富山県 令和8年度 燃料電池車両・水素充填設備導入補助金
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目的
富山県内に1年以上住所や事業所を有する個人・法人に対し、燃料電池車両（自動車・産業車両）や水素充填設備の導入費用を補助します。走行時に二酸化炭素を排出しない車両の普及を通じて、環境負荷の低減と水素利活用の拡大を促進し、県内における水素社会の実現を図ることを目的としています。なお、本事業は国の補助金交付を受けることを条件とした協調補助金です。
申請スケジュール
- 事前準備（国の補助金・車両購入）
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県への申請前
以下のステップを完了させてください。
- 国の補助金申請：経済産業省（次世代自動車振興センター）または環境省（北海道環境財団）の補助金へ申請し、交付決定を受けます。
- 車両・設備の導入：代金の支払いを完了し、車両の初度登録（令和7年12月16日〜令和9年3月31日）等を行います。
- 県への公募・申請期間
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2027年03月31日
必要書類（様式第1号・第2号および添付書類一式）を富山県成長産業推進室エネルギー政策課へ提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（当日消印有効）。
- 受付時間：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00。
- 国の決定通知書が未受領の場合、受領後速やかな提出を条件に申請が認められる場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
県にて提出書類の審査を行い、要件に適合する場合は「交付決定通知（額の確定通知）」を補助事業者に送付します。
- 交付請求・補助金交付
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2027年4月1日以降となる場合あり
交付決定通知の受領後、交付請求書（様式第4号）を提出してください。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金の実際の入金は、令和9年（2027年）4月1日以降となる場合があります。
対象となる事業
富山県における水素社会の実現を目指し、環境負荷の軽減と水素利用の拡大を目的として、特定の燃料電池車両および水素充填設備の導入費用の一部を補助する事業です。普及初期段階の導入を支援するために提供されます。
■A 燃料電池車両の導入事業
燃料電池自動車または燃料電池産業車両の導入を支援します。本補助金は、経済産業省または環境省の補助金との協調補助であり、国の補助金交付を受けることが条件となります。
＜対象車両＞
- 燃料電池自動車（トヨタ・クラウン、MIRAI、ヒュンダイ・NEXO、ホンダ・CR-V e:FCEV等）
- 燃料電池産業車両（燃料電池を搭載したフォークリフト）
＜主な要件＞
- 経済産業省「令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」または環境省「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象であること
- 令和7年12月16日から令和9年3月31日まで（自動車）または令和8年5月21日から令和9年3月31日まで（産業車両）に初度登録された車両
- 使用の本拠および所有者等の住所が富山県内にあること
- 自動車検査証の自家用・事業用欄が「自家用」であること（自動車の場合）
- リース事業者の場合は契約期間が4年以上であること（産業車両の場合）
＜補助額＞
- 燃料電池自動車：1台につき定額50万円
- 燃料電池産業車両：1台につき定額100万円（車両代金相当額が100万円以下の場合はその額が上限）
■B 水素充填設備の導入事業
燃料電池産業車両に燃料となる水素を供給するための設備の導入を支援します。
＜主な要件＞
- 新規に燃料電池産業車両を併せて購入する場合に限り対象
- 設備使用の本拠および所有者の住所が富山県内にあること
- 本事業で購入する燃料電池産業車両に使用する設備であること
＜補助額＞
- 1台につき定額50万円
募集期間および申請上の特例
●募集期間
令和8年7月10日から令和9年3月31日まで。ただし、予算総額に達した場合は期間満了前でも終了します。
●交付決定前の先行申請
国の補助金審査に時間がかかる場合、交付決定通知書を受領後速やかに提出することを条件に、先に県への申請が認められる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両または設備。
- 補助事業者（またはそのリース使用者）の自社製品または関係会社からの調達である場合。
- 購入代金の支払いに「手形」を用いた場合。
- 現金、割賦、ローン、クレジット等の支払方式で、全額の支払い方法が合意済みであることを証明できない場合は対象外となります。
- 国の補助金（経済産業省または環境省）が不採択となった事業。
- 県の補助金交付後に国からの補助金が不採択となった場合は、県の補助金を返還する必要があります。
- 過去に本補助金事業で申請したことがある車両または設備。
- 国、独立行政法人、地方公共団体および地方独立行政法人による事業。
- 県税に未納がある、または社会通念上不適切と認められる事業者が実施する事業。
補助内容
■1 燃料電池自動車の導入事業
＜補助額（1台あたり）＞
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 燃料電池自動車 | 定額50万円 |
＜主な要件＞
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車であること
- 初度登録：令和7年12月16日〜令和9年3月31日であること
- 富山県内に使用の本拠があり、自家用車であること
- 販売促進活動用（展示・試乗車）でないこと
＜対象車種例＞
- トヨタ：クラウン（Z等）、MIRAI（G、Z等）
- ヒョンデ：NEXO、ネッソ
- ホンダ：CR-V e:FCEV
■2 燃料電池産業車両の導入事業
＜補助額（1台あたり）＞
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 燃料電池産業車両 | 定額100万円（※） |
＜注釈＞
※環境省補助金における車両代金相当額が100万円以下の場合はその額が上限。
＜主な要件＞
- 環境省「産業車両等の脱炭素化促進事業」の対象車であること
- 初度登録：令和8年5月21日〜令和9年3月31日であること
- 富山県内に所有者の住所があること
- リースの場合、期間4年以上かつ補助金相当額を料金から減額すること
■3 水素充填設備の導入事業
＜補助額（1台あたり）＞
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 水素充填設備 | 定額50万円（※） |
＜注釈＞
※本事業で新規に燃料電池産業車両を導入する場合に併せて購入する設備に限る。
＜主な要件＞
- 燃料電池産業車両に水素を供給する設備であること
- 富山県内に設置され、本事業で購入する車両に使用すること
- 販売促進活動用でないこと
対象者の詳細
補助事業者の種類
補助金の対象となる事業を実施する主体は、以下のいずれかの形態である必要があります。
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法人
※国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人は対象外です。 -
リース事業者
燃料電池自動車を導入する場合は、リース使用者が対象となります。
補助事業者に課せられる共通の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 県内における継続的な活動
補助事業を実施する時点において、富山県内に引き続いて1年以上、住所または事務所、もしくは事業所を有していること。 -
2 県税の納税状況
補助事業を実施する時点において、富山県に対する全ての県税に未納がないこと。 -
3 社会的な適切性
補助金の交付先として、社会通念上適切であると認められること。
リース事業者が補助事業者となる場合の追加要件
リース事業者が補助事業者となる場合には、自らが共通要件を満たすだけでなく、以下の条件が必要です。
-
使用者の要件
リース契約を締結する使用者も、共通の要件（1年以上の県内活動、県税未納なし、社会的適切性）を全て満たす必要があります。 -
リース契約および料金設定
リース契約期間が4年以上であるものに限ります。、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定することが求められます。
■補助対象外となる事業者
以下の団体は補助対象外となります。
- 国
- 独立行政法人
- 地方公共団体
- 地方独立行政法人
【重要】国の補助金との協調について
本補助金は、国の補助金（経済産業省または環境省が実施するもの）の交付を受けることが条件となります。富山県の補助金のみを単独で申請することはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.toyama.jp/130131/2026fcv.html
- 富山県公式ウェブサイトのトップページ
- https://www.pref.toyama.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センターHP
- https://www.cev-pc.or.jp/
- 公益財団法人北海道環境財団HP
- https://www.heco-hojo.jp/yR08/fork/competition.html
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、持参または郵送での提出が必要です。予算総額に達した場合は期間満了前に募集が終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。