公募中 掲載日:2026/07/16

鹿屋市商品開発支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
30万
申請期限
2026年07月31日
鹿児島県|鹿屋市 鹿児島県鹿屋市 公募開始:2026/07/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鹿屋市内の事業者が、市内で生産された農林水産物を活用して、消費者や実需者のニーズに応える食品の商品開発や品質向上に取り組む際の経費を補助します。専門家による支援プログラムの受講を必須とすることで、実効性の高い開発を促進し、農林水産物の高付加価値化と地域経済の活性化を図ります。試作費や備品購入費、パッケージデザイン委託料など幅広い経費を支援します。

申請スケジュール

鹿屋市商品開発支援事業は、市内で生産される農林水産物の付加価値を高めるための商品開発や品質向上を支援する事業です。申請には「事前相談」および「支援プログラムの受講」が必須要件となっています。募集は予算の範囲内で先着順(5事業者程度)となるため、お早めの相談をお勧めします。
事前相談(ステップ①)
  • 受付期間:2026年07月06日〜07月31日

支援プログラムを受講する前に、商品開発等の計画について市職員と専門家に相談します。

  • 提出書類:「事前相談チェックシート」を鹿屋市産業政策課へ提出。
  • 連絡方法:提出後、市から相談実施日を個別に連絡。
支援プログラムの受講(ステップ②)
  • 個別相談日:2026年08月06日、08月25日
  • セミナー開催:2026年08月25日 14:00〜

専門家(よろず支援拠点等)の助言を受け、事業計画書を具体化します。この受講は申請の必須要件です。

  • 個別相談:リナシティかのや内にて実施。
  • 商品開発セミナー:8月25日 14:00〜 講師:(株)マーケティングフォースジャパン。
交付申請書の提出(ステップ③)
  • 公募開始:支援プログラム受講後随時
  • 申請締切:2026年10月上旬(予定)

正式な補助金交付申請を行います。具体的な期限は後日個別に連絡されます。

  • 主な書類:交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税納税証明書、見積書の写し等。
  • 様式は市のホームページからダウンロード可能です。
審査・交付決定
申請後随時

市による審査後、採択者には「交付決定通知書」が送付されます。

【重要】補助対象事業は、必ずこの「交付決定日」以降に開始してください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。
事業実施期間
  • 事業終了期限:2027年03月17日

計画に基づき、商品の開発や試作、機器の購入等を実施します。期間内に商品の完成および全ての支払いを完了させる必要があります。

実績報告
  • 提出期限:2027年03月17日

事業終了後、速やかに報告書類を提出します。

  • 提出書類:実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、完成商品の写真等。
交付確定・補助金支払い
実績報告審査後

提出された実績報告書の審査後、「交付確定通知書」が送付されます。その後、事業者からの請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

状況報告
事業終了後2年間

事業終了後、2年間は各年度ごとに「状況報告書」を市へ提出する義務があります。

対象となる事業

地域経済の活性化と農林水産物の高付加価値化を目的として、鹿屋市内で生産された農林水産物を活用した食品の商品開発や品質向上に取り組む事業を支援します。

■商品開発支援事業

市内で生産された農林水産物を活用した食品の商品開発や品質向上に関する取り組みが対象です。

<補助対象経費>
  • 原材料費(商品開発等の試作に必要な原材料等の購入費)
  • 備品購入費(商品開発に必要な加工機械等の購入費。補助対象経費総額の3分の2以内、かつ20万円を上限とする)
  • 消耗品費(試作に必要な調理用品等の購入費)
  • 通信運搬費(送料、切手代など)
  • 使用料及び賃借料(加工機械や加工施設のリース、レンタル等にかかる費用)
  • 委託料(パッケージデザイン、商品開発のための加工、成分分析などの外部委託費用)
  • 旅費(研修会参加等にかかる交通費や宿泊費)
  • その他(市長が特に必要と認める経費)
<補助事業実施期間>
  • 補助金交付決定日以降から令和9年3月17日(水曜日)まで
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額:30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助金の対象外となります。

