令和8年度 愛媛県障がい福祉施設等 空調照明設備整備支援補助金
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目的
愛媛県内の障がい福祉施設等の設置者に対して、物価高騰の影響を軽減し適切なサービス提供環境を維持するため、空調設備の導入・改修やLED照明への切り替えに要する経費を補助します。入所施設や通所施設等を対象に、設備工事費や備品購入費などの一部を支援することで、施設運営の負担軽減と省エネ化の推進を図ります。
申請スケジュール
- 公募・交付申請期間
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- 公募開始:2026年07月15日
- 申請締切:2026年08月31日
交付申請書(様式第1号)および必要書類一式を提出してください。
- 提出方法:Web申請または郵送(当日消印有効)
- 必要書類:事業計画書、見積書(2通以上)、平面図、口座情報資料など
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次通知
提出された書類に基づき事務局で審査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定日より前に発注・契約・支出した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2026年12月28日
設備の導入(工事・納品)および支払いを完了させてください。
- 原則として2026年12月28日(月)までに完了する必要があります。
- 内容変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更交付申請書」等を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切:2027年01月29日
事業完了後、実績報告書(様式第4号)と証拠書類を提出してください。
- 期限:完了から1ヶ月以内、または2027年1月29日のいずれか早い日まで。
- 提出書類:納品書、請求書、領収書の写し、実施後の写真など。
- 額の確定・請求・支払い
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実績報告の審査後
実績報告の審査および完了検査を経て補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が送付されます。
- 通知受領後、「補助金精算払請求書(様式第5号)」を提出。
- 請求書受理後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は「令和8年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金」として、物価高騰等の影響を受けている障がい福祉施設等の設置者を支援し、施設運営の負担軽減と適切なサービス提供環境の確保を目的として実施されます。
■障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業
令和8年4月1日時点で愛媛県内に所在する障がい福祉施設等の設置者を対象に、施設内(事務室・職員控室を含む)の空調および照明設備の整備を支援します。
<補助対象となる施設区分>
- 入所施設:施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所
- 通所施設:療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
- その他:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
<補助対象事業の具体的な内容>
- 空調設備の導入・改修事業:老朽化した空調設備の交換や、新たに空調設備を設置する費用
- 照明設備のLED照明への切り替え(新設含む)事業:既存の照明設備をLED照明に交換、または新たにLED照明を設置する費用
<補助対象となる経費>
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去・処分費
- その他知事が必要と認める経費
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 入所施設:2,400千円(上限)
- 通所施設:350千円(上限)
- その他:120千円(上限)
- 1法人あたりの申請事業所等数:5事業所まで
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から原則として令和8年12月28日(月)まで(納入および支払いの両方が完了していること)
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や状況に該当する事業は補助の対象外となります。
- 交付決定前に発注や経費支出を行ったもの。
- 必要とされる性能以上の設備や備品の導入。
- 設備等のリース・レンタルに要する経費。
- 中古品の購入に要する経費。
- 公租公課(消費税、地方消費税など)。
- 保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料。
- 申請書作成に要する経費。
- 補助事業の実施に係る自社の人件費・旅費。
- 支払い利息および遅延損害金。
- 国等から交付される他の補助金が充当されている経費。
- 自社で所有していない物(リース物件等)および他の補助事業で整備されたもので原価償却期間が到来していない物等の更新に係る経費。
- その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業
<補助対象事業の内容>
- 空調設備の導入・改修事業:新たな空調設備の設置や既存設備の改修
- 照明設備のLED照明への切り替え事業:既存照明のLED化または新設
<補助対象経費>
- 設計費:設備の導入・改修にかかる設計費用
- 設備工事費:設置、配線などの工事費用
- 備品購入費:空調設備本体やLED照明器具などの購入費用
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他:知事が必要かつ適当と認める経費
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助上限額(1施設あたり)>
| 施設区分 | 上限額 |
|---|---|
| 入所施設(施設入所支援、共同生活援助、障害児入所施設等) | 2,400千円 |
| 通所施設(生活介護、自立訓練、就労移行・継続支援、放課後等デイ等) | 350千円 |
| その他(居宅介護、訪問型サービス、相談支援等) | 120千円 |
<その他の算定ルール・制限>
- 1法人あたりの申請上限:5箇所まで
- 端数処理:千円未満切り捨て
- 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外
- 1室で複数の事業所を運営している場合の重複受給は不可
対象者の詳細
補助対象事業者および対象施設
令和8年4月1日時点で愛媛県内に所在する「障がい福祉施設等」において、空調設備の導入・改修事業、または照明設備のLED化事業を実施する設置者が対象となります。
※基準該当事業所および共生型障害福祉サービスも対象に含まれます。
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入所施設
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所 -
通所施設
療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス -
その他施設・サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
申請に関する制限事項
申請にあたっては、以下の制限が適用されます。
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申請事業所数の上限
1法人あたりの申請事業所等数は、5箇所が上限となります。 -
重複受給の禁止
1室で複数の障がい福祉事業所等を運営している場合など、重複して補助を受けることはできません。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象から除外されます。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げるもの
- 県税に未納があるもの
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして知事が適当でないと認めたもの
※その他詳細については、令和8年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/149140.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.ehime.jp/
- 令和8年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金に関する詳細ページ
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/51/0149140.html
- Web申請フォーム(補助金申請専用)
- https://form.run/@tobutoptours-wfYoC5juomKUEFg2GsdA
補助金の詳細、各種様式のダウンロード、およびお問い合わせ先は愛媛県庁の公式詳細ページにて確認可能です。申請は専用のWeb申請フォームまたは郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。