に応じた現地検査）を経て、補助金額が確定します。「補助金確定通知書」の受理後、精算払請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、物価高騰等の経済的影響を受けている介護事業所等の設置者に対し、施設の空調設備や照明設備の整備にかかる費用を支援し、経済的負担の軽減とサービス提供の維持・向上を図ることを目的としています。
■令和８年度 愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業
愛媛県内に所在する介護事業所等の設置者が、令和8年4月1日時点で運営する施設を対象とした支援です。
＜補助対象施設＞
- 入所施設（介護老人福祉施設、老人保健施設、介護医療院、養護・軽費・有料老人ホーム、サ高住等）
- 通所施設（通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護等）
- その他（訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等）
＜補助対象事業の内容＞
- 空調設備の導入・改修事業（老朽化更新、新規設置）
- 照明設備のLED照明への切り替え（新設設置含む）事業
＜補助対象経費＞
- 設計費（設備導入・改修にかかる設計費用）
- 設備工事費（設置、取り外し、配線工事等）
- 備品購入費（空調設備本体、LED照明器具本体）
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他、知事が必要かつ適当と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限（入所施設）：3,600千円
- 補助上限（通所施設）：350千円
- 補助上限（その他）：120千円
- 申請上限：1法人あたり5施設まで
＜実施期間・申請期間＞
- 補助事業実施期間：交付決定日から令和8年12月28日まで
- 申請期間：令和8年7月13日から令和8年8月31日まで
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または特定の経費や状況については、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定められる者）
- 県税に未納がある者
- その他、補助金の趣旨及び目的に照らして知事が不適当と認めた者
- 補助対象外となる経費
- 設備等のリース・レンタルに要する経費
- 中古品の購入に要する経費
- 公租公課（消費税および地方消費税相当額を含む）
- 保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料
- 申請書作成に要する経費
- 補助事業の実施に係る自社の人件費・旅費
- 支払い利息及び遅延損害金
- 国等から交付される他の補助金が充当されている経費
- 自社で所有していない物（リース物件等）及び法定償却期間内の既存設備更新経費
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- その他の注意事項（対象外事項）
- 必要とされる性能以上の設備や備品の導入
- 1室で複数の介護事業所等を運営している場合の重複受給
- 適正な価格（複数者からの見積もり）に基づかない経費決定
補助内容
■介護事業所等空調照明設備導入支援事業
＜補助対象事業＞
- 空調設備の導入・改修事業
- 照明設備のLED照明への切り替え（新設設置を含む）事業
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他、知事が必要かつ適当と認める経費
＜補助対象とならない経費の例＞
- 設備等のリース・レンタルに要する経費
- 中古品の購入に要する経費
- 公租公課、保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料
- 申請書作成に要する経費
- 補助事業の実施に係る自社の人件費・旅費
- 支払い利息及び遅延損害金
- 国等から交付される他の補助金が充当されている経費
- 自社で所有していない物（リース物件等）の更新に係る経費
＜1介護事業所等あたりの補助上限額＞
| 施設区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 入所施設 | 3,600千円 |
| 通所施設 | 350千円 |
| その他（訪問介護など） | 120千円 |
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜主な制限・規定＞
- 1法人あたりの申請介護事業所等数は5箇所まで
- 消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除外
- 千円未満の端数は切り捨て
- 交付決定日から令和8年12月28日（月）までに納入・支払いが完了するものが対象
対象者の詳細
補助対象となる事業所の設置者
物価高騰の影響を受ける介護事業所等の負担を軽減し、適切なサービスを維持することを目的として、以下の条件に該当する事業者を支援します。
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介護事業所等の設置者
令和8年4月1日時点で愛媛県内に所在する施設を運営していること
補助対象となる介護事業所等の種類
補助対象となる施設は、以下の3つの施設区分に分類される介護サービス事業所です。
※保険医療機関のみなし指定は補助の対象外となります。
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(1) 入所施設
（介護予防）短期入所施設生活介護（ただし、空床利用型は除く）、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 -
(2) 通所施設
通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 -
(3) その他の施設
訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導
■補助対象とならない事業者の条件
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げるもの）
- 県税の未納者（愛媛県に対して県税の未納がある者）
- 不適当と知事が認めた者（補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと判断された者）
【申請に関する留意事項】
・申請上限数：1法人あたりの申請可能な介護事業所等数は、5箇所が上限です。
・重複受給の制限：1つの部屋で複数の介護事業所等を運営している場合など、重複して補助金を受けることはできません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/148248.html
- 令和８年度愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金 Web申請フォーム
- https://form.run/@tobutoptours-wfYoC5juomKUEFg2GsdA
- 愛媛県庁 AIチャットボットサービス
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
Web申請の受付期間は令和8年7月13日から令和8年8月31日17時までです。愛媛県庁公式ホームページ内の本補助金詳細ページや、公募要領・様式等の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。