  • 国や県、その他の公共団体から同じ事業に対して補助金を受けている、または受ける見込みがある事業(二重受給)。
  • 補助事業の全てを外部に委託する事業。
  • 交付決定日より以前に支払った経費(遡及適用の禁止)。
  • 特定の経費項目において対象外とされるもの:
    • 消耗品費のうち、販売目的の包装資材やパッケージ、印刷等にかかる費用。
  • 補助金交付決定を受けた事業の目的以外に使用される事業。

補助内容

■鹿屋市商品開発支援事業補助金

<補助対象経費>
  • 原材料費:商品開発等の試作に必要な原材料等の購入に要する経費
  • 備品購入費:加工機械等の購入経費(補助対象経費の総額の3分の2以内、かつ単体上限20万円)
  • 消耗品費:試作に必要な調理用品等の購入経費(販売目的の包装資材等は対象外)
  • 通信運搬費:送料や切手代などに要する経費
  • 使用料及び賃借料:加工機械または加工施設のリースやレンタル料等
  • 委託料:デザイン、加工、成分分析等の外部委託費(全部委託は不可)
  • 旅費:研修会参加などに係る交通費や宿泊費
  • その他:市長が特に必要と認める経費
<補助額・補助率>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額30万円
備品購入費の補助上限20万円
端数処理1,000円未満切り捨て
<募集事業者数>

予算の範囲内で先着順に5事業者程度

対象者の詳細

対象者の区分と所在地要件

鹿屋市内で生産される農林水産物の付加価値向上と商品開発等に取り組む者で、以下のいずれかに該当し、全ての要件を満たす必要があります。

  • 法人
    鹿屋市内に事業所を有していること、定款や登記事項証明書等の書類で所在地が確認できること
  • 個人・団体
    鹿屋市内に住所を有していること

活動および手続に関する要件

補助対象となるためには、以下の事業内容および手続上の要件を全て満たす必要があります。

  • 事業内容
    市内で生産された農林水産物を活用して食品の商品開発及び品質向上(商品開発等)に取り組んでいること
  • 納税要件
    鹿屋市税の滞納がないこと(市税納税証明書等で確認)
  • 事前相談の実施
    令和8年7月31日(金曜日)までに鹿屋市産業政策課へ連絡し、鹿児島県よろず支援拠点等による事前相談を受けること
  • 支援プログラムの受講
    専門家による個別相談(8月6日、8月25日)への参加、商品開発セミナー(8月25日)の受講

■補助対象外となる事業者・事業

以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 過去に「鹿屋市売れる商品づくり応援事業補助金」の交付を受けた事業者
  • 過去に「鹿屋市商品開発支援事業補助金」の交付を受けた事業者
  • 当該事業について、国、県、その他公共団体から補助を受けている、または受ける見込みのある事業

※同一の事業内容で重複して公的助成を受けることはできません。

【募集事業者数】 5事業者程度(予算で定める額の範囲内で先着順)
※募集事業者数に達し次第、受付を終了する場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kanoya.lg.jp/syokunou/sangyo/shokogyo/6jisangyo/urerusyouhindukuri.html
鹿屋市公式サイト
https://www.city.kanoya.lg.jp/
施設予約システム
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/kurashi/dezitaru/shisetuyoyaku.html
申請書事前作成システム
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/smart/jizennsakusei.html
オンライン(窓口・申請)一覧
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/smart/onlinelist.html

鹿屋市商品開発支援事業補助金に関する詳細情報や各種申請様式が掲載されています。申請にあたっては事前相談が必要です。

お問合せ窓口

鹿屋市産業交流部産業政策課商工政策係
TEL:0994-31-1164(直通)
FAX:0994-40-8688
Email:syoukou(at)city.kanoya.lg.jp
メールでのお問い合わせの際は、お手数ですが「(at)」を「@」に置き換えて送信してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。