越前市 住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
越前市内で自ら居住する住宅に、自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する市民に対し、その設置費用の一部を補助します。エネルギー起源の二酸化炭素排出削減を推進し、環境負荷の低減を図ることが目的です。太陽光発電の単独導入に加え、蓄電池と組み合わせた導入も支援対象となり、地域における持続可能なエネルギー利用の普及を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年10月31日
「越前市脱炭素補助金申請ひろば」より電子申請を行います。太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入が必須です。
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業工程表（様式第3号）
- 見積書の写し（様式第4号）
- 納税証明書等の必要書類を添付
- 審査・交付決定
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申請から2週間〜1か月程度
市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が発送されます。この通知を受け取った後に工事契約・着手が可能となります。
- 補助事業実施（工事）
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定通知の受領後に契約・工事を開始してください。当該年度の1月31日までにすべての事業（設置・支払い等）を完了させる必要があります。
- 完了実績報告
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事業完了から1ヶ月以内（最終期限：2027年1月31日）
事業完了日から1ヶ月以内、または1月31日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 完了実績報告書（様式第8号）
- 事業実績書（様式第9号）
- 設置写真（全景・型式・台数がわかるもの）
- 領収書の写し
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知受領後
市による審査後、補助金額が確定し「補助金等確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書（様式第10号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 利用実績報告
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- 利用実績報告期限：2028年04月30日
事業完了年度の翌々年度4月末までに、設備の利用状況（発電量・自家消費量等）を報告する義務があります。また、法定耐用年数期間内は適切な財産管理と関係書類の保存（5〜17年間）が必要です。
対象となる事業
越前市内におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減を目的とした「越前市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」制度の対象となる補助事業です。自らが居住する越前市内の住宅の敷地内に、太陽光発電設備を導入するか、または太陽光発電設備と蓄電池設備をあわせて導入する事業が対象となります。
■住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業
申請者自身が居住する越前市内の住宅の敷地内に、太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池設備を導入する事業です。
＜補助対象となる経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費（補助事業を行うために直接必要な設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）
＜補助金の額とその算出方法＞
- 太陽光発電設備（蓄電池と併用）：1kWあたり7万円（上限35万円）
- 太陽光発電設備（単独）：1kWあたり5万円（上限25万円）
- 蓄電池設備：税抜価格の3分の1（上限5.1万円/kWhかつ全体上限25.5万円）
＜事業全般に関する要件＞
- CO2排出削減効果がある事業であること
- 法令遵守（最新の各種法令等を遵守）
- 自家消費の義務（発電電力量の30％以上を敷地内で消費すること）
- 設置場所（自らが居住する住宅またはその敷地内）
- 事業策定計画ガイドライン（太陽光発電）への準拠
- 環境価値の帰属（環境価値を需要家に帰属させること）
- 実績報告（完了年度の翌々年度に利用実績報告書を提出すること）
＜設備に関する要件＞
- 太陽光発電設備：商用化された未使用品、JIS規格等に基づく適切な固定、建物の耐荷重確保
- 蓄電池設備：太陽光発電設備の付帯設備、商用化された未使用品、平時において充放電を繰り返す定置用設備
＜補助金交付申請の手続き＞
- 申請期間：5月1日から10月31日まで
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、工程表、経費算定根拠、チェックシート、配置図、証明書類、仕様書、見積書、納税証明書等
＜事業完了後の義務＞
- 帳簿の整備・保存（完了年度の翌年度から5年間。財産管理台帳は法定耐用年数まで）
- 補助事業名の表示（設備の見やすい場所に表示すること）
特例措置
●計算特例 1kW当たりの設備価格が低い場合の補助額算出
1kW当たりの太陽光発電設備の税抜価格が、蓄電池併用で7万円未満、単独で5万円未満の場合、その価格にパネル出力等の低い方を乗じた額を補助する。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業は、本補助金の対象とはなりません。
- 中古品の導入（太陽光発電設備および蓄電池設備は未使用品である必要があります）。
- 他の制度との併用制限に抵触する事業。
- FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度に登録する事業。
- 国または地方自治体等からの他の補助金等を受けて実施する事業（二重受給）。
- 特定の供給形態をとる事業（電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業）。
- 非常用目的のみの設備導入（停電時のみに利用する非常用予備電源）。
- 小容量の蓄電システム（JEM規格で定義された初期実効容量が1.0kWh未満のもの）。
- 自家消費割合が30％に満たない事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備の導入
＜補助金額の算定（太陽光発電）＞
| 導入区分 | 補助単価（1kWあたり） | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電＋蓄電池を併設 | 7万円 | 35万円 |
| 太陽光発電を単独導入 | 5万円 | 25万円 |
＜特記事項（算定方法・低単価対応）＞
補助額は太陽光パネル出力とパワコン出力の低い値（小数点以下切り捨て）を基準とする。1kW当たりの税抜価格が上記単価を下回る場合は、実際の1kW単価（1,000円未満切り捨て）に出力（上限5kW）を乗じた額とする。
＜設備要件＞
- 発電電力量の30%以上を敷地内で消費すること
- FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 野立ての場合は居住住宅と同じ敷地内に設置すること
■B 蓄電池設備の導入
＜補助金額と上限＞
- 補助額：蓄電池設備の税抜価格（工事費・設備費込）の1/3（1,000円未満切り捨て）
- 容量単価上限：1kWhあたり5.1万円
- 総上限額：25.5万円
＜蓄電池の技術要件＞
- JEM規格で定義された初期実効容量が1.0kWh以上であること
- メーカー保証期間内の補償費用が無償であること
- 販売店保証等、製造事業者以外の保証は含めない
■C 補助対象経費
＜工事費の構成＞
- 本工事費（直接工事費）：材料費、労務費、直接経費（特許使用料、光熱水費等）
- 本工事費（間接工事費）：共通仮設費、現場管理費、一般管理費
- 付帯工事費：柵塀等の設置を含む必要最小限の工事費
- 機械器具費：機械の購入・借料、据付・撤去費等
- 測量及び試験費：調査、設計、工事監理、試験経費
＜設備費＞
補助事業に直接必要な設備・機器の購入費、運搬費、調整費、据付け費等。
対象者の詳細
■補助対象外となる具体的な条件
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助事業者となることはできません。
- 市税等の滞納がある者
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員）である場合
- 暴力団または暴力団員等に対して資金を提供したり、便宜を供与したりするなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力・関与している個人
- 理由の如何を問わず、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人
- 契約相手方の役員等が、暴力団または暴力団員がその経営または運営に実質的に関与している者であることを知りながら契約を締結し、これを利用している個人
これらの要件は、補助金交付の申請時に提出する「補助要件チェックシート」で確認される項目であり、全ての項目に該当しない場合は、原則として補助金が交付されません。
補助金の申請時には、申請者の基礎情報（氏名、住所、連絡先等）および、設備を設置する住宅の区分（既存住宅、新築住宅、建売住宅）を事業計画書に記載して提出する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/taiyoukou-tikudennti-hojokin.html
- 越前市 公式ウェブサイト
- http://www.city.echizen.lg.jp/
- 越前市脱炭素補助金申請ひろば（住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 申請サイト）
- https://www.echizencity-hojokin.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/contact/
「越前市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」に関する専用サイトおよび越前市の公式サイトが確認されました。申請様式についてはファイルパスの記載はありますが、完全なダウンロードURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。