熊本県 医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 ≪2次募集≫（令和7年度）
目的
熊本県内の保険医療機関や福祉施設、公衆浴場等の事業者に対して、光熱水費や燃料費、食費等の物価高騰による経費上昇分を補填する支援金を支給します。価格転嫁が困難なサービスを提供する事業者の負担を軽減することで、将来にわたり安定的なサービス提供体制を確保することを目的としています。令和7年3月31日時点で県内に施設を有し、今後も事業を継続する意思のある事業者が対象です。
申請スケジュール
- 支援対象の確認・準備
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随時
令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの間に運営実態があり、物価高騰の影響を受けている施設が対象です。当初の申請期間内に申請を行っていない機関に限られます。対象経費や交付要件を熊本県ホームページの最新情報で必ずご確認ください。
- 交付申請期間（２次募集）
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- 公募開始：2025年10月14日
- 申請締切：2025年10月24日
以下のいずれかの方法で申請を行います。
- 電子申請：専用フォームより入力
- 電子メール：iryo2025@k-bukka.com 宛に提出
- 郵送：事務局宛に書類を発送
- 審査期間
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申請後順次
熊本県および事務局によって内容の審査が行われます。記載漏れや誤りがある場合、事務局より連絡が入ることがあります。
- 交付決定・通知
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- 通知時期：審査完了後速やか
適当と認められた場合、様式2「交付決定通知書兼交付確定通知書」が送付されます。この通知をもって交付額が確定します。
- 支援金の支払い
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- 支払時期：2026年01月頃
原則として2026年（令和8年）1月頃までに、申請時に指定した口座へ支援金が振り込まれます。交付決定後、関連する証拠書類（領収証等）は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
この支援金事業は、熊本県が実施するもので、エネルギーや食料品価格などの物価高騰により費用が増加している様々な施設・事業所の負担を軽減し、将来にわたり安定的なサービス提供体制を確保することを目的としています。
■令和7年度（2025年度）物価高騰対策支援金
令和7年（2025年）3月31日時点で熊本県内に施設を開設または管理しており、今後も事業を継続する意思がある施設・事業所を対象とします。
＜支援の対象となる施設・事業所の種類＞
- 保険医療機関等関係（病院、診療所、助産所、施術所、歯科技工所）
- 保険薬局
- 高齢者施設等関係
- 障害福祉サービス事業所等関係
- 保護施設
- 児童養護施設
- 一般公衆浴場
- 医薬品卸売
- クリーニング事業者（取次店を除く）
- 幼稚園（私学助成園）
＜対象となる経費＞
- 令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までの間に支出した光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分
- 原則として令和4年度の費用と比較して増加した分が対象
- 消費税および地方消費税相当額は除く
＜補助事業実施期間＞
- 令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の場合は、原則として本支援金の交付対象となりません。
- 地方公共団体が設置・運営する施設。
- 市町村の指定管理を受けて運営する福祉施設や、市町村直営の福祉施設など。
- 事業の休止・廃止。
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの全期間において事業を休止している施設。
- 令和7年3月31日時点で既に廃止されている、または申請時点で廃止届出済み・廃止予定時期が確定している施設。
- 重複申請の制限。
- 同一の施設・事業所等で、同じ区画・部屋で複数のサービスを提供している場合の重複申請。
- 暴力団等との関係。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等。
- 行政処分を受けた場合。
- 業務上の行為により法令に違反し、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に行政処分を受けた者。
- 熊本市所在事業所。
- 熊本市に所在する事業所は、県事業の交付対象外となる場合があります（要確認）。
補助内容
■1 支援の対象となる施設
＜具体例＞
- 病院、診療所：保険医療機関の指定を受けている施設（社会福祉施設の医務室を除く）
- 助産所：出産育児一時金等の受取代理制度を導入している施設
- 施術所：受領委任取扱い施術所の指定施設または医療保険（療養費）の対象となる施術を行う施設
- 歯科技工所：医療保険の対象となる歯科技工物を作成している施設
■2 支援金額
＜施設区分別支援額＞
| 施設の区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 病院、4床以上の診療所 | 3万4千円 × 病床数 |
| 3床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所 | 11万2千円 |
| 助産所、施術所、歯科技工所 | 5万6千円 |
＜病床数の算定基準＞
原則として令和7年3月31日時点の医療保険届出病床数で計算。休床中の病床は支給対象外。
■3 対象経費と支援金の使途
＜対象となる経費の上昇分＞
- 光熱水費
- 燃料費
- 食費
- 医薬材料費（需用費）
- 委託料
対象者の詳細
支援金の交付対象施設・事業者
令和7年(2025年)3月31日時点で熊本県内に対象施設を開設または管理しており、かつ今後も事業を継続する意思がある方が対象です。令和4年度と比較して令和6年度の対象経費（光熱水費、燃料費、食費等）が増加している必要があります。
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病院および診療所
① 医療法に基づき開設された病院または診療所（往診のみを含む）、② 保険医療機関の指定を受けている施設 -
助産所
① 医療法に基づき開設された助産所（出張専業を含む）、② 出産育児一時金等の受取代理制度を導入している施設 -
施術所
① 「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」に基づき開設された施設、② 受領委任取扱い施術所の指定を受けている、又は医療保険（療養費）の対象となる施術を行っている施設 -
歯科技工所
① 歯科技工士法に基づき開設された施設、② 医療保険の対象となる歯科技工物を作成している施設
■支援対象外となるケース
以下のいずれかに該当する施設・事業者は、本支援金の対象外となります。
- 市町村、一部事務組合、地方独立行政法人が開設する公的施設
- 介護医療院（「高齢者施設等物価高騰対策支援金」の対象施設）
- 賃料に光熱水費が含まれる等、物価高騰による費用増加が実質的にない施設
- 令和7年3月31日時点で廃止されている、又は令和7年度中に廃止予定の施設
- 令和6年度の全期間において事業を休止している施設
- 暴力団員等又は暴力団密接関係者
- 令和6年度中に業務上の行為により行政処分を受けた者
※同一施設で複数の指定（医科と歯科など）を受けている場合は、いずれか一方のみの申請となります。
※市町村の支援金との合計が経費増加分を超える場合は申請できません。
※熊本市所在の事業所については、県事業の対象外となる場合があります。
※複数の医療機関を開設している場合は一括申請が可能です。
※詳細な申請要件や手続きについては、熊本県のホームページ及び公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://k-bukka.com/iryo2025/
- 熊本県公式ホームページ（支援金制度情報）
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/42/159954.html
- 電子申請フォーム
- https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/k-iryo2025
2次募集期間は令和7年10月14日（火）から10月24日（金）までです。電子申請のほか、電子メールや郵送での申請も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。