新潟県村上市 新規雇用促進奨励金（令和8年度）
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目的
村上市内で製造業や情報通信業等を営む事業者に対し、市内に住所を有する者を常用雇用者として新たに採用し、1年間継続雇用した場合に奨励金を交付します。地域住民の雇用機会を創出し、企業の事業拡大を後押しすることで、地域経済の持続的な活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
【お問い合わせ】村上市 地域経済振興課 経済振興室（電話：0254-75-8942）
- 事業着手前（課税免除の申請）
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- 申請期限：事業着手前まで
村上市企業設置奨励条例に基づく「固定資産税の課税免除」を受けるためには、事業着手前までの申請が必要です。免除期間は3年間または5年間となります。
- 新設企業賃借料補助金の申請（年2回）
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- 申請締切（4〜9月分）：10月10日
- 申請締切（10〜3月分）：04月10日
- 対象：賃貸により事業所を新設した事業者
- 補助内容：賃借料の100分の20（月額上限10万円）を3年間交付
- 注意点：常用雇用者数が3人以上であること等の要件があります。
- 条件達成後の申請（助成金・奨励金）
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- 申請時期：交付条件を満たした後
以下の制度は、一定の要件を満たした後に申請が可能となります。
- 用地取得助成金：3,000㎡以上の用地取得、常用雇用者10人以上の増加等の条件達成後
- 新規雇用促進奨励金：新規雇用した市内在住者を1年間継続雇用した後に申請（1人当たり10万円）
- 過疎法に基づく課税免除申請
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- 申請締切：01月31日
製造業、旅館業、情報サービス業等が対象。特例適用を受けようとする最初の課税年度の初日が属する年の1月31日までに申請書を提出する必要があります。
対象となる事業
村上市が企業の設備投資や雇用拡大をより一層推進することを目的として、平成26年4月1日から施行された「村上市企業設置奨励条例」に基づき、主に以下の業種を対象に支援制度を提供しています。
■村上市企業設置奨励条例に基づく対象業種
固定資産税の課税免除、用地取得助成金、新規雇用促進奨励金、新設企業賃借料補助金といった主要な支援制度において共通の対象となります。
＜対象業種＞
- 製造業：製品の生産や加工を行う事業
- 情報通信業：情報処理サービスやソフトウェア開発、情報通信インフラの提供等（※公共放送業は除く）
- 運輸業：物流、旅客輸送などに関連する事業
- 卸売業：商品を仕入れて他の事業者へ販売する事業
- 学術・開発研究機関：科学技術に関する研究や開発を行う機関・事業
- 宿泊業：ホテル、旅館などの宿泊施設を提供する事業
- 教育、学習支援業：学校教育や学習塾、習い事など、教育や学習を支援する事業（※国公立の教育機関は除く）
- コールセンター：顧客からの問い合わせ対応や電話による営業活動を行う事業
＜適用要件の項目＞
- 投下固定資本額
- 雇用人数
- 用地取得面積
特定の支援制度における追加対象業種
●過疎法特例 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除
上記の共通業種に加え、農林水産物等販売業（農林水産物の生産・加工・販売を行う事業）も対象に含まれます。
▼補助対象外となる事業
各業種の範囲に含まれる取組であっても、以下の事業・機関は支援の対象外となります。
- 情報通信業のうち、公共放送業。
- 教育、学習支援業のうち、国公立の教育機関。
補助内容
■1 村上市企業設置奨励条例に基づく支援制度
＜固定資産税の課税免除＞
| 免除期間 | 投下固定資本総額 | 増加常用雇用者数 |
|---|---|---|
| 3年間免除 | 3,000万円以上 | 3人以上 |
| 5年間免除 | 1億円以上 | 10人以上 |
＜用地取得助成金＞
- 助成率：用地取得費用の100分の30
- 上限額：5,000万円
- 適用要件：用地取得面積3,000平方メートル以上かつ増加常用雇用者10人以上
＜新規雇用促進奨励金＞
- 交付額：新規雇用者1人当たり10万円
- 上限額：500万円
- 適用要件：指定申請日から事業開始後1年以内の市内在住者を1年間継続雇用
＜新設企業賃借料補助金＞
- 補助率：土地・家屋賃借料の100分の20
- 補助額：月額上限10万円
- 期間：3年間
- 適用要件：常用雇用者3人以上かつ賃借料月額10万円以上
■2 村上市事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金
