大分県 医療施設等経営強化緊急支援事業費補助金（令和6年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2025年12月15日

補助事業の実施計画を提出し、交付を申請する手続きです。

• 提出書類：交付申請書（第1号様式の1）、別紙1、誓約書、受取口座が確認できる通帳等の写し。
• 留意事項：消費税等の仕入控除税額がある場合は、その金額を減額して申請する必要があります。

審査・交付決定通知

申請から約3週間〜1ヶ月程度

県が申請内容を審査し、「交付決定通知書（第4号様式）」を通知します。

• 通知受理から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。
• 事業内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

補助金請求

• 請求期限：2026年02月13日

交付決定通知後、取組経費が固まった段階で「交付請求書（第5号様式）」を提出します。

• 原則は「精算払」ですが、必要に応じて「概算払」も可能です。
• 補助金額に変動が生じる可能性がある場合は、必ず請求前に連絡してください。

事業完了・実績報告

• 報告期限：2026年04月10日

全ての取組が完了した後、実績報告書（第6号様式の1）を提出します。

• 提出期限：完了日から30日を経過した日、または令和8年4月10日のいずれか早い日まで。
• 取組が既に完了している場合は、補助金請求と同時に行うことも可能です。

補助金の額の確定

実績報告書の審査後

県が報告書を審査し、「補助金額の確定通知書（第7号様式）」を送付します。

• 証拠書類の保管：領収書や賃金台帳などの書類は、確定した年度の終了後5年間、適切に保管する義務があります。

対象となる事業

本補助金は、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」および「分娩取扱施設支援事業」の2つの事業で構成されており、医療施設等の経営強化を目的としています。

■1 生産性向上・職場環境整備等支援事業

医療人材の確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行うための環境を整備し、業務の生産性を向上させることで、最終的に職員の処遇改善につなげることを目的とします。

＜事業実施主体（支援対象施設）＞

• 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
• 有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

＜ICT機器等の導入による業務効率化＞

• タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入
• Wi-Fi、ルーターなどの付随設備導入費用
• サービスの毎月の利用料（ランニングコスト）
• リース契約による導入
• 既存システムに業務効率化に資する機能を追加する改修費用

＜タスクシフト／シェアによる業務効率化＞

• 医師事務作業補助者や看護補助者などの新規配置に係る人件費
• 配置転換や雇用形態変更により実質的に新たな人員配置と同等の効果がある場合の人件費
• 人材派遣や業務委託による新規人員配置経費

＜補助金を活用した更なる賃上げ＞

• 既に雇用している職員の賃金改善を行う費用

■2 分娩取扱施設支援事業

特に分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持を支援し、地域で子どもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制を確保することを目的とします。

＜事業実施主体（支援対象施設）＞

• 分娩取扱施設（病院、診療所、助産所）
• 令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間における分娩取扱件数の平均を下回っている施設

補助内容

■1 生産性向上・職場環境整備等支援事業

＜支援対象施設＞

• 病院
• 有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

＜補助金の交付対象となる具体的な取組＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、ロボット等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者等の配置）
• 補助金を活用した更なる賃上げ（既雇用職員の処遇改善）

＜補助上限額＞

施設区分	算出基準（補助上限額）
病院	許可病床数 × 4万円
有床診療所（5床以上）	許可病床数 × 4万円
有床診療所（4床以下）	1施設あたり 18万円
無床診療所	1施設あたり 18万円
訪問看護ステーション	1施設あたり 18万円

■2 分娩取扱施設支援事業

＜支援対象施設（条件）＞

• 病院、診療所及び助産所であること
• 令和5年度の分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度平均を下回っていること

＜補助額（定額支給）＞

施設区分	補助額
病院または診療所	250万円
助産所	100万円

対象者の詳細

給付金が支給される対象施設

人材確保が喫緊の課題となっている医療現場において、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的とする施設が対象です。
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていることが必須要件となります。

• 対象施設の種類
  病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
• 対象となるベースアップ評価料の種類
  O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、O102 入院ベースアップ評価料（医科）、P102 入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 対象施設に関する特記事項
  開設者の変更：令和7年4月1日以降に個人から法人へ変更となる場合等、実質的に同一と判断されれば対象、訪問看護ステーション（みなし指定）：病院・診療所と訪問看護STの両方で届け出があれば、両方で申請可能

「給付金を活用した更なる賃上げ」の対象職種

医療現場全体の処遇改善を目指し、原則として医師及び歯科医師を除く幅広い職種が対象です。
ただし、40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象に含めることが可能です。

• 具体的な対象職種（抜粋）
  薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
• 費用の充当範囲
  賃上げ（ベースアップ・手当・一時金）、賃上げに伴い生じる法定福利費等の事業主負担増加分

「タスクシフト／シェアによる業務効率化」の対象

職員の負担軽減に資する人件費等が対象となります。

• 対象となる人件費・経費の例
  新たな職員の雇用（医師事務作業補助者や看護補助者等）、既存職員の配置転換（医師・看護師の負担軽減業務への配置）、雇用形態の変更（非常勤から常勤への変更等）、外部委託（人材派遣・業務委託により新たに人員を配置する場合）

※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/12620/seisannseikoujou.html

大分県公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/

交付申請手続き用URL（電子申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/0725894629439131568

補助金請求手続き用URL（電子申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/8929786212614491299

実績報告手続き用URL（電子申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/1044943206195086390

本補助金の手続きは大分県のスマート申請システム（Graffer）を通じて行われます。郵送での申請も可能ですが、原則として電子申請が推奨されています。

お問合せ窓口