半田市 次世代自動車購入費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助対象の確認・必要書類の準備

随時（初度登録日から90日以内）

以下の要件を満たしているか事前に確認し、申請書類を準備してください。

• 対象車両：初度登録年月が令和8年4月〜令和9年3月の車両
• 対象者：半田市内に住民登録または事業所がある個人・法人（市税滞納なし）
• 必要書類：交付申請書兼実績報告書、車検証記録事項の写し、車両本体価格が確認できる書類の写し、誓約書、請求書など

申請書類の提出（窓口持参）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

提出期限：初度登録日から起算して90日以内。ただし、90日目が3月31日以降になる場合は、3月31日が最終期限となります。

提出方法：半田市 環境水道部 環境課窓口（半田市リサイクルセンター内）へ直接持参してください。※郵送不可

審査・交付決定・振込

申請受理後、順次

提出された書類に基づき、半田市にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認され次第、交付決定通知が送付され、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※交付後4年以内に車両を処分する場合は、届出および補助金の返還が必要となる場合があります。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、市内における環境性能に優れた次世代自動車の普及を促進し、家庭から排出される温室効果ガスの排出量を削減すること、および災害時における活動継続性を向上させることを目的とした事業です。

■個人 個人の次世代自動車購入

非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を新規購入し、車検証の使用者として記載される個人の方が対象です。

＜補助対象車両と補助金額＞

• 燃料電池自動車（FCV）：1台につき300,000円
• 電気自動車（EV）：1台につき100,000円
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）：1台につき100,000円

＜補助要件＞

• 車検証記載の交付年月日前6カ月以上継続して市内に住所があり、住民基本台帳に記録されていること
• 新規購入の車両であること
• 契約名義、登録名義が同一であること

■法人・個人事業主 法人・個人事業主の次世代自動車購入

自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車（FCV）を新規購入する法人または個人事業主が対象です。

＜補助対象車両と補助金額＞

• 燃料電池自動車（FCV）：1台につき300,000円
• ※令和8年度より事業用FCVも補助対象に追加されました

＜補助要件＞

• 法人の場合：交付年月日前6カ月以上継続して市内に本社、支社、支店等を置いていること
• 個人事業主の場合：交付年月日前6カ月以上継続して市内に住所があり、かつ個人事業の所在地が市内にあること
• 自動車検査証記録事項に使用の本拠の位置が市内の所在地であること

■共通 補助事業実施期間および申請

令和8年度の予算に基づき実施される購入支援です。

＜対象期間と申請期限＞

• 初度登録期間：令和8年4月～令和9年3月
• 申請期限：初度登録日から90日以内（ただし最終期限は3月31日）

補助内容

■1 補助対象車両と補助金額

＜補助対象車両の種類と金額＞

補助区分	種類	補助金額
燃料電池自動車（FCV）	水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する四輪以上の自動車。自動車検査証の燃料の種類欄に「水素（圧縮水素）」と記載されているものが該当します。	1台につき300,000円
電気自動車（EV）	搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で、内燃機関を有さないもの。車検証の燃料の種類欄に「電気」と記載されているものが該当します。	1台につき100,000円
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）	外部電源からの充電を可能とした内燃機関及びエネルギー回生機能を有する四輪以上の自動車で、車検証に「プラグインハイブリッド自動車」である旨が記載されているものが該当します。	1台につき100,000円

＜対象外となる車両＞

• リース契約の車両、中古車
• 契約名義や車検証などの登録名義が申請者と異なる車両
• 超小型電気自動車（道路運送車両法の規定による軽自動車のうち、認定車・型式指定車及び第一種原動機付自転車）

■2 補助対象者の要件

＜共通要件＞

• 市税を滞納していないこと
• 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと

＜個人の要件＞

• 交付年月日前6カ月以上、継続して半田市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
• 非営利かつ自ら使用する目的で購入すること
• 車検証の使用者として記載されていること

＜法人・個人事業主の要件（令和8年度から燃料電池自動車のみ対象）＞

• 交付年月日前6カ月以上、継続して市内に拠点（本社・支社等）または住所があること
• 自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車を新規購入すること
• 自動車検査証記録事項の使用の本拠の位置が市内であること

■3 その他の注意事項

＜制限事項および返還規定＞

• 申請回数：同一年度内1回限り、同一車両に対し1回限り
• 予算：予算額に達した時点で受付終了（先着順）
• 車両処分：新車登録日から4年以内に処分する場合は届出が必要。経過年数に応じた補助金返還の可能性あり

対象者の詳細

個人

以下の5つの要件を全て満たす方が対象となります。対象車両は、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）です。

• 1 個人の要件
  ① 住所要件：車検証に記載されている交付年月日前6カ月以上継続して市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。、② 使用目的：非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を購入する方であること。、③ 車検証上の使用者：次世代自動車の車検証の使用者として記載されている者であること。、④ 市税の滞納：市税を滞納していないこと。、⑤ 反社会的勢力との関係：暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。

法人

以下の5つの要件を全て満たす法人が対象となります。なお、法人の場合は燃料電池自動車（FCV）のみが対象であり、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）は対象外です。

• 2 法人の要件
  ① 所在地要件：車検証に記載されている交付年月日前6カ月以上継続して市内に本社、支社、または支店等を置いていること。、② 使用目的：自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車のみを購入したこと。、③ 車検証上の所在地：自動車検査証記録事項に、使用の本拠の位置として市内の所在地が記載されていること。、④ 市税の滞納：市税を滞納していないこと。、⑤ 反社会的勢力との関係：暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。

個人事業主

以下の5つの要件を全て満たす個人事業主の方が対象となります。法人の場合と同様、燃料電池自動車（FCV）のみが対象です。

• 3 個人事業主の要件
  ① 住所および事業所在地要件：交付年月日前6カ月以上継続して市内に住所を有し、かつ個人事業の所在地が半田市にあること。、② 使用目的：自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車のみを購入したこと。、③ 車検証上の所在地：自動車検査証記録事項に、使用の本拠の位置として市内の所在地が記載されていること。、④ 市税の滞納：市税を滞納していないこと。、⑤ 反社会的勢力との関係：暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。

この補助金は、市内での環境性能に優れた次世代自動車の普及を促進し、温室効果ガス排出量の削減および災害時の活動継続性の向上を図ることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.handa.lg.jp/machi/kankyo/1003019/1006933.html

半田市役所 公式サイト

https://www.city.handa.lg.jp/

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電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のPDF様式をダウンロード・印刷して使用する必要があります。提出方法の詳細は半田市環境課へご確認ください。

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