＜措置の内容＞
下水道計画区域外に事業所を立地する企業に対し、合併処理浄化槽の設置にかかる経費を補助。
■特例措置
●S1 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除
＜措置の内容＞
- 対象期間：令和3年4月1日から令和9年3月31日までの取得
- 対象資産：事業用の機械および装置、家屋、土地
- 対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業など
●S2 新潟県の支援制度（県税の優遇措置）
＜措置の内容＞
対象地域内で工場等の施設（設備）を新設または増設した企業・事業者に対し、県税の優遇措置を適用。
対象者の詳細
共通の基本要件
村上市の主な企業立地支援制度を利用するにあたり、以下の共通要件を満たしている必要があります。
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対象区域
村上市内全域 -
対象業種
製造業、情報通信業（公共放送業を除く）、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関（学術研究機関）、宿泊業、教育、学習支援業（国公立を除く）、コールセンター
制度別の適用要件
共通要件に加え、各支援制度に応じた具体的な要件は以下の通りです。
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1 固定資産税の課税免除
【3年間免除】投下固定資本総額が3,000万円以上、かつ新規雇用者数が3人以上、【5年間免除】投下固定資本総額が1億円以上、かつ新規雇用者数が10人以上、※事業開始日前3年間に取得した固定資産が対象 -
2 用地取得助成金
固定資産税の課税免除要件を満たしていること、用地取得面積が3,000平方メートル以上、増加常用雇用者数が10人以上、事業開始後10年間の事業継続が必要 -
3 新規雇用促進奨励金
企業要件：固定資産税の課税免除の適用要件を満たしていること、個人要件：指定申請日から事業開始後1年以内に雇用され、1年以上継続雇用された村上市内在住者 -
4 新設企業賃借料補助金
市外の事業者が村上市内で新設または起業すること、土地・建物の賃借料が月額10万円以上であること、常用雇用者数が3人以上であること -
5 合併処理浄化槽設置整備事業補助金
下水道計画区域外に立地する企業 -
6 特別措置法による課税免除
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等を営む企業、令和3年4月1日から令和9年3月31日までに事業用資産を取得していること
■補助対象外となるケース
以下に該当する取引や資産は、各支援制度の対象外となります。
- 子会社と親会社の間における取引、またはこれに準ずる取引による資産や用地の取得・賃貸
- 賦課期日（1月1日）において適用要件を満たしていない年度の課税免除
- 用地取得において、工場の建築面積が用地取得面積の10%未満の場合（算定制限あり）
※常用雇用者の算定において、既存の常用雇用者が減少した場合は増加数から差し引かれます。
お問い合わせ先:
村上市 地域経済振興課 経済振興室
Tel：0254-75-8942
※具体的な適用要件や手続きの詳細は、必ず村上市の担当部署へ直接ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/kigyo-ritchi.html
- 村上市公式ウェブサイト
- https://www.city.murakami.lg.jp/
- 新潟県ホームページ（産業立地に関するページ）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/1196612163366.html
- 村上市事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/gappeisyorijyoukasou.html
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について 詳細ページ
- https://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-kasokazeimennjo.html
- 地域経済振興課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=128&lif_id=88711
- 市役所代表へのメールお問い合わせフォーム
- https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=135&inq=02
村上市の企業立地支援制度に関する詳細情報は公式サイトをご確認ください。電子申請システムの有無については直接窓口へのお問い合わせが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。